パソコンソフトの違法コピー率低下で得られる経済効果は？--BSAが調査
BSA（ビジネス ソフトウェア アライアンス）は2月5日、パソコン用ソフトウェアの違法コピー率を低下させることで得られる経済効果をまとめた調査資料「2008年IDC世界違法コピー経済効果調査」を発表した。この調査は、IDCがBSAの委託を受け実施したもの。 調査資料によると、日本の違法コピー率が今後4年間にわたって10％低下した場合（現在は25％）、1万2400人の新たな雇用を創出するとともに、89億ドル（約9790億円）のGDP浮揚効果、20億ドル（約2200億円）の税収増という経済効果が見込まれるとしている。 またアジアでは、ソフトウェアの違法コピー率が今後4年間のうちに10％低下するだけで、43万5000人の新たな雇用の創出、400億米ドル超分の経済成長の加速化、現在の予測値を50億米ドル超上回る税収が見込まれるとしている。違法コピー率が高い国ほど効果は大きく、現在82％という中国の
ITmedia +D PC USER：後藤重治のPC周辺機器売場の歩き方：最終回：リアル店舗は滅亡に向かうのか
「型番を指名買いする客」「製品選びを店員に委ねる客」 現在のPC関連製品は、製品のライフサイクルが非常に短い。個々の製品について詳しく知ることもないまま、製品ラインアップが変遷していく。こうした状況に加え、いわゆるロングテールに分類されるニッチ製品が増加している現在、販売員が1つ1つの製品について深い知識をつけるのは難しい。 そもそも、Windows 95以降、PCや周辺機器を買いに来る客は、型番まで決めて指名してくるユーザーと、製品選びそのものを店員に委ねてしまう初心者とに二極分化しつつあり、今では、接客が必要な客とそうでない客とがはっきりと分かれている。製品選びを店員に委ねる初心者は、製品知識があまりないこともあり、店員はディープな製品知識を持っていなくても対応できてしまう。つまり、店員自身、製品をあまり知らなくてもあまり支障がないのだ。 店頭に立つのは応援販売員、レジ打ちは店員 ここ
経済産業省、「日本のIT投資は自前主義が弊害」 | スラド
朝日新聞の記事日本のＩＴ投資、自前主義が弊害 経産省が効率化提言によると、「日本のIT投資は自前主義が弊害だ」として、経済産業省が効率化を提言しているそうだ。記事によると、日本企業のIT投資は自前のソフトウエア開発にこだわって体力を消耗しているとし、効率化を求める提言を経済産業省の研究会「IT化の進展と我が国産業の競争力強化に関する研究会」がまとめている。 なかでは現状打破に向け、携帯電話やゲームソフトなどの分野ごとの主要企業に仕様の標準化や共同開発を促している。 日本のIT投資が生産性向上につながる効果は、非製造業で米国の約14分の1、IT化が進んだ製造業でも約半分にとどまるとされる。その原因を、提言は日本企業の強みだった「自前主義」の弊害と指摘。特注品を独自開発するため無駄なコストがかかり、商品差別化などの「攻め」にまで手が回らないとして、基盤となるソフトの共同開発や汎用品の積極的な活
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
人「プログラムは実行してみれば良くて，『案ずるより産むが安し』です」→「機械学習の人々がこう思っているので，うちの大学のコンピュータは電気代が年間9億円かかっています」
適時開示情報の文字に反応するアルゴリズムがラクオリア創薬のIRで作動か : 市況かぶ全力２階建
クレバリーが自己破産、負債は3億3,200万円
年金記録照合プログラム開発へ | スラド
