「市場を公正なものに」「CDが売れるようにはならない」──著作権法改正案、参院で参考人質疑
「市場を公正なものに」「CDが売れるようにはならない」──著作権法改正案、参院で参考人質疑（1/3 ページ） 違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が参院で審議され、津田大介さんらへの参考人質疑が行われた。「日本の文化を守るために不可欠だ」「刑事罰化の前にやることがある」と、賛成・反対の立場から参考人が意見を述べた。 違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が衆議院を通過し、審議は参議院に移った。参院文教科学委員会は6月19日午後、違法ダウンロード刑事罰化について参考人質疑を行い、参考人からは「日本の文化を守るために不可欠だ。ネットのルールも万引きが罰せられるリアルと同じでなければならない」「刑事罰化に違法ダウンロード抑止効果があるのか慎重に議論すべき」と賛成・反対の立場から意見が出た。 参考人として招致されたのは、岸博幸・慶應義塾大学大学院教授、日弁連の市毛由美子事務次
日本版フェアユース導入の是非、反対・慎重派の意見が多数--第5回法制問題小委
文化庁の著作権分科会の法制問題小委員会の2009年度第5回目の会合が8月31日、開催された。 “日本版フェアユース”の導入を巡り、2009年4月から開催されている同委員会では、今回も7月の前々回、8月25日の前回の会合に引き続き、利害関係者を招いたヒアリングが行われた。 日本版フェアユースとは、著作物の教育および学術的利用や偶然の写真の映り込みなど公正な二次利用について、権利者の許諾なしで認めるもの。現行の法制度下では、こうした場合の二次利用については、個別規定により対応しているが、デジタル化やブロードバンド化の急速な進展など、急激な環境の変化に対応しきれなくなっていることから、“フェアユース”という概念のもと、包括的な一般規定を設けることにより、煩雑な手続きなどを簡略化し、ネットビジネスなど新たな産業の創出を図ることも狙いとしている。 今回のヒアリングで最初に答弁を行ったのは、映像関連団
“iPod課金”見送り ダウンロード違法化へ
iPodへの補償金課金は見送り、違法録画・録音物のダウンロードは違法に――文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」が10月20日、3カ月ぶりに開かれ、こんな内容の報告書骨子案がおおむね了承された。 文化庁はこの骨子に沿って報告書案を作り、年内に開く予定の次の小委員会での議論を経た上で最終的な報告書をまとめる方針。ダウンロード違法化を盛り込んだ著作権法改正案について、来年の通常国会提出を目指す。 「iPod課金」「ダウンロード違法化」セットは断念 文化庁はこれまで、（1）iPodやHDDレコーダーなど「記録媒体を内蔵した一体型の機器」への補償金課金（iPod課金）と、（2）違法録画・録音物のダウンロードを著作権法30条の「私的使用」の範囲から外し、違法とする（ダウンロード違法化）――という2つをセットにした著作権法改正を目指し、小委員会に制度改正案を提出してきた
B-CAS見直しで「チップ」や「ソフトウェア」など検討
総務相の諮問機関である情報通信審議会は14日、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会第45回」を開催した。コンテンツ取引市場形成に向けた実証実験が主要な議題となったが、デジタル放送の著作権保護方式の見直しについても、検討の方向性などが報告された。 委員会内に設けられた技術検討ワーキンググループ(WG)における議論について、委員会の主査を務める慶応義塾大学の村井純教授が報告。「第5次中間答申において、契約と技術に関する解決が課題になった。議論を尽くし、必要に応じた制度をつくり、解決に役立ているという方針。それに従い議論するのが基本的な考え方」とし、「コンテンツ保護方式の仕組みを、現行の方式も含めて、それぞれ委員会で課題として挙げられたものについて検討を進めている」とした。 同委員会では、現在のB-CAS方式における課題として、「視聴者のカードに対するストレス」、「コストと効果
「日本のコンテンツ、ネットのせいで沈む」とホリプロ社長 (1/2) - ITmedia News
「ネットの時代が来るとクリエイターもコンテンツホルダーもハッピーになれると言われた。だがそんな経験は1度もない」――ホリプロの堀義貴社長は、3月25日に開かれた、日本音楽著作権協会（JASRAC）が主催したシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」でこう話した。 左から中央大学の安念潤司教授、ドワンゴの川上量生会長、慶応義塾大学の岸博幸教授、立教大学の砂川浩慶准教授、ホリプロの堀義貴社長、JASRACの菅原瑞夫常務理事 「コンテンツ立国」が叫ばれ、テレビのコンテンツのネット流通を推進すべきという圧力が、ネット業界や経済界からテレビコンテンツホルダーにかかっている。 だがコンテンツホルダーとしては「テレビ番組をネットに出してもメリットがない」というのが本音。堀社長は「ネット事業者は、作ったインフラにのせるものがないから、テレビ番組が欲しいだけだろう」と批判。「コンテンツが欲
法制度によるデジタル放送の著作権保護を検討開始
法制度によるデジタル放送の著作権保護を検討開始 −“無反応機”問題を議論。ダビング10詳細は1月決定 総務省 情報通信審議会は27日、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会 第30回」を開催した。 2008年6月の導入を目指す、地上デジタル放送の新しい録画ルール「ダビング10」の進捗について報告されたほか、著作権保護の仕組みについて、従来の技術的な制限だけでなく、法律などによる制度的なエンフォースメント(実効性の担保)の必要性など、新たなシステム設計に向けた議論が行なわれた。 ■ ダビング10の技術仕様は1月に決定。6月実施に向けて準備が進む 「ダビング10」に関しては、放送事業者委員の関祥行氏が、進捗状況を報告。「技術ルールについては、Dpaとして、運用規定の改定作業に入っている。すでに第1次案ができあがり、メーカーとのすり合わせをしている段階。遅くても2008年1月末
「『ダウンロード違法化』阻止、まだチャンスある」――MIAUがシンポジウム (1/2) - ITmedia News
「著作者に無断でアップロードされた動画、音楽のダウンロード」について、著作権法30条に定められた『私的使用』の範囲から外し、違法とすべき――文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会でまとまった方向性についての是非を考えるシンポジウムを、MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会」）が12月26日に開いた。 左から、慶応義塾大学講師の斉藤賢爾さん、上武大学教授の池田信夫さん、弁護士の小倉秀夫さん、IT・音楽ジャーナリストの津田大介さん、AV機器評論家・コラムニストの小寺信良さん、映画専門大学院大学助教の中川譲さん 「ダウンロード違法化は、経済全体で見るとマイナスの方が大きい」「まともに執行しようとすれば、一般ユーザーのプライバシーを著しく害する恐れがある」「技術的な根拠が薄弱」――集まったパネリス
「ダウンロード違法化」が不可避に
ITmediaの記事によれば、 文化庁長官の諮問機関、文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第15回会合において、 著作者の許諾無しにサイト等へアップロードされた動画や音楽のダウンロードを著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、そうしたサイトと知った上でのダウンロードを違法とする方向性がまとまったそうだ。 元々ダウンロード違法化の方向で ほぼ決定と言われ、それでも文化庁の パブリックコメント募集に対しては MIAU等から反対意見のコメントが大量に届いていたようだが、 結局権利者側の意を汲んだ文化庁が押し切るという形になったようだ。 映画にも音楽にもさほど興味はないものの、とりあえずダウンロードではなくてアップロードする側への 対策のほうが先ではないかと思うのだが...。
「DRMが普及し、補償金がなくなる未来」を文化庁が提示
12月18日に開かれた、文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の第15回会合で、私的録音録画補償金について抜本的に見直すためのアイデアを文化庁が示した。「コンテンツの複製回数を、DRMによって完全にコントロールできれば、補償金は不要になる」という前提に立ち、「DRMが普及し、補償金のない未来」の可能性について示した案で、委員の多くはこの方向性に賛同した。 そもそも、補償金とは そもそも、私的録音録画補償金はなぜ必要とされてきたのだろうか。補償金制度は、楽曲をデジタルコピーできるMDが普及し始めた時期・1992年に導入されたもので、著作物の「私的使用」について定めた著作権法30条2項に記載がある。 制度の導入の前提は、「複製機器が普及し、メディアのデジタル化が進んで、個人的な複製（家庭内での録音・録画など『私的使用』）が大量に行われるようになった。その複製によ
その言葉は届いているのか、理解を得られるのか - Copy&Copyright Diary
公開質問状は“場外乱闘”ではない、権利者側がJEITAの対応を批判 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/12/17/17907.html 権利者団体、コピーワンス問題でJEITAに“キレる”--ただしユーザー性悪説は変えず:ニュース - CNET Japan http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20363461,00.htm 「著作権管理、性善説には限界」――JASRACの菅原常務理事：ITpro http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071217/289667/ 「JEITAの対応、憤り禁じ得ない」と権利者団体 私的録音録画補償金問題で - ITmedia News http://www.itmedia.co.
権利者団体、コピーワンス問題でJEITAに“キレる”--ただしユーザー性悪説は変えず
映像・音楽に関する28権利団体からなる「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」、および日本芸能実演家団体協議会加盟59団体は12月17日、都内で共同記者会見を行った。デジタルコンテンツのコピー回数を1回に制限するコピーワンスルールの改善に伴って私的録画保証金制度をどう取り扱うかという点について、社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が権利者会議らの質問状に答えない姿勢であることに対し、強い遺憾の意を表明した。 共同記者会見は、11月9日付けでJEITAに提出した公開質問状に対する回答期限が12月７日に切れたにも関わらず正式回答が寄せられていないこと、また回答期限当日付けでニュースサイト「INTERNET Watch」に掲載された記事において、JEITA側の担当者が回答する気がない旨の発言をしていることを受けて行われたもの。 また、12日付けでJEITA会長の町田勝彦氏から、「（18日
JEITAが「公開質問状」に回答しなかった理由～亀井委員長に聞く
音楽や映像などの権利者団体で構成される「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」（以下、権利者会議）が11月9日、コピーワンスと補償金制度に関する問題について、家電メーカーの業界団体である電子情報技術産業協会（JEITA）に公開質問状を送った。 権利者側は、地上デジタル放送のコピー制御方式を従来の「コピーワンス」から「ダビング10」に緩和するにあたっては、「私的録画補償金制度」が前提であると主張。これを否定するJEITAに対して真意を問いただす考えだったが、JEITAでは回答期限とされていた12月7日までに回答しなかった。その理由について、JEITAの著作権専門委員会で委員長を務める亀井正博氏に伺った。 ● 「コピーワンス緩和合意の破棄」はありえない ――権利者会議の公開質問状の回答期限は本日（12月7日）ですが、JEITAとして何らかの対応をとったのでしょうか。 亀井氏：これはJEITA
「ダウンロード違法化」に反対意見集まるが…… 埋まらぬ「権利者」vs.「ユーザー」の溝
「ダウンロード違法化」に反対意見集まるが…… 埋まらぬ「権利者」vs.「ユーザー」の溝：私的録音録画小委員会（3/3 ページ） 「小六委員からは『税金のように考えて』という話もあったが、それは『みんなが映画も音楽も好き』という前提での話に聞こえる。僕は音楽が好きだから『自由な私的複製を許す代わりに補償金を支払って』と言われるのは個人としてはアリだが、そこまで興味のない人が、補償金として支払わされるのは理解できないだろう」（津田委員） 小六委員は「私的録音録画補償金は文化的なものを保護するという前提に立っているはず。文化を愛好する人は3分の1しかいないとしても、残りの3分の2の人に対して、文化が何らかの貢献をしていないとは言えない。3～4割の人が必要としているのなら、その前提に立って考えたい」と再び文化論をぶつけた。 「3割に配慮するなら残りの7割にも配慮すべき。7割の人が納得できるロジック
「ひこにゃん調停」に見る著作権問題、みんながハッピーになるためには
秋葉原コンベンションホールで開催中の「Internet Week 2007」で20日、「みんなのための著作権制度」と題するパネルディスカッションが行なわれた。冒頭では、「国宝・彦根城築城400年祭」のイメージキャラクター「ひこにゃん」をデザインした男性が、彦根市と実行委員会に対して同祭閉幕後に商標使用中止を求めている問題について、「みんながハッピーになるためには」という観点から各パネリストが意見を述べた。 ● 著作権問題の議論では「ユーザー視点」が欠けている ひこにゃんをめぐっては、彦根市がキャラクターを使用する際に必要な著作権使用料を無料にすることで、個人や企業を問わずに利用を促進。その後、全国的に認知を得たひこにゃんは、インターネットなどでもグッズが販売されるようになったという。 一方、ひこにゃんをデザインした男性は、彦根市側が「お肉が大好き」など自らが意図しない性格などを後付けしたこ
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補償金制度“そもそも論”を議論する「基本問題小委員会」設置
B-CAS見直し案が具体化。ソフトウェア/チップなど検討
デジタル放送の暗号化に疑問の声が相次ぐ、総務省の検討委員会
ダウンロード違法化などに7,500件の意見集まる、私的録音録画小委員会
ダビング10実装した製品化危うし | スラド
「補償の必要性が十分に議論し尽くされていない」JEITAがパブコメ公表