suama on Twitter: "【悲報】 プーチン氏が観衆から大喝采を浴びる演説の映像、一年前の#Luzhniki のコンサートの映像合成だと暴露され 当日中に盛大にバレる #ウクライナ #ロシア #プーチン https://t.co/R1HGEQa5wF https://t.co/JMNM7Tuqg3"【悲報】 プーチン氏が観衆から大喝采を浴びる演説の映像、一年前の#Luzhniki のコンサートの映像合成だと暴露され 当日中に盛大にバレる #ウクライナ #ロシア #プーチン https://t.co/R1HGEQa5wF https://t.co/JMNM7Tuqg3
「イスラム国」による日本人人質事件で思ったこと: 極東ブログ
「イスラム国」による日本人人質事件について思ったことをとりあえずブログに記しておきたい。 ツイッターのほうではすでに前もってコメントしたが、72時間の期限でのリアクションはないだろうと私は見ていた。理由は、どちらかというと「イスラム国」に対して欧米ほど危機感ももたず、脅威にも感じていない日本国民を、期限通りの処刑によって激怒させ、その結果いっそう欧米側に付かせることにすれば「イスラム国」にとって利益にはならないだろうと思われたからだ。 「イスラム国」としては国際世界が一致するよりは、割れていたほうがよい。この手法は北朝鮮の外交戦略と同じである。ついでにいえば、西側諸国としても中東の利害は割れていたほうが、ローマによる分割統治的な意味合いで、利益にはなる。ただしシリアに端を発した今回の事態は三すくみのような複雑な分割にはなり、誰が利益かという構図は崩れてしまった。 「イスラム国」側の思惑だが
「（池上彰の新聞ななめ読み）慰安婦報道検証」について - 法華狼の日記
池上彰連載中止と掲載拒否のハードル - 法華狼の日記で掲載中止についてまとめたコラムが、紆余曲折をへて掲載された。朝日新聞側と池上彰側のコメントとあわせて、WEBでも確認できる。 http://www.asahi.com/articles/ASG935H4GG93UPQJ008.html*1 一読して、注目された部分を注目された方向性でまとめた、予想以上に「中立」的な内容だと思った。デマを流している読売新聞や産経新聞と、人権問題と認識はしている毎日新聞の中間くらいか。 それらの報道機関と同じく、過去の自身をかえりみるという態度も見られない。とりあげているのは朝日検証のみで、他紙についてふれるどころか、むしろ比較するべきでないと主張している。そして従軍慰安婦問題を検証した全体ではなく、一部の訂正記事のみを問題にしている。 まず、吉田清治証言についてふれた部分から見ていこう。 過ちがあったなら
（池上彰の新聞ななめ読み）慰安婦報道検証：朝日新聞デジタル
過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。 朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。 ６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。 しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからです。 今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年９月２日に
かける前にかかるのが「圧力」だ：日経ビジネスオンライン
NHKの新会長が就任会見で失言を繰り返したニュースは、その日のうちに世界中に配信された。 慰安婦に関連する発言が穏当さを欠いていたことは、あらためて指摘するまでもない。ほとんど同じ趣旨のコメントを発した橋下徹大阪市長が、何度も言葉を変えて真意を説明しようとしながら、その度に袋叩きに遭ってきた経緯を振り返れば明らかだ。 「オランダにいまでも飾り窓があるのはなぜか？」 という的はずれな問いかけも、苦笑いとともに黙殺しておくことにする。オランダ国民がどういうふうに受けとめるのか、若干心配ではあるが、私が問いただしてどうなる話題でもない。ご本人が、全世界に向けて開かれた窓の中で、窓越しの視線を浴びながら考えれば良いことだ。 謝罪の仕方が、例によって「誤解を招いた点は……」という当節流行の形式を踏んでいた件については、ほかのところで取り上げる予定なのだが、短く触れたい。 「誤解を招いた点は大変に申し
本当にただ乗りしているのは…… - 非国民通信
受給外国人急増 ４万３０００世帯（産経新聞） 日本に永住、在留する外国人は徐々に減少しているが、生活保護を受ける人は急速に増えている。厚生労働省の最新の調査（平成２３年）では外国人受給者は４万３４７９世帯、月平均で７万３０３０人に上る。１０年前からほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に５千世帯のハイペースだ。「ただ乗り感覚」の受給者の存在を指摘する関係者もいる。 ここで引用した記事には、マトモな部分とダメな部分があります。冒頭部は典型的なミスリードで、まぁメディア報道の常とも言えますけれど、嘘は吐かないまでも部分的にしかデータを提示しないことで読者に誤った印象を与えることを目的とした記事ですね。産経は中日／東京新聞や朝日、毎日に比べればマシな方ですが、概ね日本の新聞報道には共通した報道姿勢でもあるでしょうか。例えば冒頭の「日本に永住、在留する外国人は徐々に減少している」との行です。ここで伏せられ
突如消えた日経ビジネス記事に思う―「権力のチェック機構のチェック機構」の必要性 | 50+（フィフティプラス）
突如消えた日経ビジネスのとある記事。読んだ後の感想は、「ああ、確かにこれは消されるわ」であった。ただ、この感想は納得ではなく諦めだ。昨日、知人から日経ビジネスのウェブ版に掲載されたとある記事を、「この記事、消されてるけど気になりますね」と教えていただいた。 その日は検索で１ページ目だけのキャッシュは見つけただけで「ああ、続きは読んでみたかったな」と思っていたのだが、今日になって全体のキャッシュがシェアされてきたので他の作業をほっぽり出して読んでしまった。 読んだ後の感想は、「確かにこれは消されるわ」であった。 ただ、この感想は納得ではなく諦めである。 (cache)外国人ジャーナリストが驚いた日本メディアの惨状：日経ビジネスDigital 記事はニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏にジャーナリスト大野和基氏が聞き取り取材を行ったもの。興味深く読ませていただいた。 本
精神障害者による犯罪は少ない 報道で誤ったイメージが流布 | ニコニコニュース
6月10日に大阪・東心斎橋で通り魔事件を起こし、2人を殺害して逮捕された礒飛京三容疑者（36）。臨床心理士の矢幡洋氏によれば反社会性の人格障害（パーソナリティ障害）の傾向が見受けられるという。 一方で、通り魔のような事件が起きて、犯人の精神疾患が取り沙汰されると、まったく関係のない患者たちが差別や偏見にさらされてしまうという問題がある。元警視庁科学捜査研究所の研究員で、現在は法政大学で教鞭をとる越智啓太教授の解説。 「たとえばうつ病患者に自殺願望を持つ人は少なくないが、他人を巻き込むということになると、最も多いのが一家心中。もちろんそれも悲惨な事例ですが、自分の欲望や利益のために殺人をするといった自己中心的な行動に出ることはほとんどありません」 さらに、精神科医の片田珠美氏は心の病と犯罪について、こんな言い方をした。 「精神科などのクリニックに通院している人は、周囲も本人も病
地方紙の存在意義について - 内田樹の研究室
１０月２９日朝日新聞の朝刊オピニオン欄に、アメリカの地方新聞の消滅とその影響についての記事が出ていた。 たいへん興味深い内容だった。 アメリカでは経営不振から地方紙がつぎつぎと消滅している。 新聞広告収入はこの５年で半減、休刊は２１２紙にのぼる。記者も労働条件を切り下げられ、解雇され、２０年前は全米で６万人いた新聞記者が現在は４万人。 新聞記者が減ったこと、地方紙がなくなったことで何が起きたか。 地方紙をもたないエリアでは、自分の住んでいる街のできごとについての報道がなくなった。「小さな街の役所や議会、学校や地裁に記者が取材に行かなくなった」 「取材空白域」が発生したのである。 カリフォルニアの小さな街ベルでは、地元紙が１９９８年に休刊になり、地元のできごとを報道するメディアがなくなった。 すると、市の行政官は５００万円だった年間給与を十数年かけて段階的に１２倍の６４００万円まで引き上げた
君たちが嫌いな番組を見たい人だっているんだ。 - la_causette
高岡蒼甫さんのTwitter上での発言に端を発した民族差別主義者たちによるフジテレビ攻撃に対し、ビートたけしや岡村隆史（ナインティナイン）、田村淳（ロンドンブーツ１号２号）等が「嫌なら見なければいい」と批判を加え、さらにこれに対し、作家の深水黎一郎さんやMIAUの小寺信良さんが異議を唱えるという状況になっているようです。 しかし、放送電波が公共のものだといってみたところで、様々な趣味嗜好が併存する自由の国日本において「誰からも嫌がられない番組」を常に作り続け、そういう番組のみを放送するのは至難の業だし、そういう番組はたいてい面白くありません。エンターテインメントビジネスにおいて、「誰かから嫌がられる」というのは不可避の定めであるとすら言えます。だからこそ、エンターテインメントビジネスでは「誰かから嫌がられる番組は放送しません」という選択はとり得ないわけです。したがって、作り手からいえば、「
ネット時代の「報道」とは？ 尖閣ビデオ流出事件に見る新たなメディアの生態系 - はてなニュース
2010年11月4日深夜、尖閣諸島における中国漁船衝突事故の状況を撮影したビデオがYouTubeに投稿されているという情報が、ネット上を駆け巡った。この11月のネットをにぎわせた「尖閣ビデオ流出事件」は、自ら動画の投稿者「sengoku38」であると告白した海上保安官の登場、その逮捕見送りなどを経て、ひとまず終息を迎えつつある。今回の流出事件は、報道初期の段階でインターネットが大きな役割を果たした。ここでいま一度この事件を冷静に振り返ってみると、2010年現在のネットとジャーナリズムの関係がくっきりと見えてくる。 ■ 「尖閣のビデオがネットに！」 YouTubeに投稿され、瞬く間にTwitterで拡散していった 「作り物とは思えない」――そんな迫真の衝突映像がTwitter上で話題を呼んだのは、2010年11月4日未明のことだ。日本の巡視船に、しぶきを上げて大きく舵を切って衝突してくる漁船
表現の自由の暴力。ジャーナリズムの怠慢と腐敗。:君に、デフラグ。
CNET Japanがリニューアルして一月ほど経ち、リニューアル直後はなんだかゴタゴタしてて嫌だったのでちょっと間を置いてみたら気がつけばもう7月です。皆さん、そろそろ参院選ですね。いかがお過ごしですか？なかなか更新できなくて申し訳ありません。更新していなかったからと言って別に何もしていなかったわけでもなく、それなりに色々準備はしていました。このブログ自体の体制にも色々考えるところがあり、(別に実名だから怖いとかではないですが)考えをまとめようと下書きを重ねては見るもののなかなか形にはならず、かといって時間は牧戻ってはくれないもので、リニューアル後の一発目がこれというのもなんだか気が引ける思いなのですが、時事的な話題なので載っておこうという、安直だけどやっぱり気になるのでこのネタで。 さて、先日「COVE」という映画が公開されました。色々と問題をはらんだ作品で多くのメディア曰く「見てから批
マスメディア崩壊という共同幻想:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
「激震マスメディア」が露わにしたもの 3月22日に生放送されたNHKスペシャルの『激震マスメディア』に出演した。この番組については多くの人が多くのことを語っていて、今さらその内容について私が付け加えることはほとんどない。ただひとつだけ言っておくと、会話がかみ合わないことは事前から十分に予想できたことで、そもそも企画したNHKのスタッフだって「かみ合った議論」を期待していたわけじゃないと思う。そうでなければ新聞協会会長、民放連顧問なんていう巨塔を出演者としてぶつけてくるわけがない。 それをNHKが狙っていたのかどうかは別にして、あの討論に意味があったとすれば、新聞やテレビという亡びていく巨象にわかりやすい「顔」を与えたことだった。新聞にしろテレビにしろ、一部の有名記者やコメンテーター、タレントを除けば、どのような人たちがそうした組織を維持し、世論を作り出しているのかという生身の姿はほとんど見
＜下野＞なう、といったら新聞社は与党かとつっこまれた。：北京東京趣聞博客（ぺきん・とうきょうこねたぶろぐ）
■ツイッターで一度いってみたかった。下野なう。 １１月３０日をもって福島は産経新聞を退社した。記者賞記者章その他を返却。で、そのあと下野なう、とツイッターでつぶやいたところ、新聞社をやめると、なぜ下野なのか。産経新聞は与党なのか、という突っ込みがやはりツイッターで入ったので、一応説明しようと思う。 ■下野とは、官職を辞職して民間にくだること。一般には与党から野党になることをさす。要するに権力の座からおりることだ。では新聞記者は権力の高みにいるのか。というと、実はそれに近いと思う。新聞・テレビ、つまりマスコミは第四の権力といわれる。建前かもしれないけれど、世論民意を代表するものがマスコミだと思われ、民主主義というのは、世論こそ王様の政治システムだからだ。世論を味方につけることができたものが、政権の座につくことができる。ということで、大マスコミのもつ力は政権と対等、ときには大きいこともあるとい
記者クラブを楯にして新聞を有料化しようと企てる人たち:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
元木昌彦氏の「週刊誌は死なず」 元週刊現代編集長で、ついでに言えば元オーマイニュース編集長でもある元木昌彦氏の週刊誌は死なず (朝日新書)という新刊を読んだ。この中に、「ネットの影響を受けているのは新聞も同じである」として次のようなくだりがある。すこし長いが引用しよう。 しばらく前に、朝比奈豊毎日新聞社長と若宮啓文朝日新聞元論説主幹と話す機会があった。私は、こうした人たちと会う時、必ず聞いてみることがある。それは「どの新聞社もネットを充実させればさせるほど紙の部数が落ち込んでいることで悩んでいる。ここら辺で、新聞社が”談合”して、情報(ニュース)はタダという風潮を断ち切り、有料化に踏み切ってはどうか」ということである。 談合という言葉は刺激的すぎるが、要は、日本語という狭いマーケットの中で、バラバラに情報を垂れ流し合っていても、広告収入で採算をとるのは不可能に近い。「Yahoo!」など巨大
新聞社より販売所が先に逝きます。 - ドクバリブログ
新年、あけましておめでとうございます。 新聞配達の関係者から新年会で聞いた話題をメモ書き程度に。 昔なら配達エリアにマンションが建つと新聞拡張のチャンス、ドル箱が建てられたようなものだったのですが、最近建つのはもっぱらオートロック付きのマンション。 以前なら新聞配達はマンションの管理会社からマンションに入るための暗証番号を教えられていて入ることが出来たのですが、最近は新聞配達でも入れなくなったとのこと。 だから朝刊を玄関の集合ポストにしか入れることが出来ず、これが大不評でオートロック付きマンションだと新聞をほとんど取ってくれないとのこと。 もちろん勧誘も一切出来ないのでマンションが増えてもまったく部数増加に繋がらないのだとか。 んで、自分が話を聞いたのはニュータウンでの配達の話なんですが、今や新規にニュータウンの団地に入る人はいなくて、ほとんどが新規に建築されたマンションへの入居。 団地に
毎日新聞問題は「セクハラ問題」であるとの認識 - Tech Mom from Silicon Valley
当件、まだ続いております。 この件につき、署名入りで分析や論評されている方は男性が多いためか、この視点についてあまり言及されていないようなので、書いておく。 私自身も含め、毎日新聞問題は「旧メディア対ネット」の構図で語られることが多かったのだが、こちらの記事で、倖田來未さんの「羊水」発言事件との類似が指摘されているのを読み、「あ、そうか」と腑に落ちた。なぜ、私はこの件が気になるのかということが、自分でわかったのだ。 毎日新聞内で「これほど事件が長引くのは、陰で糸を引いている黒幕がいるからでは」との陰謀説がささやかれている、というネット記事もあるようだが、そう、いると私は思う。誰かというと、「主婦」である。 一連の変態記事にはいろいろあるが、一番代表的なものとしてよく挙げられるのが、「母親と息子」の話である。「おまえのかーちゃん、でべそ」という昭和古典の言いまわしがあるが、英語で「おまえのか
毎日新聞のWaiWai問題考 - extra innings
親戚に毎日新聞の記者がいたせいもあって、私の実家は長らく毎日新聞を購読してきた。 本紙の他に、サンデー毎日も販売店から購読し、私が小学生の頃は毎日小学生新聞も購読していたのだから、わりあいヘビーな毎日ユーザーだったと言っていいだろう。 今回、WaiWai の変態報道の事件が浮上し、毎日首脳部があたふたとしているのを見て、私はむしろ不思議だった。 かつてはヘビーな毎日ユーザーだった者としては、そんなことはむかしからやっているじゃないか、と思う。 WaiWai にしても、毎日の英文webサイトがそのようなことをしていると私が知ったのは、少なくとも4年くらいは前だと思う。 海外在住の邦人から、このようなものがあるのだけど、と教えられ、ほお、そうかと思った。2ちゃんねるで調べてみたら、既に多くの人たちが問題を指摘し、抗議もしていた。 今年になって、この事態をようやく毎日首脳が知ったのだとしたら、報
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NHKが貧困報道でねつ造をした、という件がちょっとよくわからない: 不倒城
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