「（池上彰の新聞ななめ読み）慰安婦報道検証」について - 法華狼の日記
池上彰連載中止と掲載拒否のハードル - 法華狼の日記で掲載中止についてまとめたコラムが、紆余曲折をへて掲載された。朝日新聞側と池上彰側のコメントとあわせて、WEBでも確認できる。 http://www.asahi.com/articles/ASG935H4GG93UPQJ008.html*1 一読して、注目された部分を注目された方向性でまとめた、予想以上に「中立」的な内容だと思った。デマを流している読売新聞や産経新聞と、人権問題と認識はしている毎日新聞の中間くらいか。 それらの報道機関と同じく、過去の自身をかえりみるという態度も見られない。とりあげているのは朝日検証のみで、他紙についてふれるどころか、むしろ比較するべきでないと主張している。そして従軍慰安婦問題を検証した全体ではなく、一部の訂正記事のみを問題にしている。 まず、吉田清治証言についてふれた部分から見ていこう。 過ちがあったなら
（池上彰の新聞ななめ読み）慰安婦報道検証：朝日新聞デジタル
過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。 朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。 ６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。 しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからです。 今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年９月２日に
日本共産党の資金源と、彼らを潰す方法。 - デマこい！
知人の公認会計士に「絶対に面白いぞ」と言われた。 だから、日本共産党の政治資金収支報告書を読んでみた。 日本共産党が企業献金も政党助成金も受け取っていないのは知っていた。「しんぶん赤旗」が重要な収入源なのは有名な話だ。しかし、収支の実態までは知らなかった。 ■2012年政治資金収支報告─しんぶん赤旗 上記の記事によれば、2012年の日本共産党の収入は約233億円、支出は235億円、約2億円ほどのマイナスだ。問題は収入の内訳である。「機関紙誌・書籍等」は約204億円、収入のじつに88%を占めている。収入源だけを見れば、日本共産党は政党というよりも「新聞屋」といったほうがいい。 機関紙誌・書籍で年間200億円前後の売上高──。 日本共産党の「商売」は、ちょっとした地方新聞よりも規模が大きい。しんぶん赤旗の発行部数は約24万部だというが、たとえば神奈川新聞の売上高は約85億円、発行部数は23万部
＜下野＞なう、といったら新聞社は与党かとつっこまれた。：北京東京趣聞博客（ぺきん・とうきょうこねたぶろぐ）
■ツイッターで一度いってみたかった。下野なう。 １１月３０日をもって福島は産経新聞を退社した。記者賞記者章その他を返却。で、そのあと下野なう、とツイッターでつぶやいたところ、新聞社をやめると、なぜ下野なのか。産経新聞は与党なのか、という突っ込みがやはりツイッターで入ったので、一応説明しようと思う。 ■下野とは、官職を辞職して民間にくだること。一般には与党から野党になることをさす。要するに権力の座からおりることだ。では新聞記者は権力の高みにいるのか。というと、実はそれに近いと思う。新聞・テレビ、つまりマスコミは第四の権力といわれる。建前かもしれないけれど、世論民意を代表するものがマスコミだと思われ、民主主義というのは、世論こそ王様の政治システムだからだ。世論を味方につけることができたものが、政権の座につくことができる。ということで、大マスコミのもつ力は政権と対等、ときには大きいこともあるとい
新聞社より販売所が先に逝きます。 - ドクバリブログ
新年、あけましておめでとうございます。 新聞配達の関係者から新年会で聞いた話題をメモ書き程度に。 昔なら配達エリアにマンションが建つと新聞拡張のチャンス、ドル箱が建てられたようなものだったのですが、最近建つのはもっぱらオートロック付きのマンション。 以前なら新聞配達はマンションの管理会社からマンションに入るための暗証番号を教えられていて入ることが出来たのですが、最近は新聞配達でも入れなくなったとのこと。 だから朝刊を玄関の集合ポストにしか入れることが出来ず、これが大不評でオートロック付きマンションだと新聞をほとんど取ってくれないとのこと。 もちろん勧誘も一切出来ないのでマンションが増えてもまったく部数増加に繋がらないのだとか。 んで、自分が話を聞いたのはニュータウンでの配達の話なんですが、今や新規にニュータウンの団地に入る人はいなくて、ほとんどが新規に建築されたマンションへの入居。 団地に
毎日新聞問題は「セクハラ問題」であるとの認識 - Tech Mom from Silicon Valley
当件、まだ続いております。 この件につき、署名入りで分析や論評されている方は男性が多いためか、この視点についてあまり言及されていないようなので、書いておく。 私自身も含め、毎日新聞問題は「旧メディア対ネット」の構図で語られることが多かったのだが、こちらの記事で、倖田來未さんの「羊水」発言事件との類似が指摘されているのを読み、「あ、そうか」と腑に落ちた。なぜ、私はこの件が気になるのかということが、自分でわかったのだ。 毎日新聞内で「これほど事件が長引くのは、陰で糸を引いている黒幕がいるからでは」との陰謀説がささやかれている、というネット記事もあるようだが、そう、いると私は思う。誰かというと、「主婦」である。 一連の変態記事にはいろいろあるが、一番代表的なものとしてよく挙げられるのが、「母親と息子」の話である。「おまえのかーちゃん、でべそ」という昭和古典の言いまわしがあるが、英語で「おまえのか
毎日新聞のWaiWai問題考 - extra innings
親戚に毎日新聞の記者がいたせいもあって、私の実家は長らく毎日新聞を購読してきた。 本紙の他に、サンデー毎日も販売店から購読し、私が小学生の頃は毎日小学生新聞も購読していたのだから、わりあいヘビーな毎日ユーザーだったと言っていいだろう。 今回、WaiWai の変態報道の事件が浮上し、毎日首脳部があたふたとしているのを見て、私はむしろ不思議だった。 かつてはヘビーな毎日ユーザーだった者としては、そんなことはむかしからやっているじゃないか、と思う。 WaiWai にしても、毎日の英文webサイトがそのようなことをしていると私が知ったのは、少なくとも4年くらいは前だと思う。 海外在住の邦人から、このようなものがあるのだけど、と教えられ、ほお、そうかと思った。2ちゃんねるで調べてみたら、既に多くの人たちが問題を指摘し、抗議もしていた。 今年になって、この事態をようやく毎日首脳が知ったのだとしたら、報
新聞業界 崩壊の理由５つ、いや６つ - Chikirinの日記
「毎日新聞の英語版オンラインウエブサイトに、英語で、ほとんどポルノ小説のような記事が長期間掲載されていて、海外の日本人等多くの人から警告やクレームがあったにもかかわらず毎日新聞が事態を放置。 結局、毎日の HP に広告を出していた企業が広告を引き上げる、という状況になって初めて毎日新聞も事態の深刻さを理解し収拾に乗り出した」という事件。 記事を書いていたのは「英語と日本語はできるが、それ以外の能力は（社会性も判断力も含め）何もない」というよくいるタイプの外人さんのようで、毎日側にはそういう人を管理する意思も能力もなかったんでしょう。 それにしてもこの事件で一番不思議に思えたのは、「毎日新聞がわざわざコストかけてネットで英語記事を書く必要って何？」という点。 “日本語かつ紙媒体”という本丸市場の方でさえ「毎日新聞不要論」が根強いのに、なんで毎日が英語で記事書く必要があったんだろうね。かなり不
毎日新聞の「WaiWai」騒動は、新聞の「あるある大事典」:夢幻∞大のドリーミングメディア - CNET Japan
「WaiWai」問題 今日7月20日の毎日新聞にこんな記事が掲載されていた。 英文サイト出直します 経緯を報告しおわびします 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「WaiWai」に、極めて不適切な記事を掲載し続けていました。内部調査の結果を２２、２３面で報告します。日本についての誤った情報、品性を欠く性的な話題など国内外に発信すべきではない記事が長期にわたり、ほとんどチェックなしで掲載されていました。多くの方々にご迷惑をおかけしたこと、毎日新聞への信頼を裏切ったことを深くおわびいたします。監督責任を問い、総合メディア事業局長だった渡辺良行常務らを２０日付で追加処分しました。 何が問題なのか。そこで、「WaiWai」のタイトルを並べてみた。 「セックスに病みつき」(1999年9月26日配信) 「欲求不満の紳士を狙うセクシーな詐欺」 (1999年10月31日配信) 「日本
「WaiWai」「あるある」から見るメディア論:夢幻∞大のドリーミングメディア - CNET Japan
メディアは過去を隠したがる。 「ＷａｉＷａｉ」は既に閉鎖しておりますが、過去の記事を転載しているサイトなどが判明すれば、事情を説明し、訂正や削除の要請を続けていきたいと思います。(再発防止へ体制強化 深刻な失態 教訓にします) 再発防止へ体制強化 深刻な失態 教訓にしますというタイトルながら、訂正や削除の要請を続けていきたいとするのはなぜか。過去の恥をいつまでもさらしたくないという気持ちはわかる。しかし、本当に反省の気持ちがあるのなら、事実を事実として残すべきではないのか。 同じように、新聞社系のニュースサイトが新しい記事が無料で見られて、古い記事が数日で有料になるのは、新聞購入者は金を出すいいカモだと言っているようなものだ。なぜなら、新聞が好きな人間ほど、過去の記事を読みたがるものだからである。新聞は、何百年も歴史があり、そのアーカイブで生きていたのではないか。そのアーカイブこそ、知識の
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