福島第一原発事故の公文書アーカイブ開設 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡る政府の対応を広く検証してもらおうと、ＮＰＯ法人が、情報公開請求を行うなどして入手したおよそ６万ページの公文書をインターネット上に保存して公開するアーカイブの取り組みを始めました。 公開された公文書は、事故直後に政府と東京電力が開いた対策本部の記録や、住民の健康管理に関する専門家会議の資料などこれまで公開されていなかった資料も多く、行政機関ごとに検索もできるようになっています。 アーカイブを作ったＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、「原発事故の収束は長い時間がかかるので、資料をいかに後世に残すかが重要だ。さまざまな専門や関心を持つ人が情報に簡単にアクセスできることで政府によりよい対応を求めることにつながる」と話しています。 このアーカイブは、「福島原発事故情報公開アーカイブ」のホームページからアクセスすることが出来ます。アドレ
＜完全公開＞陸上自衛隊の内部文書の「完全版」：強行採決後に防衛省が提出しました
私と共産党の赤嶺議員らが2度にわたって、「安保法制に関する特別委員会」で提出を求めてきた内部文書「イラク復興支援活動行動史」の、黒塗りを除いた「完全版」が防衛省から提出されました。 私たちは、サマワでの活動の実態が垣間見えるこうした生の文書を検証しなければ、自衛隊員をより危険にさらすことになる後方支援などの審議はできない、と訴えてきたのです。中谷防衛大臣は私たちの指摘を受けて、資料の提出を約束しました。私たちが提出された資料をもとに本委員会で検証を行うまでは採決は認められない、と主張する中、強行採決が行われたのです。 「完全版」が届いたのは、強行採決から数時間後でした。 以下、「黒塗り版」と「完全版」の両者をアップします。 （データが大きいため、PDFファイルをいくつかに分けています） ———– ●イラク派遣の成果と教訓をまとめた陸上幕僚監部発行の内部文書（2008年5月） 【黒塗り版】イ
東アジアの歴史認識の壁 - 京大東アジアセンターニュースレター 2015年2月2日発行 第555号
京都大学経済学研究科東アジア経済研究センター ニュースレター 京大東アジアセンター News Letter 2015年2月2日発行 第555号 京都大学経済学研究科教授 堀 和生 東アジア地域における経済的連携と協力を阻む一つの大きな障害として、関係する各国民の歴史認識に大きな隔たりの存在がある。主に戦前における日本とアジアとの関係について、具体的には日本の植民地支配と戦争の問題である。すでに、戦後70年を経ているが、この歴史認識の対立と摩擦は間欠的に吹き出して、政治と経済に甚大な打撃をあたえる。第二次大戦後、ヨーロッパは類似の問題を何とか乗り越えてEU結成まで到達したが、東アジアでは今日まで解決できていない。今後も相互に理解しようとする努力なしには、自然に和解に向かうとは思われない。 歴史認識問題の解決の糸口は、単純ではあるが歴史的事実についての知識の共有であると考える。今回は、その代表
日本軍の慰安所政策について
2004年9月18日、ソウル大学校ジェンダー研究所と社会史研究会共催のセミナーでおこなった報告の原稿に、2005年6月12日に「追記」を付加した。2012年1月12日に補注1と注49への追記を加えた 日本軍の慰安所政策について 永井 和 （京都大学文学研究科教授） この報告は、永井和「陸軍慰安所の創設と慰安婦募集に関する一考察」『二十世紀研究』創刊号、2000年をもとに、一部補足したものである。 はじめに 問題の所在 Ⅰ．警察資料について Ⅱ．陸軍慰安所の創設 Ⅲ．日本国内における慰安婦募集活動 1．和歌山の誘拐容疑事件 ２．北関東・南東北での募集活動 Ⅳ．地方警察の反応と内務省の対策 おわりに 補論：陸軍慰安所は酒保の附属施設 追記（2005年6月12日記） 注 はじめに はじめまして、永井和と申します。日本の京都大学で日本現代史を教えております。しばらくの間、おつきあいをよろしくお願い
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