シャープ、東芝のPC事業買収を正式発表
シャープは6月5日、東芝のPC事業を買収すると正式発表した。東芝の完全子会社「東芝クライアントソリューション」株式の80.1％を、10月をめどに約40億円で取得する。 東芝は、製造・販売しているPCブランドの使用権をシャープに許諾するという。シャープは、強みであるディスプレイやセンサーの技術を生かす。 東芝のPC事業は、2015年にVAIO、富士通と統合する方向で検討しているとの報道があったが、16年4月に撤回。17年11月には台湾ASUSと売却交渉中とも報じられた。 一方、シャープは「Mebius」（メビウス）ブランドでノートPCなどを生産していたが、不採算のため10年に撤退。その後、シャープは16年に台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り、業績が上向いている。 関連記事 東芝メモリ、約2兆円で売却完了 東芝は、半導体子会社「東芝メモリ」を米Bain Capitalなどが組む「日米韓
シャープ、東芝のパソコン事業買収 - 日本経済新聞
シャープは4日、東芝のパソコン事業を買収する方針を固めた。買収額は50億円前後のもようだ。東芝は構造改革の一環で赤字が続く同事業を切り離す。シャープはパソコンから撤退済みだが、親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業は米パソコン大手から生産を受託しており効率生産のノウハウを持つ。グループ基盤を使って再参入し新たな収益源に育てる。シャープは東芝が全額を出資する東芝クライアントソリューション（東京・
東芝がシャープにパソコン事業売却へ ｜ 共同通信
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HPのwebOS撤退が示すこと――世界シェア1位のPCをなぜ切り離そうとするのか
HPのwebOS撤退が示すこと――世界シェア1位のPCをなぜ切り離そうとするのか：本田雅一のクロスオーバーデジタル（1/2 ページ） webOS端末事業の閉鎖、PC事業切り離しの検討、英Autonomyの買収交渉と、今後の事業戦略にかかわる重大発表を一度に行ったHP。この決断が意味することは何か。 米Hewlett-Packard（HP）による発表が、さまざまな話題を引き起こしている。ご存じの通り、HPは8月18日（現地時間）に英Autonomyの買収交渉、PC事業切り離しの検討、そして昨年（2010年）購入したばかりの米PalmがもたらしたHP webOS端末事業の閉鎖と、大きく分けて3つの発表を行った。 この3つの案件が示しているのは、HPが業績を向上させていく上での足かせとなるハードウェア事業を切り離し、企業向けのソフトウェアとサービスを軸とした事業へと軸足を移すということだ。 HP
米HPがwebOS事業から撤退へ、PC部門も事業分離を含むリストラ計画の対象に | パソコン | マイコミジャーナル
米Hewlett-Packard (HP)は8月18日(現地時間)、同日行われたHPの2011年度第3四半期(5-7月期)決算報告において、PC事業を含む同社のPersonal Systems Group (PSG)のスピンオフなど、大幅な事業再編を計画していることを発表した。またPSG再編の一環として、TouchPadやPalmといったwebOS事業から撤退する計画だという。これにより、粛々と続いていたPalmの命脈は、HPによる買収を経て消滅へと向かうことになりそうだ。 PSG事業はトップシェアながらも利益率の低さがネック 同社会計年度で2010年度通年の決算報告によれば、通期での売上全体が1260億ドルで、PSGは407億ドルとおよそ全体の3分の1ほどを占める計算となる。米IDCが7月に発表したデータによれば、HPのPCにおける世界シェアは18.1%で、12.9%で2位のDellを大
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東芝、映像事業とPC事業を統合。新興国強化へ
