岸田首相がスーパーを視察「野菜や肉、確かに高くなっている。思い切った対策を実行する」｜FNNプライムオンライン
岸田首相は16日、東京・江東区内のスーパーマーケットを視察した。野菜売り場や肉売り場などを見て回り、店の従業員から価格高騰の背景について説明を受けた。岸田首相は「鶏肉の価格が落ち着いている理由は？」などと尋ね、飼料価格の高騰が一服していることなどの説明を受けた。 その後の従業員らとの対話で岸田首相は「総理になる前は息子と過ごしていた。男所帯で鍋物をつくるとき、お肉や野菜をスーパーによく買いに行った。比較しやすいので野菜や肉を中心に見たが、確かに高くなっている。特に野菜は酷暑で値段が上がっているという話を聞いた。確かに価格が上がっている」と述べた。 そして、対話終了後には「電気ガス料金とか暑い夏とか、いろんな原因で物価高騰になっていること。その中で消費者の皆さんが節約志向を高めている話を聞かせていただいた」と語った。 その上で「今月中にまとめる経済対策の中で、みなさんの思いを反映できるような
大石あきこ 衆議院議員(れいわ新選組) on Twitter: "待て待て待て待て✋松井市長。 「しっかりソロバンはじい」たろと思って、IR(カジノ)の経済効果の元データをIR推進局に情報公開請求したら、こんな墨塗りで出てきたけど。 どないせえっちゅうねん？… https://t.co/FskfzSQNyZ"
待て待て待て待て✋松井市長。 「しっかりソロバンはじい」たろと思って、IR(カジノ)の経済効果の元データをIR推進局に情報公開請求したら、こんな墨塗りで出てきたけど。 どないせえっちゅうねん？… https://t.co/FskfzSQNyZ
礒崎陽輔 on Twitter: "#非常事態宣言 全額休業補償をすれば、国は、財政破綻します。国名を挙げれば失礼ですが、イタリアと同じような状況になります。それは、医療崩壊へとつながるのです。国も７都府県も、検討可能な対策を真摯に議論すべきです。国民の皆さんにも、我慢をしていただかなければなりません。(続く)"
#非常事態宣言 全額休業補償をすれば、国は、財政破綻します。国名を挙げれば失礼ですが、イタリアと同じような状況になります。それは、医療崩壊へとつながるのです。国も７都府県も、検討可能な対策を真摯に議論すべきです。国民の皆さんにも、我慢をしていただかなければなりません。(続く)
経団連 人手不足対応に外国人受け入れ拡大を NHKニュース
経団連の榊原会長は７日、加藤一億総活躍担当大臣と東京都内で会談し、介護や建設業界で深刻化している人手不足に対応するには外国人の活用が重要だとして、受け入れの拡大に必要な法改正などを要望しました。 一方、経団連側からは、介護や建設業界で深刻になっている人手不足に対応するためには、外国人の受け入れが重要だと指摘したうえで、とりわけ介護の人材はインドネシアやフィリピンなどＥＰＡ＝経済連携協定に基づいてすでに受け入れている国以外からも受け入れられるよう、入国管理法の改正などを要望しました。 これに対して加藤大臣は、２０２０年には介護の人材が２０万人の規模で不足するという見通しもあるとしたうえで、さまざまな受け入れ方法を検討していく考えを示しました。
ネット音楽配信売り上げ ピーク時の６割 NHKニュース
インターネットや携帯電話を通じた音楽配信の去年１年間の売り上げは５４０億円余りで、ピークだった４年前のおよそ６０％にとどまりました。 業界団体は「海賊版を無料で配信する違法なサイトの利用者が後を絶たないため」と分析しています。 日本レコード協会のまとめによりますと、インターネットや携帯電話を通じた音楽配信の去年１年間の売り上げは５４２億９８００万円で、前の年に比べて２５％減少しました。 音楽配信の売り上げはここ数年、減少が続き、ピークだった平成２１年のおよそ９１０億円と比べて、６０％程度に縮小したことになります。 日本レコード協会では「海賊版を無料で配信する違法なサイトからダウンロードする人が、後を絶たないため」と分析しています。 この問題を巡っては、去年１０月、改正著作権法が施行されて、海賊版をダウンロードした人に対する罰則が適用されることになりました。 しかし、これまでに摘発された事例
祖父母の孫への教育資金贈与非課税に…経済対策 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
企業が新規雇用などで人件費を増やした場合、増加分の約１割を法人税から差し引ける制度を今年４月に創設し、雇用増を企業に促す。祖父母が孫などに教育資金を一括贈与した場合の贈与税を非課税にする。省エネルギー設備などへの環境関連投資を促す税制も拡充し、財政出動に加えて税制面でも成長を後押しする。 政府は、国と地方などの負担を合わせた事業規模で２０兆円超の緊急経済対策を１１日に閣議決定するが、減税措置もその柱となる。 法人税の減税措置は、すべての企業を対象に、２～３年程度の時限措置として導入する。新規雇用だけでなく、すでに在籍している従業員の給与やボーナスを増やして人件費総額が膨らむ場合も、減税対象となる。 例えば、ある企業が人件費を１億円増やした場合、単純計算で、支払う法人税は１０００万円減る。 企業が設備投資などに使わずに内部にため込んでいた資金を使うよう促し、最終的に雇用増や消費の拡大につなげ
読売社説「累進課税は金持ちがやる気をなくす、もっと貧乏人から搾り取れ」：アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「読売社説「累進課税は金持ちがやる気をなくす、もっと貧乏人から搾り取れ」」 1 マアジ(福島県) :2010/06/24(木) 14:13:36.18 ID:3Ubqv6Fk ?PLT(12001) ポイント特典 株優プチ 政府税制調査会の専門家委員会が論点整理の形で、税制改革の方向性を打ち出した。 危機的な財政事情を念頭に、社会保障の安定財源として消費税の重要性を強調している。 極めて妥当な指摘だ。 反面、所得税改革に関し、所得が増えるほど税率が高くなる累進構造の強化に力点を 置いているのは問題だ。（中略） 所得税と住民税を合わせた個人所得課税の最高税率は、１９８０年代には８８％に達していた。 「こんなに税金が高いと働く意欲がなくなる」。 そんな声に押されて、米国や英国の税制改革に歩調を合わせるように 日本でも最高税率が引き下げられた。
NIKKEI NET（日経ネット）：追加景気対策、地デジＴＶ購入に２万円支援 自民が検討
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
国に泣きつく若者達 - Chikirinの日記
“朝生”が貧困問題をやっていたので録画して見ました。 出演者の立場はいろいろなのですが、中でも次のふたつのグループの意見の違いがおもしろかったです。 Aグループ：貧困問題をなんとかしろ派の人たち。当事者側と、その支援団体の人たち。 Bグループ：元日経の記者、元コンサル、経営者など。自由主義経済の担い手側の人たち。 中でも驚いたのは、Aグループの人たちが予想以上に国家頼りだったことです。 Bグループの人の意見はよくわかります。私も同じ意見で、意外感や違和感は全然ないです。 でも、Aグループの人たちの意見がここまで国頼みだってことは、今回初めて認識しました。 国頼みというのは、彼らが主張する解決方法のすべてが社会保障である、ということです。生活保護にしろ失業保険にしろ最低賃金の引き上げなどの規制強化策にしろ、とにかく「国がこうしてくれるべき」という意見ばっかりでした。 もっと言えば、消費税も法
痛いニュース(ﾉ∀`):ネットカフェ難民に月15万円の生活費融資へ。年収150万以下なら返済全額免除も…厚労省
1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2008/08/23(土) 19:06:58 ID:???0 厚生労働省は２３日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月１５万円を融資する制度を２００９年度に創設する方針を固めた。 年収１５０万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。０９年度予算の概算要求に関連予算１億円を盛り込む。 ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、低収入で不安定な生活を 余儀なくされ、これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。 厚労省の昨年の調査では、全国に約５４００人いると推計されている。 新制度では、雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、職業訓練受講者に 月１５万円を貸し付ける。訓練は座学と企業実習を組み
【政治】大阪府、2600億円「赤字隠し」 再建団体回避狙う
■大阪府、２６００億円「赤字隠し」 再建団体回避狙う(asahi.com) 引用ここから～～～～～～～～ 大阪府が０４年度以降、府債（借金）の返済を一部先送りして３年間で総額約２６００億円の資金を捻出（ねんしゅつ）、財政赤字を実態より少なく見せかけていたことが朝日新聞社の調べで分かった。こうした操作をしなければ、府は今年度にも財政再建団体へ転落する恐れがあったが、捻出資金を一般会計に繰り入れることで転落を回避した。事実上の「赤字隠し」とも言える手法だが、府は議会や金融機関、投資家に情報開示していなかった。府幹部は「適切なやり方ではなかった」と説明している。 大阪府は０１年度から、借金返済のために積み立てている減債基金から、毎年度５００億～１０００億円程度を一般会計に繰り入れ、赤字を圧縮してきた。この手法については公表していた。 しかし、０４年度以降、１０年間の返済期限を迎えた府債が急増。減
企業も人も日本から逃げ出す「骨太方針」 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第86回 企業も人も日本から逃げ出す「骨太方針」 経営コンサルタント 大前 研一氏 2007年7月18日 安倍政権が経済政策運営の指針を発表した。これは安倍政権にとって初めて打ち出す方針であり、「骨太の方針2007」（正式名称：経済財政改革の基本方針2007）という名が与えられている。わたしも早速入手して読んでみた。読んではみたのだが、あまりにも内容が陳腐かつお粗末で、開いた口がふさがらないという気持ちだ。いったいこれのどこが「骨太」なのか。これで本当に経済が成長していくのか。読めば読むほどげんなりしてしまうというのがわたしの偽らざる本音だ。 例えばそれは、こんな記述である。骨太の方針2007の中には「人口減少のなか経済成長を持続させる決意」と意欲を見せた記述がある。「その意気やよし」だが、続きがいけない。「そのため労働生産性の伸び率を５年間で1.5倍に増やす」と宣言しているのだ。安倍
【派遣・誇大広告】 馬鹿にするな！ 月収３１万→１２万 ボーナス３０万→３万 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【派遣・誇大広告】 馬鹿にするな！ 月収３１万→１２万 ボーナス３０万→３万 1 名前：依頼＠5 投稿日：2007/07/15(日) 23:11:36 ID:Z2eCe4IJ0 ?DIA 「ばかにされていると思った。不当に扱われるなら徹底的に闘わないといけない」。県内で問題が表面化してきた人材派遣会社による県外への労働派遣の「誇大」広告で、会社側に補償を求めて立ち上がった當銘直次郎さん（２９）、真杞さん（２９）夫婦。広告で表示されていた月給と実際の待遇があまりにも違う状況に當銘夫妻は「みんな泣き寝入りしている。立ち上がって行動を起こしたい」と強い口調で訴えた。 名護市に住んでいた直次郎さんと真杞さんは今年１月、県内求人誌で人材派遣会社の「ボーナス３０万円以上」「月収３１万以上可」「夫婦・カップルに好評」との広告を見た。沖縄担当者から「今、応募しなければ定員が埋まる」と言われ、好待遇に期待を
【年金問題】 なぜだ！社保庁、ボーナス満額…３４．６歳で６２万円 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【年金問題】 なぜだ！社保庁、ボーナス満額…３４．６歳で６２万円 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2007/06/21(木) 17:39:24 ID:???0 「消えた年金」問題で、国民の怒りが津波のごとく押し寄せている社会保険庁。次々とデタラメぶりが暴露されているが、何と、同庁職員は今年夏のボーナスを満額受け取る方向であることが分かった。 その額、平均３４．６歳で約６２万円といい、単純計算で総額約１０５億円。民間企業では考えられない非常識で恥知らずな対応。この組織はどこまで国民をバカにするのか。 「責任の所在が明らかになっていないので、期末・勤勉手当（＝民間でいうボーナス）については、返納するかどうかも含めて方向性は決まっていない」 社保庁職員課の担当者は夕刊フジの取材にこう答えた。 同庁職員がボーナスを受け取るのは、毎年６月と１２月のそれぞれ月
痛いニュース(ﾉ∀`):“借金してまでパチンコしてたのに…” パチンコファン、消費者金融に貸し渋りされる→パチンコ業界ピンチ
1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2007/06/11(月) 12:52:42 ID:???0 「庶民の娯楽の殿堂」パチンコだが、遊戯人口がここ10年で1000万人以上も減少し、2007年に入っても客離れが止まらないようだ。 「東経ニュース」は、パチンコ店運営会社の倒産が相次いでいる原因の一つをこう説明している。「パチンコ業界では消費者金融の法改正を受け、パチンコファンがパチンコにつぎ込む資金が減少した」 「武富士、アイフル、アコム、プロミスの大手四社の成約率は三月時点で平均44%と、申込者の半分以上が審査でふるい落とされた」(日本経済新聞07年5月18日付け)つまり、ふるい落とされた中に、パチンコファンが多かったのではないか、というわけだ。 パチンコ好きは消費者金融をどれくらい利用しているのだろうか。ある大手パチンコチェーンの社員はこう話す
「CDからのハイパーリンク特許」侵害で訴訟発生 | スラド
Information Week記事より。Acacia Researchの子会社Disc Link Corporationは4月10日、同社の保有する米国特許6,314,574号を侵害しているとして、Oracle、SAP、Corel、Trend Micro、EMC、Borland、Novell等といった二十数社を数える企業を相手取り連邦地裁で訴訟を起こした。可搬性のあるリードオンリーな媒体で、双方向通信路を経由してデータベースの追加情報にアクセス可能なモノは全て特許の対象となるというのが同社の主張のようだ。 なお、親会社のAcaciaについては以前から犯罪的な特許訴訟会社という批判もあるようだ。
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https://twitter.com/JeyEnglish/status/1551369539987730433
ヨシダ ヤスヒロ on Twitter: "どうしても納得できない。農業、畜産関係者の方々、どう思いますか？生徒達が頑張って作った農産物を対価をいただいて、消費者に届けたいと願っています。教育委員会の判断は間違っていると思う。 https://t.co/CBWumm4yTX"
巨額損失発表の直前、メリルリンチが賞与１００万ドル超 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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