政治経済：オピニオン：教育×WASEDA ONLINE “国民の生死”をこの政権に委ねるのか？ 集団的自衛権―憲法解釈変更の問題点
“国民の生死”をこの政権に委ねるのか？ 集団的自衛権―憲法解釈変更の問題点 長谷部 恭男／早稲田大学法学学術院教授 集団的自衛権の禁止 日本政府は、憲法９条について、日本を防衛するための必要最小限度の実力の保持とその行使は禁じていないとの立場をとってきました。国連憲章５１条の規定する自衛権のうち、自国を防衛するための個別的自衛権は行使できます。他方、自国と密接な関係にある外国が攻撃を受けたとき、それに対処するために実力を行使するという集団的自衛権は、日本を防衛するための必要最小限度の実力の行使とは言えないため、憲法の認めるところではないとされてきました。この概念が、ソ連によるチェコスロヴァキアへの侵攻やアメリカによるベトナムへの攻撃等の際、不当な軍事力の行使を正当化するために使われ、集団的自衛権への懸念を深めてきたことも背景にあります。 国連憲章が認めている権利を憲法が否定するのはおかしい
読売“Sex Slave”表記謝罪へ多数の海外メディアが反応
慰安婦報道で「おわび」＝英字紙で不適切表現―読売新聞 読売新聞社は、同社発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（現ジャパン・ニューズ）が1992～2013年、従軍慰安婦問題を報道する際に「性奴隷」（sex slave）などの不適切な表現をしていたとして、読売新聞の28日付朝刊に謝罪記事を掲載した。 [Yahoo!ニュース] 津田大介 @tsuda 読売がSex Slaveの表記謝罪した件を海外メディアが多数反応。twitter.com/mariemot/statu… BBC、ワシントンポスト、ガーディアン、NYTなどが報道。NYTはナベツネと安倍首相の親密な関係にも触れてるね。 npx.me/Y6E7/Biex 2014-11-29 02:00:03
47NEWS（よんななニュース）
自民安倍派の衆議院議員・池田佳隆容疑者を逮捕、政治資金規正法違反の疑い 裏金4000万円超の還流受ける、秘書も逮捕・東京地検特捜部
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