【野党ウオッチ】これが立憲民主党の「まっとうな政治」か？本会議場をウロウロ、居眠り 今国会、党首の会見なし（1/6ページ）
【野党ウオッチ】これが立憲民主党の「まっとうな政治」か？本会議場をウロウロ、居眠り 今国会、党首の会見なし １０月の衆院選で「まっとうな政治」というスローガンを掲げて戦い、野党第一党に躍り出た立憲民主党が何かおかしい。立憲民主党は、民進党の希望の党への合流構想を嫌った有権者が、「永田町の論理」と距離を置き「草の根の民主主義」を訴えた枝野幸男代表（５３）の姿勢に共感して躍進したとみられる。だからこそ当選した議員もさぞ「永田町の論理」から距離を置くのだろうと本会議場を記者席からのぞいてみると、「まっとうな政治」とは言えない光景が広がっていた。 「朝鮮半島で軍事衝突が発生した場合の甚大な犠牲は明らかです。先月末の米国の議会調査局の報告では、北朝鮮が通常兵器のみを使用する場合でも、軍事衝突の最初の１日だけで、ソウルで３万から３０万人の民間人が死亡すると想定されています。日本が直接の標的となる可能性
【編集日誌】中国軍艦侵入にもだんまり…翁長沖縄県知事、発言なしですか
中国海軍の艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域に初めて侵入したことに、沖縄県石垣市の中山義隆市長は「非常に強い危機感を持っている」と述べました。尖閣を行政区域に抱える市政トップとして当然の反応でしょう。対照的に何もコメントしなかったのが翁長雄志知事でした。 翁長氏は昨年５月の外国特派員協会での会見で「私も尖閣は日本固有の領土だと思っている」と明言しました。ならば即座にメッセージを発してもよかったはずです。共産党の志位和夫委員長も「軍艦侵入は軍事的緊張を高めるだけ」と批判したのですから。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴える翁長氏として、中国の脅威を強調すると米軍基地の重要性を認めざるを得ないと懸念したのでしょうか。それとも翁長氏には危機感がないのでしょうか。（編集局次長兼政治部長 有元隆志）
【阿比留瑠比の極言御免】民進党って感じ悪いよね…（1/3ページ）
どうにもかんに障る不快な物言いというものがある。７月１０日投開票の参院選に合わせて衆院選を行う衆参同日選（ダブル選）の可能性をめぐって、民進党議員たちが述べてきた言葉の数々のことである。 読者はご存じの通り、本紙は４月２０日付朝刊１面で「首相、同日選見送りへ」と報じ、その理由として復旧を急ぐ熊本地震の被災地への負担が避けられないことを挙げた。 ただ、その後も繰り返し「同日選の可能性は５割以上」と主張してきた岡田克也代表をはじめ、民進党幹部らは同日選への警戒心を隠さなかった。 「ダブル選はある」 政治家が個別の報道に左右されずに、独自の情報や政治勘で判断するのはいい。また、「常在戦場」といわれる衆院側が、常に選挙に備える心構えを持つことも当然だろう。だが、次のような言葉遣いはいかがなものかと思う。 野田佳彦元首相「こんな時期に衆院選をやる人は人でなしだが、私はダブル選挙はあると思う」（５月１
【再延期の波紋（上）】「戦力外通告」の財務省、最後まで蚊帳の外 増税の「誤ち」認めず官邸が不信感（1/2ページ）
「財務省がこの国をだめにしてきた」 ある政府高官は最近、かつては「最強」と呼ばれた官庁をこう切り捨てた。 優れた政策立案能力と永田町の隅々にまで築き上げた情報網を恐れられ、時の政権ですら直接対峙することを避けてきた財務省。しかし、平成２４年に第２次安倍晋三政権が発足して以降は、重要な政策決定の過程で蚊帳の外に置かれる場面が目立つ。今回の消費税増税の再延期議論でも、為す術なく、首相の決断を受け入れるしかなかった。 財務省は、首相が増税再延期の本格検討に入ってからも、「予定通りに消費税率を１０％引き上げなければ財源不足が生じ、社会保障の充実策は難しい」と官邸サイドに訴えていた。 だが、約３年半のアベノミクス効果で税収は国と地方で計約２１兆円増えている。各報道機関の世論調査でも、再増税反対が一貫して過半を占めていた。夏に参院選を控えた政権にとって増税が逆風なのは明白だ。官邸は財務省に増税再延期を
「米国は黒人、奴隷が大統領」自民・丸山法務部会長 参院憲法審査会で発言（1/2ページ）
自民党の丸山和也法務部会長は１７日の参院憲法審査会で、オバマ米大統領を引き合いにして、「例えば、今、米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ」と述べた。審査会終了後、丸山氏は陳謝し、訂正する考えを示したが、人種差別的な発言と取られる可能性もある。 丸山氏は、米国が大きな変革をする国であることを強調する例として発言し、「まさか米国の建国あるいは当初の時代に、黒人が、奴隷が大統領になるなんて考えもしない。これだけのダイナミックな変革をしていく国なんですよ」とも述べた。 また、丸山氏は「日本が米国の５１番目の州になれば、『日本州』出身者が大統領になる可能性が出てくる。世界の中心で行動できる日本になりうる」とも指摘した。
公立中教諭が教室で赤旗コピー配布 シールズの反安保デモを持ち上げる 市教委が「政治的中立欠く」と処分検討 埼玉・春日部
埼玉県春日部市の市立豊春中学校の男性教諭（５３）が９月、ホームルームで安全保障関連法への反対デモを取り上げた共産党機関紙「赤旗」のコピーと安倍晋三首相の７０年談話を「欺瞞（ぎまん）」と批判する文書を配布していたことが１５日、関係者への取材で分かった。教諭は１２月上旬にもマイナンバー制度を批判する文書を配布。市教委は「政治的中立性を欠いた指導を繰り返している」として処分を検討している。 関係者によると、教諭は２年のクラス担任で、生徒が行う「今日の気になるニュース」と題した用紙に新聞記事を貼って感想を発表する活動で９月、急遽発表を担当。安保法に反対する学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のデモと主張を扱った赤旗記事を貼り、「政権の長たるだれかさんの答弁よりも、よっぽどこの法案の本質を言い当てている」などと記した。 外部から指摘を受けた市教委が９月、学校に調査を指示。校長は教諭を指導したが、
【流行語大賞】自画自賛ではないのか？ 「アベ政治を許さない」呼びかけ人の鳥越俊太郎氏が選考委員長（1/3ページ） - 産経ニュース
１日に発表された「２０１５ユーキャン新語・流行語大賞」のトップ１０には、「アベ政治を許さない」「一億総活躍社会」「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」といった政治関連の言葉も３語が選ばれた。安全保障関連法制など政治への関心が高まった世相が反映されたという。ただ、「アベ政治を－」は、選考委員長自身が携わった安保反対運動から生まれたスローガンで、“身びいき”“自画自賛”と受け止められかねない。 「新語・流行語大賞は日本の社会の現実を映す鏡。日本の社会がトップ１０の中から見えてくる。選考委員は、歪みのない現実を映す鏡を作ったつもりだ」 賞の選考委員長を務めるジャーナリストの鳥越俊太郎氏は１日、東京都内で開かれた表彰式で、こう語った。配布された鳥越氏の選評文には「今年は自民・公明が支える安倍政権が衆・参両院で安保法制を強行採決した結果、国民の反対運度（原文のママ）も広がり、政治関連の言葉がどうしても多数とな
産経世論調査：安保法案反対デモの評価をゆがめるな | 毎日新聞
安保関連法案に反対のデモ。プラカードを掲げ廃案を訴える人たち＝東京・国会前で２０１５年９月１６日、徳野仁子撮影 産経新聞とＦＮＮの合同世論調査にもの申したい 安全保障関連法案の参院採決が迫る中、９月１２、１３日に実施した調査で「安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか」と質問し、３．４％が「ある」、９６．６％が「ない」と答えたという。これを受けて産経新聞は１５日の朝刊で「参加した経験がある人は３．４％にとどまった」と書いた。 安倍政権の応援団として、全国に広がる安保法案反対デモが気に入らないのはよく分かる。「毎日新聞や朝日新聞はデモを大きく扱っているが、デモに参加しているのはたった３．４％にすぎない」と言いたいのだろう。
首相・岡田氏側にも献金 補助金交付企業側から （産経新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相（６０）が代表を務める政党支部が平成２５年、経済産業省の補助金交付が決定していた大手化学メーカー「宇部興産」（東京）から５０万円の献金を受け、民主党の岡田克也代表（６１）が代表を務める政党支部も、同氏が副総理だった２４年、子会社への国の補助金交付が決まっていた食品大手「日清製粉グループ」（東京）から２４万円の献金を受けていたことが２日、分かった。 国庫が原資の補助金を受けた企業からの政治献金が問題となる中、「政治とカネ」をめぐる問題は首相と野党第一党の党首にも波及した形だ。 政治資金規正法は国からの補助金の交付決定通知から１年以内の政党や政治資金団体への寄付を禁じている。また、政治家側は交付決定を知らなければ刑事責任を問われない。「試験研究」「災害復旧」などに関係する補助金はこの規定の例外となっている。 安倍氏が代表を務める「自民党山口県第４選挙区支部」の収支報告書による
『権力とメディア』
本日（日曜日）の産経新聞朝刊に私の政治資金についての記事が掲載されているので、記事の内容とこれまでの経緯を説明したい。 20日金曜日、地元に帰ろうと用意をしていたら、フジサンケイグループに属する産経新聞と夕刊フジから相次いで議員会館に電話があり、急きょ、取材をしたいとの申し込みを受けた。 私の収支報告書に問題があるから取材したいとのことだった。 法律に違反するようなことなしていない自信があるので、飛行機をキャンセルして夕刻6時から、私自ら取材を受けて説明することにした。 約束の時間に、二社から一人ずつ取材に来た。 約1時間、関連する資料を用意して丁寧に説明したところ、二人の記者がいずれも違法性はないことについては納得してくれた。 ※説明の詳細は下記に。 しかし、問題はそこで終わらなかった。 当然、これは記事にはなりませんねと聞くと、産経新聞の記者から驚くべき答えが返ってきた。 「いや、違法
米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに（1/2ページ）
米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。 米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。 調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。そのうち１４万２千ページが日
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