「選択的夫婦別姓」賛成が62％ 反対は27％に NHK世論調査 | NHK
結婚したときに夫婦で別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」についてNHKの憲法に関する世論調査で聞いたところ、「賛成」が62％、「反対」が27％でした。 NHKは先月（4月）5日から7日にかけて、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で3129人を対象に調査を行い、49％にあたる1534人から回答を得ました。 今の法律では結婚した夫婦は同じ名字を名乗ることになっています。これに関して、別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」について尋ねたところ、「賛成」が62％、「反対」が27％でした。 年代別でみると、60代以下の年代はいずれも「賛成」が70％台で「反対」を大きく上回ったのに対し、70歳以上は「賛成」が48％、「反対」が40％となり、傾向が分かれました。 「賛成」と答えた人に理由を聞いたところ、「選択肢が多いほうがいいか
円相場(外国為替市場) 一時1ドル＝160円台も154円台に値上がり | NHK
29日の外国為替市場では、円安がさらに加速して午前中、34年ぶりに1ドル＝160円台をつける場面がありましたが、日本時間の午後になって一転して円高方向に変動し円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 29日、日本は祝日ですが、アジアなど海外の外国為替市場では通常通り取り引きが行われています。 アジアの外国為替市場では日本時間の朝方から1ドル＝158円台前半で推移していましたが、日本時間の午前10時半すぎに円安が一気に進み、円相場は1990年4月以来、34年ぶりに1ドル＝160円台をつけました。 しかし、日本時間の午後1時すぎに一転して円高方向に変動し、円相場は1ドル＝155円台まで値上がりしました。 その後、午後3時すぎにかけて1ドル＝157円台まで2円程度、円安方向に振れましたが、午後4時すぎには再び円高方向に動き、円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 日本時間のきょ
“消滅する可能性がある”744自治体 全体の4割に 人口戦略会議 | NHK
民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる
「オキシトシン」に毛の成長促す働き 神奈川の研究所など発表 | NHK
出産前や授乳期の女性で多く分泌されるオキシトシンと呼ばれるホルモンに毛の成長を促す働きがあることを、神奈川県の研究所などのグループがヒトの細胞を使った実験でつきとめたと発表しました。 この研究は神奈川県立産業技術総合研究所の景山達斗研究員と横浜国立大学のグループが国際的な科学雑誌で発表しました。 グループは妊娠中に体毛が濃くなったという体験談に注目し、妊娠後期から授乳期の女性に多く分泌されるホルモン、オキシトシンと毛の成長の関係を調べました。 グループではヒトの細胞から毛根の根元にある「毛包」と呼ばれる器官を作製し、オキシトシンを振りかけて変化を観察したところ、6日目の時点で、オキシトシンをかけなかった場合と比べて、毛の元となる組織の長さがおよそ1.3倍になっていました。 また、毛包にかけるオキシトシンの量を増やすほど、毛の成長に関わる特定の遺伝子が活発に働くことも分かったということです。
校則公表の公立高校6割に 行き過ぎた校則問題めぐり NHK調査 | NHK
行き過ぎた校則の問題を受け、文部科学省が校則を公表し絶えず見直すよう手引きを改訂して1年。 ホームページなどで校則を公表している公立高校が少なくとも全国の6割に広がっていることがNHKの調査でわかりました。 一方、校則の理由を明示している学校や生徒が見直しに参加している学校は1割から3割にとどまり、専門家は「学校間で二極化している」と指摘しています。 文部科学省は去年12月、小学校から高校までの生徒指導の手引きを12年ぶりに改訂し、校則については ▽ホームページなどで公開し、定められた背景などを示すこと ▽マイナスの影響を受ける児童や生徒がいないか検証し絶えず見直しを行うこと ▽見直しには児童や生徒が参加すること などを求めていました。 NHKでは改訂から1年にあわせ、全国の都道府県の教育委員会に公立高校の状況についてアンケート調査を行いました。 その結果 ▼校則をホームページなどで公表し
国の基金残高 3月末時点で16兆円余 実態検証し見直しへ 政府 | NHK
経済対策など国の事業のために積み立てられた基金の残高は、ことし3月末の時点で16兆円余りに上り、政府は、新型コロナの感染拡大を受けて必要性が十分精査されないまま積み上がった可能性もあるとして、実態を検証し、見直すことにしています。 国の事業のため各府省のもとに設けられているおよそ150の基金について、政府は、行財政改革の一環として、運用状況を調べました。 それによりますと、過去10年間で各基金に積み立てられたのは総額35兆円で、およそ8割に当たる28兆円が、新型コロナの感染拡大を受けて緊急経済対策の策定が相次いだ令和2年からの3年間に集中しています。 一方、過去10年より前のものも含め、これまでに積み立てられた基金のうち、使われていない残高は、ことし3月末の時点で16兆6000億円に上っています。 内閣官房の担当者は「コロナ禍の時期を中心に、必要性が十分精査されないまま積み上がり『水ぶくれ
北海道大学“5つの論文に800超のねつ造や改ざん”調査結果公表 | NHK
北海道大学の研究グループが世界的な科学雑誌「サイエンス」に発表した研究成果などの5つの論文について、大学は、実験データに800か所以上のねつ造や改ざんがあったとする調査結果を公表しました。 これは、北海道大学が20日に記者会見を開いて明らかにしました。 ねつ造などがあったと認定されたのは、北海道大学の澤村正也教授の研究グループが、おととしまでの4年間に発表した5つの論文で、このうち2020年に発表した論文は大豆などの植物油から、環境にやさしいプラスチックの生成につながる新たな技術として科学雑誌「サイエンス」にも掲載されました。 いずれの論文も現在は退職しているフィリピン国籍の研究者が書いたもので、去年4月、不正を指摘する匿名の告発を受けてすでに取り下げられていますが、その後の大学の調査で、実験データなど合わせて836か所に、ねつ造や改ざんを認定したということです。 大学は論文を書いた研究者
先週末の大雨 100年に1度より頻度が低い「まれな雨」 | NHK
記録的な雨量を観測した先週末の前線による大雨で浸水被害が相次いだ愛知や静岡、茨城や和歌山では、その地域にとって100年に1度よりも頻度が低い「まれな雨」だったことが防災科学技術研究所の分析で分かりました。 「防災科学技術研究所」は観測された雨量がその地域にとってどの程度珍しいか、具体的には「どのくらいの期間に1度起きるか」を過去のレーダーによる解析データなどから計算し、珍しさの度合いに応じて6段階に評価した結果をウェブサイトで公表しています。 それによりますと、東日本と西日本の多いところで総雨量が400ミリから500ミリ前後に達し、各地で浸水被害が相次いだ先日の大雨で、東海地方では3日午前3時までの24時間雨量が豊橋市や浜松市を含む愛知県東部や静岡県西部を中心に6段階のうち最も珍しい「100年に1度よりも頻度が低い」まれな大雨となっていたことが分かりました。 また関東甲信でも3日午前3時ま
強制性交罪を不同意性交罪に 刑法改正案 衆院法務委で可決 | NHK
「強制性交罪」について、罪名を「不同意性交罪」に変更し構成要件として、被害者が「同意しない意思」を表わすことが難しい場合を具体的に示した刑法の改正案は、衆議院法務委員会で採決が行われ全会一致で可決されました。 刑法などの改正案では、「強制性交罪」について、 ▽罪名を「不同意性交罪」に変更し、 ▽構成要件として「暴行や脅迫」に加えて ▽「アルコールや薬物の摂取」 ▽「同意しない意思を表すいとまを与えない」 ▽「恐怖・驚がくさせる」など8つの行為を初めて条文で具体的に列挙しました。 また、▽性行為への同意を判断できるとみなす年齢を、現在の「13歳以上」から「16歳以上」にすることが盛り込まれています。 原則、16歳未満との性行為は処罰されますが、若者どうしは除外するため、被害者が、13歳から15歳の場合の処罰の対象は「5歳以上」年上の相手としています。 改正案について、衆議院法務委員会で採決が
少子化対策3兆円 1兆円は社会保険料上乗せで確保の方向で調整 | NHK
少子化対策の強化に充てる年間3兆円程度の新たな予算の財源について、政府は2兆円ほどを医療や介護といった社会保障費の歳出改革などで捻出し、残りのおよそ1兆円は社会保険料への上乗せで確保する方向で調整しています。 少子化対策を今後3年間で集中的に強化するため、政府は、年間3兆円程度の新たな予算を見込んでいて、このうち2兆円ほどは、医療や介護といった社会保障費の歳出改革に加え、既存予算の活用で捻出する方針です。 残りのおよそ1兆円は、社会保険料に、子育てへの「新たな支援金」として上乗せして確保する方向で調整を進めていて、医療保険の仕組みを活用する案が検討されています。 ただ、この上乗せには、経済界などから「賃上げの機運に水を差す」と異論が出ていることも踏まえ、企業の負担感が比較的大きいとされる中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」の保険料率を一時的に引き下げられないか、調整しています。 また、
マイナンバー公金受取口座を別の人に登録 複数確認 総点検へ | NHK
マイナンバーにひも付けて登録する「公金受取口座」について、河野デジタル大臣は誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが確認されたことを明らかにしました。トラブルは6つの自治体で11件確認されていてほかにも登録された口座に誤りがないか、総点検を実施することにしています。 これは河野デジタル大臣が23日の閣議のあとの記者会見で明らかにしました。 それによりますと、マイナンバーにひも付けて登録することで国の給付金などを受け取ることができる「公金受取口座」について、誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが確認されました。 トラブルは福島市など6つの自治体で11件確認され、いずれも人為的なミスが原因で誤って入金されたケースはないとしています。 これを受けて、デジタル庁は自治体に対してマニュアルを守った手続きの徹底を呼びかけるとともに、ほかにも登録された口座に誤りがないか、総点検を実施す
マイナカード 一体化された健康保険証で別人の情報がひも付け | NHK
マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書の交付で不具合が発生する中、マイナンバーカードと一体化された健康保険証を医療機関などで利用した際に、別の人がひも付けされ診療情報などが閲覧されたケースがあったことが分かりました。 マイナンバーカードをめぐっては、コンビニで住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで別人の証明書が発行される不具合が発生していて、政府は運営会社に対してシステムの一時停止を要請しています。 加藤厚労相「入力時にミス 別人情報がひも付いたケース」 これに関連して加藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、マイナンバーカードと一体化した健康保険証を医療機関などで利用した際、本人ではなく別の人の情報がひも付けされていたケースが確認されたことを明らかにしました。 厚生労働省によりますと、健康保険を運営する組合などが加入者の健康保険証とマイナンバーカードをひも付け
大阪 堺 だんじりが横倒し 11人けが うち6人が骨折などの重傷 | NHK
16日午前、大阪 堺市で、ひき回されていただんじりが横倒しになり、消防によりますと、11人がけがをして、このうち6人が足の骨を折るなどの重傷だということです。交差点を勢いよく曲がった後に横倒しになったということで、警察が詳しい状況を調べています。 16日午前9時ごろ、大阪 堺市南区城山台で町なかを引き回されていただんじりがバランスを崩して横倒しになりました。 消防によりますと、だんじりを引いていた人や上に乗っていた人がだんじりの下敷きになるなどして16歳から49歳までの男性11人がけがをし、このうち6人が足の骨を折るなどの重傷だということです。重傷の6人は、いずれも意識はあるということです。見物していた人にけがはありませんでした。 16日は、この地区のだんじりが補修を終えて戻ってきたため地元へのお披露目としてひき回していたということです。 自治会の役員によりますと、だんじりは通常、30人か
量子コンピューター 何がすごい？国産初号機が本格稼働 | NHK
“次世代の計算機”として社会を大きく変えると言われる「量子コンピューター」。 従来のコンピューターとは桁違いの計算能力の高さで、新薬の開発や金融市場の予測など、さまざまな課題を解決することが期待されています。 これまでのコンピューターとはいったい何が異なるのか。その仕組みや実用化に向けた課題を解説します。 国産初の量子コンピューター 本格稼働 量子コンピューターの「量子」は光の粒や電子などの極めて小さな物質のことで、この「量子」の世界で起こる物理現象を応用することで超高速の計算が可能になるとされています。 理化学研究所は、国産の初号機を開発し、研究者が利用できるサービスを27日から始めました。 開発したのは、量子コンピューター研究における日本の第一人者で理化学研究所の中村泰信センター長や国内企業などからなる研究グループです。 中村センター長は開発の意義について「大規模な量子コンピューターの
東京都 新型コロナ 死者なし 335人感染確認 前週比35人減 | NHK
厚生労働省は6日、都内で新たに335人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日より35人減りました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、5日と同じ9人でした。 一方、感染が確認され死亡した人はいませんでした。
東京都 新型コロナ 5人死亡 1028人感染確認 前週比167人減 | NHK
厚生労働省は3月1日、都内で新たに1028人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より167人減りました。 また人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、2月28日より2人減って11人でした。 一方、感染が確認された5人が死亡しました。
モルドバ新首相 駐留ロシア軍の撤退求める考え ロシアは警告 | NHK
ウクライナの隣国モルドバでは、新たに就任した首相が、国内に駐留を続けるロシア軍の撤退を求めていく考えを強調しました。 これに対し、ロシア大統領府は「モルドバとの関係は緊迫している」と警告し、両国の対立が深まっています。 モルドバでは、欧米寄りのサンドゥ大統領が率いる政権で、今月16日に、ドリン・レチャン氏が新たに首相に就任しました。 レチャン氏は、就任に先立って16日、議会に向けて演説を行い、引き続き、EU＝ヨーロッパ連合への加盟を求めていくとしたうえで、「モルドバは防衛力を高め、自国を守るための人的、技術的能力に投資しなければならない」と述べ、国防力の強化に取り組む考えを示しました。 そのうえで、モルドバからの一方的な分離独立を宣言し、ロシア軍が駐留を続ける東部の沿ドニエストル地方をめぐり、「ロシア軍が撤退し、非武装化が実現できるよう歩み続けることが重要だ」と述べ、撤退を求めていく考えを
東京都 新型コロナ 10人死亡 1146人感染 32日連続で前週比減 | NHK
厚生労働省は18日、都内で新たに1146人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より597人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは32日連続です。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者はきのうと同じ16人でした。 一方、感染が確認された10人が死亡しました。
“寒い日もジャンパー認めず” 学校がルールの見直し決める | NHK
厳しい冷え込みとなった先月、広島市の公立中学校がジャンパーを着て登校した生徒に対し、「校則」に基づいて着てこないよう指導したというニュース。先週、NHKで報じたところ大きな反響を呼びました。 この中学校が13日、「当分の間、ウインドブレーカーなどの上着の着用を認める」として従来の対応を見直しました。 「校則」で認めず 保護者が見直し求める この冬一番の強い寒気が流れ込み、雪が強まった先月25日、広島市立の中学校がジャンパーを着て登校した男子生徒に対して、教員が「校則」に基づき着てこないよう指導し、この生徒はジャンパーを着ないで下校しました。 翌日、生徒は発熱し、保護者はルールの見直しを求めています。 これについて、学校は防寒用の上着に関してルールの見直しを決め、13日全校生徒の保護者に文書を配りました。 文書では、従来から校則で着用を認めているセーターやマフラーなどの防寒対策だけでは子ども
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選挙に立候補した脳性まひの男性に立ちはだかったのは みんなの選挙 障害者が投票に参加しやすく NHK
