レバノンがゴーン被告の送還を日本に要求、逃亡の１週間前－ＦＴ紙
保釈中の日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告がベイルートに向けて東京を離れる１週間前に、レバノン当局が同被告の同国への送還を日本側に強く申し入れていた。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が詳細を知る複数の関係者を引用して報じた。 2019年12月20日にベイルートで行われた鈴木馨祐外務副大臣とレバノンのアウン大統領との会談の最後に、ゴーン被告のことが話し合われたという。 レバノン当局者がＦＴに明らかにしたところによれば、それより１年前に同国法務省は日本側に対し、ゴーン被告がレバノン国内で裁判を受けられるよう身柄の引き渡しを要求したが、日本は応じなかった。 レバノン外務省の政治担当部門責任者ガディ・コーリー氏は、同国としてゴーン被告の引き渡しを求めてきたが、同被告の逃亡計画に政府は関与していないと述べたという。
秘書給与で有罪判決くらった辻元の話に頷く皆さんが、なぜか小渕優子には過去の行状で揶揄している不思議。ダブルスタンダードの見本市がここにもある。 - tetora2 のブックマーク / はてなブックマーク
秘書給与で有罪判決くらった辻元の話に頷く皆さんが、なぜか小渕優子には過去の行状で揶揄している不思議。ダブルスタンダードの見本市がここにもある。
安倍首相がタオル投げるしかない、日銀の異次元緩和出口－池尾教授
安倍首相は昨年９月の自民党総裁選に向けた公開討論会で、異次元緩和を「ずっとやっていいとは全く思っていない」と発言。出口への道筋をつけることを「私の任期のうちにやり遂げたい」と話した。麻生太郎財務相は15日の会見で「２％にこだわり過ぎると、そちらの方がおかしくなる」と語った。 足元では景気減速を受けて追加緩和観測も浮上している。３月の金融政策決定会合の主な意見では、財政とのさらなる連携を求める声が上がった。池尾教授は「空からお札をばらまくヘリコプターマネー政策のようなことをやれば物価は上がるかもしれないが、それが経済厚生を高めることにつながるのか問う必要がある」と述べた。 日銀法は「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」を理念としている。池尾教授は「物価は手段という位置付けで、最終的な目的は国民経済の福利厚生を高めることだ」と指摘。経済厚生の改善につながる範囲で効果的
華為製品、５Ｇに採用しない方向 ＮＴＴ社長 - 産経ニュース
ＮＴＴの澤田純社長は２６日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）製品に関して、第５世代（５Ｇ）移動通信システムのネットワークには導入しない方向であることを明らかにした。ファーウェイ製品をめぐっては、米国が他国に、５Ｇ通信網から排除するよう求めてきた。 澤田氏は「これまでも基地局などには入れていない」とした上で、既存のネットワークを基礎として５Ｇ通信網も構築するため、原則的にファーウェイ製品は入らないと説明。「米国の政府や大企業との取引を失う恐れがある」とも指摘した。スペイン・バルセロナで共同通信のインタビューに応じ明らかにした。 総務省は安全保障上の理由で、基地局など基幹的な通信設備からファーウェイなどの製品を事実上排除する指針を示している。（共同）
田中 信一郎 on Twitter: "「アベノミクスの真実は単純である。日銀の異次元緩和はデフレ脱却にも、実体経済の回復にも失敗した。延べ就業時間は微減か、横ばいである。就業者の増加は、短時間就業者が増加したことと、労働生産性上昇率がほぼゼロになった結果である」服部175頁"
「アベノミクスの真実は単純である。日銀の異次元緩和はデフレ脱却にも、実体経済の回復にも失敗した。延べ就業時間は微減か、横ばいである。就業者の増加は、短時間就業者が増加したことと、労働生産性上昇率がほぼゼロになった結果である」服部175頁
トランプ氏、安倍首相との友好関係「終わる」 米紙報道：朝日新聞デジタル
米紙ウォールストリート・ジャーナルは６日、トランプ大統領が同紙コラムニストとの電話で、日本との貿易赤字を問題視し、安倍晋三首相との友好関係が「終わる」と語ったと報じた。日米は今月２５日に首脳会談を行う方向で調整しており、トランプ氏が日本に二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結など、厳しい態度で交渉に臨む可能性がある。 コラムニストのジェームス・フリーマン氏はトランプ氏と電話した内容を踏まえ、同紙で「北米や欧州の友好国との交渉をまとめたとしても、貿易をめぐる不確実性は必ずしも終わらない。トランプ氏はなお、日本との貿易の条件で悩んでいる」と指摘した。 トランプ氏は電話の中で安倍首相との良好な関係に触れたうえで、貿易赤字の解消のために「日本がどれだけ（米国に）払わなければならないかを伝えた瞬間、（良好な関係は）終わる」と語ったという。 両国政府は、安倍首相が自民党総裁選で３選された場合、国連総会に
地銀の支店撤退に「対抗」、町が預金を全額解約 鳥取：朝日新聞デジタル
鳥取県日南町（増原聡町長）が、地元の地銀・鳥取銀行（平井耕司頭取）に預けていた約５億６千万円を全額解約した。同銀が町内から支店を撤退すると発表したことへの「対抗策」。収益力回復のため支店の再編を進める地銀側と、住民の利便性低下に危機感を抱く自治体側が対決する構図になっている。 発端は２９日、鳥取銀行が県内外の５店舗を移転すると発表したこと。日南町内に唯一置いている生山（しょうやま）支店を隣接する日野町に移転する内容が含まれていた。支店は来年１月に移転し、現金自動出入機（ＡＴＭ）が残る。 町側は反発。増原町長は３０日、町の預金を全額解約して別の二つの金融機関に預け直したほか、町職員全員に向けて給与の振込口座が鳥取銀行の場合は別の金融機関に変更するようにお願いするメールを送信した。 増原町長は取材に対し、「移…
優秀な医者とそうでない医者の違い
残念ながら、この世の中には優秀な医者とそうでない医者がいる。 では、その違いは何なのだろう？ まず始めに断っておくが、性別は関係ない。 男女問わず優秀な医師は優秀だ。 ちなみに出身大学ともあまり関係はないと思っている。東大や京大を出ようとアホな医師はアホであり、カネを積めば入れると言われている私立を出ても優秀な医師は優秀だ。 実は、医師が遭遇する多くの場面において両者にそう大きな違いはない。 診断・治療に対する各種ガイドライン等が（内容の是非はともかくとして）かなり整備されてきており、医療機器の進歩も相まって、大抵の場面においてどんな医者が診察・検査・治療を行っても結果に大きな違いが生じない状況がかなりできあがってきている。 ただ、残念ながらあくまで多くの場面においてであり、すべての場面で違いが出ないわけではない。 むしろ、多くの場面で違いが出ない分、違いが出る場面では如実に優秀さの違いが
「安倍首相で原発ゼロ もう無理だ」小泉元首相が失望感：朝日新聞デジタル
小泉純一郎元首相（７６）がこのほど朝日新聞のインタビューに応じ、安倍政権のエネルギー政策について、「安倍（晋三）首相では『原発ゼロ』はもう無理だ。やればできるのに見過ごした」と批判した。さらに来夏の参院選では「原発ゼロ」が争点になるよう、野党共闘への期待感を表明した。自民党の首相経験者としては異例の主張だ。 小泉氏は自らの立場を明らかにした２０１３年の記者会見以降、安倍政権に対して「原発ゼロ」への政策転換を繰り返し求めてきた。このことについてインタビューでは「安倍首相に会ったときに『経産省にだまされるなよ』と何回も言ったが、苦笑するだけだった。５年経っても気付かない。もったいない」などと、安倍氏への失望感を口にした。 小泉氏自身は１７年４月、原発ゼロをめざして創設された全国連合組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（略称・原自連）の顧問に就き、各地の講演で「原発ゼロは可能だ」などと訴えて
（社説）安倍１強政治の果て 民主主義の根腐れを憂う：朝日新聞デジタル
憲法が「国権の最高機関」と定めた言論の府の惨状も極まった。安倍１強政治のおごりがもたらした民主主義の危機は一層深まったと言わざるをえない。 きょう閉幕する通常国会で、政権与党は働き方改革法、参院の定数を６増やす改正公職選挙法、そしてカジノ実施法を次々と強行成立させた。 一方で、行政の公正性や政治への信頼を深く傷つけた森友・加計問題は、誰一人政治責任を取らぬまま、真相解明はたなざらしにされた。 巨大与党を従えた長期政権の弊害が、国の統治を根腐れさせようとしている現状を、これ以上見過ごせない。 ■説明せぬ政権の不実 行政府を監視し、熟議を通じて、より幅広い国民の理解を得ながら法律をつくる――。そうした国会の機能をこれほど形骸化させた第一の責任は、安倍首相にある。 昨年の通常国会から追及が続く政権をめぐる問題は、今春以降、新たな局面を迎えた。 森友学園との国有地取引をめぐっては、財務省による決裁
(朝鮮日報日本語版) 「核搬出打診は虚偽」 韓国大統領府が朝日を出入り禁止に（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
「鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（写真）が、北朝鮮の保有する核兵器と核物質を海外に搬出する案を米国に打診した」と報じた朝日新聞に対して、韓国大統領府（青瓦台）は18日、無期限の出入り禁止という重い懲戒処分を下した。 大統領府の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席は18日午後、大統領府出入りの記者に配った公式見解を通して「4月24日に鄭室長がホワイトハウスのジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）に対し、北朝鮮の核兵器の一部搬出案を提案した、とする朝日新聞の記事は全く事実ではない」と主張した。 続いて尹首席は「根拠のない記事を事実確認なしに報じた朝日新聞に強い遺憾を表する。大統領府は朝日新聞の今回の虚偽報道に関して、対応案を積極的に検討する」と付け加えた。 大統領府の関係者は、朝日新聞が報道の過程で大統領府側に確認取材を行うプロセスを経なかったとして、大統領府出入りの報道機
北朝鮮「米の圧力役立たず」日本にも圧力維持の立場転換を要求 | NHKニュース
北朝鮮は「アメリカが圧力を追求し続けるのは問題解決に役立たない」と主張し、今後の米朝首脳会談を念頭に制裁緩和を引き出したい意向を反映したものと見られます。また、日本に対しても北朝鮮への圧力を維持する立場を転換すべきだと要求しました。 この中で、アメリカ政府が北朝鮮に対し、非核化を実現する具体的な行動をとらないかぎり、圧力を緩めない考えを示していることなどについて「対話の雰囲気に冷や水を浴びせ、情勢を白紙に戻そうとする危険な行為だ」と非難しました。そのうえで、「アメリカが圧力や軍事的な威嚇を追求し続けるのは、問題解決に役立たない」と主張し、今後の米朝首脳会談を念頭に、対話を通じてアメリカから制裁緩和を引き出したい意向を反映したものと見られます。 また、６日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、日本がアメリカや韓国を通じて北朝鮮との対話を模索していると非難する論評を伝えました。 この中で日本に
枝野氏「自民は『革命政党』、正統保守は我々」：朝日新聞デジタル
枝野幸男・立憲民主党代表（発言録） 自民党は保守政党と名乗っていたと思うが、いつのまにか「革命政党」になったみたいだ。やたら「革命」「革命」と言って、革命政党なんだなとよく分かった。我々は寛容で多様な、リベラルな日本社会を守る。我々こそが正統な保守政党であることをしっかりアピールしたい。 何か政権を担うというエネルギーを失っているんじゃないかと心配になった。党や意見が違っても、総理大臣として仕事をして頂く以上は、エネルギッシュにやっていただかないと困るので、覇気のない状況はちょっと心配している。 問いただすべきことが多岐にわたっているので、どうメリハリをつけるかは戦術的に詰めていきたい。野党間では党が違う以上は立場の違う所が多々あるが、同時に共通する所もある。各党ごとに共通する所は連携していこうと思う。（安倍晋三首相の所信表明演説後、国会内で記者団に）
終戦７２年、追悼式に６２００人 首相、加害責任触れず：朝日新聞デジタル
７２回目の終戦の日を迎えた１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館（東京都千代田区）で開かれた。天皇、皇后両陛下や全国から集まった遺族ら約６２００人が参列し、約３１０万人の戦没者を悼んだ。安倍晋三首相は不戦の決意を表明する一方、アジア諸国への加害と反省に５年連続で言及しなかった。 安倍首相は式辞で、「私たちが享受している平和と繁栄は、かけがえのない命を捧げられた皆様の尊い犠牲の上に築かれた」と哀悼の意を表明。その上で、「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない」と述べ、３年続けて同様の表現で不戦の誓いを強調した。 首相の式辞では１９９３年の細川護熙氏以降、歴代首相がアジア諸国への「深い反省」や「哀悼の意」などを表明し、加害責任に触れてきたが、安倍首相は今回も言及を避けた。 正午に参列者全員で黙禱（もくとう）した後、天皇陛下が「おことば」を述べた。「深い反省」という表現を３年連続で使い、
日本礼賛番組の醜さ - 筏blog
2017 - 02 - 07 日本礼賛番組の醜さ 社会 僕はテレビ嫌いなのでテレビ機器を持っていませんが、年に数回友人や家族の家に泊まった時だけテレビを観る機会があります。 大体は録画したお笑い番組を観ます。 この前個人的に大ヒットした芸人は「バッドナイス常田」です。 めっちゃ面白い。 でも結構前の録画なのに普段彼の話題をあまり聞かないのはさほどブレイクしていないということなのでしょうね。 悲しい。 録画以外にオンタイムで観ることもあるのですが、数少ない視聴機会にも関わらず「日本すごい」番組と遭遇します。 ここ数年継続的に各局でやってるようですね。 僕はそういった番組を不快に感じます。 他人の功績に無理やり乗っかろうという浅ましさがあるからです。 「日本人すごい→自分も日本人→自分すごい」というロジックです。 この心理は割と周囲に潜んでいるのでご注意ください。 それよりも一番嫌なのが「番組
アパホテル、書籍撤去意向を伝達 主催者、宿泊避けるよう要求 - 共同通信 47NEWS
アパホテルの客室に置かれている南京大虐殺を否定する書籍＝26日、東京・新宿 2月の冬季アジア大会で主催するアジア・オリンピック評議会（OCA）が、南京大虐殺を否定する書籍が置かれたアパホテルに中国の選手団を宿泊させないよう、大会組織委員会に求めていたことが27日、組織委への取材で分かった。組織委は各国選手団の宿泊先に関して、OCAと協議を続けていた。 またアパホテルが、当該書籍を含む客室内の全ての「情報物」を撤去する意向を、組織委側に伝えたことも判明した。 組織委は26日、アパホテルなど選手村となる全ホテルの代理店に対し「参加選手が快適に過ごせるような環境づくりがなされているか、改めて確認してほしい」とのメールを送っていた。
１年前より「収入減」３７％ 日銀調査、景況感が悪化：朝日新聞デジタル
日本銀行の６月の「生活意識に関するアンケート」で、消費者の景況感を示す指数がマイナス２７・３となり、前回の３月調査より４・８ポイント悪化した。３四半期連続の悪化で、指数は１年６カ月ぶりの低水準。日銀が１２日発表した。 １年前と比べた景況感を指数化した。判断の理由は「自分や家族の収入の状況から」が５７・４％で最も多い。１年前より収入が「減った」と答えた人は前回より２・４ポイント増の３７・２％。１年後の景況感の指数はマイナス３０・７で、前回より０・２ポイント改善した。 調査は３カ月ごとで、今回は５月１２日～６月７日に行い、有効回答者数は２２６３人。
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「民主党の…」は選挙妨害＝枝野氏、安倍首相を批判【19参院選】（時事通信） - Yahoo!ニュース
『「僕が生きていけているので」若者に際立つ安倍政権支持：朝日新聞デジタル』へのコメント
池田 賢太 - 件の懲戒請求は、私のところにも９６０名から来ているのですが、いまのところ、「謝罪文」を送ってきたのは３...
