ゴミ出しの問い合わせにＡＩが架空の部署案内、正答率は目標に届かず「市民向けには時期尚早」【読売新聞】 瀬戸内海に面し、製造業や農業が盛んな香川県 三豊 （ みとよ ） 市。環境衛生課課長補佐の岡崎英司さん（５１）は昨年１１月、役所のパソコン画面を見て、嘆息した。 視線の先には、実証実験中の対話型ＡＩ（人工知能）サービス
「正答率62.5％→94.1%」に改善も...三豊市 “チャットGPT” を使ったゴミ出し案内 実証実験の結果、導入を断念【香川】 | TBS NEWS DIG
香川県三豊市は、今年6月から東京大学大学院と実証実験を進めてきた「チャットGPT」を使ったゴミ出し案内の導入を断念すると発表しました。三豊市では、東京大学大学院工学系研究科の松尾研究室と協力して、今年6…
結局、アビガンの観察研究は何だった？ 黒塗りで伏せていた実績をしれっと発表 ずさんな投与実態がそこに：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナ禍初期に、未承認の薬でありながら、「観察研究」の名目でコロナ患者への投与が続けられた「アビガン」。厚生労働省は、その使用実態に関する調査結果を2月中旬、しれっと発表した。本紙「こちら特報部」の情報公開請求には「不当に国民の間に混乱を生じさせる」として、全て黒塗りで伏せてきた、にもかかわらずだ。発表はA4の紙1枚。結局、アビガン観察研究とは何だったのか。そんな簡単な報告で終わっていいのか。（木原育子）
国立大学の教授はさらに“研究貧乏”に。6割が年間50万円未満 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国立大学が国から受け取る運営費交付金など「基盤的経費」から、大学の研究者に配分する「個人研究費」が減少傾向にあることが文部科学省の調査で分かった。研究者の４割が「１０年前より減った」、２割が「半減以下」と回答した。年間金額は６割が「５０万円未満」と少額の状態。公募事業など「競争的資金」を獲得しないと、多くの研究者は十分な研究ができない現状が浮き彫りとなった。 近年、基盤的経費が抑えられ、研究者全体を支える個人研究費の削減が問題になっていたが、実態は不明だった。文科省は７月、科学研究費助成事業（科研費）の採択上位２００大学から抽出した各５０人にアンケートを実施。回答率３６％に相当する３６４６人（国立大４割、公立大１割、私立大５割弱）を分析した。 その結果、年間金額が「５０万円未満」と答えたのは非実験系で８割弱、研究費がかかる実験系でも５割に上った。分野を問わず全体の８割は「１００万円未満」で
では、日本の論文の質(注目度)はどの程度か？(国大協報告書草案33) - ある医療系大学長のつぼやき
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 前回のブログ「日本の生産年齢人口あたり論文数は第何位か？」をお読みいただいたみなさんの中で、何人かの方々が、では論文の質（≒注目度)についてはどうなのか？ということをつぶやいておられますので、高注目度論文数についても生産年齢人口あたりで計算したグラフをお示しすることにします。また、研究者数や研究費との関連はどうか？ということもつぶやかれていますので、それについて以前にお示ししたグラフを再度お示ししておきます。新たに僕のブログを読んでいただいたみなさんが、以前の僕のブログまで遡ることはとっても困難ですからね。 ************************************************ 5)日本の生産人口あたり高注目度論文数について 図表III-151に、学術文献
少人数学級政策の教育効果の不都合な真実/赤林英夫 - SYNODOS
昨年10月、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会で、公立小学校の1年生に導入されている35人学級を40人学級に戻すべきだとする案を提示されたのを受け、文部科学省、教育関係者、さらに多くのマスメディアの社説でも大きな反対運動が巻き起こったことは記憶に新しい。 その後12月13日の読売新聞によると、政府は、小1の35人学級の維持を固めたという。衆議院選挙を控えた影響もあったかもしれないが、事実上関係者の反発を受けて撤回したと言える。 周知の通り、小学校1年生については2011年度から35人学級が法制化され、2年生については2012年度より毎年の予算措置により35人学級が実施されている。財務省は分科会資料の中で、2011年の小1の35人学級化は、子どもが学校に適応できずに問題を起こす「小1プロブレム」対策であったが、いじめや暴力が抑制された証拠はないと主張した。この統計の読み方が一面的であるこ
就学援助だけでは、負の世代間連鎖は断ち切れない/中室牧子 - SYNODOS
2014年3月に公表された文部科学省の全国学力学習状況調査の分析結果を受けて、メディアは、子どもの成績は保護者の年収や学歴が影響していることを報じた。 これは決して目新しい話ではなく、教育社会学を専門とする研究者らを中心に、国内外で膨大な研究蓄積がある。親の年収や学歴が高ければ、その子らが、学校だけでなく塾や習い事なども含めて、良質な教育機会に恵まれるであろうから、この結果自体にさほど驚きはない。 しかし、親の社会階層が、子どもの教育機会の格差となり、次世代に継承され、社会階層が固定化されることはゆゆしき問題だ。文部科学省によると、義務教育を受ける子どものうち、就学援助制度の利用者率は年々増加傾向にあり、2012年度には約16％にも上っている。こうした子どもらが十分な教育を受けられず、貧困に陥っていかないように、適切な政策対応が必要となる。 そもそも、就学援助とは、学校基本法（第19条）に
So cool, Prof Yamanaka! - おこじょの日記
http://timesonline.typepad.com/urban_dirt/2007/11/is-the-syntheti.html ヒトの生殖細胞を使わず、皮膚の細胞から幹細胞を作り出した山中教授のグループの研究は大きく取り上げられています（ノーベル賞もん？）が、教授にインタビューしたTimes記者氏のブログに非常に興味深い内容がありやした。 なんと、教授の研究の原動力は日本政府の無能さに対する怒りなんだそうです。なぜ日本では生殖細胞の研究利用が認められているのに、あえてそれを使わずに研究してるのかを尋ねられた彼は・・・ ではどうぞ： There were two terrible flaws with official Japanese attitudes to stem-cell research, he said. To illustrate the first, he p
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ミスターK💙💛 on Twitter: "理化学研究所でチームリーダーを務める于秀珍博士が研究している電子の渦は、世界的に注目が高まっているが、日本では関心が低く于さんは日々研究費の獲得に忙殺されている。于さんの母国中国からは「あなたの為に研究所を一つ作るから、中国に帰ら… https://t.co/fkSzHUWPCM"