なぜ日本製はどれもデザインがダサいのか 「デザイン経営」の本質を考えよ
日本企業のイノベーションを阻害している理由 アップルのiPhoneやダイソンのコードレス掃除機は、優れたデザインが評価され、世界中から人気を集めています。この2つの企業に共通していることは、デザイナーが経営に参画していることです。 日本でも、2018年5月に経済産業省と特許庁が、「産業競争力とデザインを考える研究会」の報告書として、「デザイン経営」宣言を公表しました。デザイン経営に必要なことの1つは、デザイナーが企業経営に参画することです。なぜ経営にデザイナーが必要なのでしょうか。 結論から言えば、日本企業のイノベーションを阻害している理由の1つとして、経営の意思決定にデザインの視点が不足していることが考えられるからです。そのため、どれだけデザイン性に優れた製品やサービスをつくろうとしても、技術やコストのほうが優先されて、なかなか実現できない傾向があるのです。 デザインというと、日本では「
徴用工問題で日米韓の「北朝鮮包囲網」まで崩壊危機の可能性（長谷川 幸洋） @gendai_biz
中間選挙後、米国はさらなる「対中強硬」へ 米国の中間選挙は、トランプ政権の「1勝1敗」で終わった。大統領は政権の求心力を維持するために、中国に対して一層、強腰で臨む可能性が高い。韓国の「自滅」もあって、日米同盟の役割はますます重要になった。 中間選挙は上院で与党・共和党が勝利する一方、下院は民主党が8年ぶりに多数派を奪還した。選挙選最終盤で難民キャラバンが大挙して国境に押し寄せる事態になって、共和党に追い風になったが、下院の劣勢を覆すには至らなかった。 今回の中間選挙は、米マスコミにとっても試練だった。2016年の大統領選に続いて、今回も予想を外していたら、フェイクニュースならぬフェイク予測と批判されかねなかった。予想通りの結果になって、関係者はほっと胸を撫で下ろしているだろう。 選挙結果は、日本はじめ世界にどんな影響を及ぼすだろうか。私は、トランプ氏が2年後の大統領選をにらんで、求心力を
徐々に現実味を帯びる、韓国・北朝鮮「半島連合」誕生という悪夢（長谷川 幸洋） @gendai_biz
南北朝鮮連合という悪夢 今週は朝鮮半島情勢について、日本が「見たくない真実」を書こう。いま北朝鮮の金正恩・最高指導者は追い詰められているどころか、実は高笑いしているのではないか。自分を取り巻く環境がガラッと変わってしまったからだ。 最初に断っておくが、私は金正恩の肩を持つ気はさらさらない。だが、見たくない事実は見ないという態度では、そこらの左翼と同じになってしまう。だから、客観的に事態を眺め、検証しておきたい。 まずは韓国だ。親北容共路線の文在寅（ムン・ジェイン）政権が誕生した。日本で言えば官房長官に当たる大統領秘書室長に任命されたのは、任鍾晳（イム・ジョンソク）氏である。任氏は文大統領に勝るとも劣らない親北派として知られている。 任氏はかつて親北・学生運動組織の議長を務め、北朝鮮がソウル五輪に対抗して開いた世界青年学生祝典（左翼版ユニバーシアード）に女子学生を送り込んだ。日本で言えば、全
円高・株安は断じて「アベノミクスの限界」ではない！～中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している（長谷川 幸洋） @gendai_biz
円高・株安は断じて「アベノミクスの限界」ではない！～中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している 慰安婦報道で懲りたはずでは？ 円高と株安が進行している。日銀がマイナス金利を導入した直後だったので、安倍晋三政権を批判したいマスコミは、ここぞとばかり「アベノミクスの限界」と大合唱した。だが、中国をはじめとする世界経済の先行き不透明感こそが真の原因だ。スタンス優先報道の危うさは「慰安婦問題」で懲りたはずではなかったのか。 たとえば長期金利がマイナス圏に突入し、株価が急落した翌日の朝日新聞は「新政策決定後の円高・株安は、安倍政権の経済政策『アベノミクス』の行き詰まりも示す」と書いた（2月10日付朝刊）。毎日新聞は10日付の社説で「マイナス金利（が）逆に不安を広げている」、東京新聞も同じく「マイナス金利政策が…招いた異常事態」と酷評している。 こうした報道に触発されたように、民
日中韓首脳会談、終わってみれば日本の圧勝だった～中韓は焦っている。安倍首相は、どっしり構えていればいい（長谷川 幸洋） @gendai_biz
日中韓首脳会談、終わってみれば日本の圧勝だった～中韓は焦っている。安倍首相は、どっしり構えていればいい 習近平は焦っている 日本と中国、韓国の首脳会談が10月31日から11月2日にかけてソウルで開かれた。日中韓の首脳がそろって会談するのは3年半ぶりだ。時間の空白はなぜ生まれたのか。そして、なぜいま首脳会談だったのか。 会談を避けてきたのも再開に動いたのも、鍵を握っていたのは中国の習近平政権である。 マスコミは首脳会談について連日、大報道を繰り広げた。日中韓については「自由貿易協定（FTA）の交渉加速や首脳会談の定例化で合意」、日中は「東シナ海のガス田共同開発協議の再開を目指す」、日韓は「慰安婦問題で交渉加速」といった具合だ。 それぞれの合意内容や首脳たちの表情はそれなりに詳しく報じられた。だが、そもそも今回、会談がなぜ開かれたのか、逆にこれまでなぜ長い間、開かれなかったのかについての分析は
子宮頸がんワクチンのせいだと苦しむ少女たちをどう救うのか
2013年4月8日、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会は記者会見を開き、1枚500円のDVDを配布した。その映像はテレビで繰り返し流れ、少女が激しくけいれんする姿に人々は心を痛めた。 一方、以下の映像は「偽発作」と呼ばれる症状のものだ。偽発作（Pseudo seizure）とは、心の葛藤やストレスが引き金となって手足をばたつかせたり全身をくねらせたりと、けいれんのような動きを見せる発作のことであり、子宮頸がんワクチン導入以前からよく見られる。偽発作なのかけいれんなのかは、DVDに記録された患者と同様、脳波を見なければわからない。 偽発作を起こした女性。20秒ほど身体を左右に揺らし続ける動きが続く https://www.youtube.com/watch?v=7EGYb0ajQ6E 男性の偽発作の例もある https://www.youtube.com/watch?v=KUqlIT9SXr
安倍政権「消費増税再見送り」で来年7月衆参ダブル選へ！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
首相が「いの一番」に会う相手 内閣府が8月17日に発表した2015年4～6月期の国内総生産（GDP）速報で、実質GDPの前期比伸び率が年率1.6％減となった。景気は踊り場にさしかかっている。この先をみても、中国経済の減速など不安材料がある。安倍晋三政権はどう対応するのか。 自民党の谷垣禎一幹事長は「先を見通して経済対策を打ち出していくことが必要」と述べた。首相のブレーンである本田悦朗内閣官房参与もウォールストリートジャーナル日本版のインタビューで「3兆円を上回る規模」の景気対策が必要と指摘している。 安倍首相は8月15日夜、本田参与を交えて会食し、翌16日にはゴルフも一緒にしている。別荘同士が近いためでもあるが、首相が一仕事を終えて休みをとるときは「いの一番」に本田参与と一緒というのが、最近のパターンだ。 本田参与の意見は相当程度、首相の経済政策運営に反映されるとみて間違いないだろう。ただ
いよいよ安保関連法案が衆議院通過へ！これだけは知っておきたい維新の党「独自案」ここが問題（長谷川 幸洋） @gendai_biz
首相が維新・民主に歩み寄る？ 安全保障関連法案をめぐる国会審議が大詰めを迎えている。政府与党は7月16日にも衆院通過を目指す構えだ。維新の党は民主党と共同して領域警備法案を国会提出する一方、別に独自法案も提出した。与党と維新、民主党の議論はまとまるのだろうか。 まず領域警備法案だ。これは武装漁民が離島上陸した場合などグレーゾーン事態に備えて自衛隊と海上保安庁、警察などの連携を強化する狙いである。新法によって事前に国会承認を受け、領海や領空での警戒監視活動を円滑に進められるようになるという。 こうした法律の必要性については、かねて政府与党内でも議論があった。今回の安保法制見直しでは、公明党から「自衛隊の活動範囲が拡大する」との懸念が出て、法整備が見送られた経緯がある。政府与党は当面、現行法の運用改善で対処する方針だ。 ただ、1年前の国会では安倍晋三首相も「法整備が必要という認識に至れば、与党
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「安倍首相、やりたいだけやらせては」 - 日本経済新聞
（迫真）東京五輪 夢の重荷（１）新国立「もう引き返せぬ」 ：日本経済新聞
BLOGOS サービス終了のお知らせ