東大阪市は市立中学校の公民教科書に「育鵬社」、「現代社会への力点がいい」と前回に続き採択
東大阪市教育委員会は２７日、臨時会を開き、来年度から４年間、市立中学校で使用する公民教科書に「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社（東京）の教科書を採択した。前回採択でも公民は育鵬社が選ばれていた。 この日の採択は、西村保教育長と、乾公昨委員長を含む４人の教育委員で行われた。 市教委職員や現職教員らで組織する事前の選定委員会は、育鵬社を除く３社の公民教科書がふさわしいと答申したが、教育委員の１人が「現代社会への力点が大事で、育鵬社にいいところがある」と推薦、乾委員長らも育鵬社を支持した。西村教育長は選定委が選んだ１社を推したが、最終的には育鵬社で意見がまとまった。 乾委員長は取材に「育鵬社教科書には思考力を高められる工夫があり、東大阪の町工場の紹介もあった」と評価の理由を述べた。 同市教委のこれまでの教科書採択では、学校現場の意向をくんだ選定委の答申の枠内から、ほとんどの教科書が
【産経抄】7月4日 - 産経ニュース
まるで蜂の巣をつついたような騒ぎである。自民党の私的勉強会で報道機関に圧力をかけるべきだとの意見が出た問題で、名指しされた沖縄の地元紙２紙の編集局長が２日に記者会見を開いた。琉球新報の潮平芳和氏は「２紙だけの問題ではなく全メディア、言論の自由への挑戦だ」と訴えた。 ▼なるほど民主主義の根幹をなす表現、言論の自由は大切なものであり、勉強会での若手議員らの発言は軽率のそしりを免れない。そうではあるが、一連の新聞やテレビの興奮ぶりにはどこか割り切れない気分が残る。 ▼平成１９年に、沖縄県で沖縄戦集団自決に関する取材をした際の話だ。匿名を条件に取材に応じた県議は、この件で地元紙の論調と違う意見を表明したところ、地元紙記者から「また同じようなことを言ったらあなたをつぶす」と脅かされたと証言した。政治生命を抹殺される恐怖を覚えたという。 ▼かつて朝日新聞に、ＮＨＫの慰安婦番組に「介入した」と身に覚えの
【産経抄】2月28日 - 産経ニュース
きょうの新聞をご覧になった読者のみなさんの中には、何かが欠けている、と感じられた方も多いのではなかろうか。川崎市中１殺害事件の容疑者名が、どの新聞にも載っていない。 ▼テレビ、ラジオもしかり。しかも報道各社が、申し合わせて自主規制した結果でもない。逮捕された３人がいずれも１７～１８歳の未成年で、少年法で保護されているからだ。 ▼少年法６１条は、未成年者が訴追された場合、「氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない」と規定している。容疑者が訴追される以前も禁止されているかどうかは諸説あるものの、各社とも捜査段階から名前や写真の掲載を控えている。 ▼にもかかわらず、インターネット上には早くから容疑者とおぼしき人物の実名と写真、さらに、真偽不明のウワサさえ出回っている。しかも必ずしも違法
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