民間エコノミストの間に衝撃が走っている。大メディアはほとんど取り上げなかったが、今月3日に厚労省が公表した「毎月勤労統計」(1月分確報)にショッキングな数値があった。 「本来なら3月31日に発表される統計でしたが、精査が必要な部分があったらしく、公表は延期されていました。…
民間エコノミストの間に衝撃が走っている。大メディアはほとんど取り上げなかったが、今月3日に厚労省が公表した「毎月勤労統計」(1月分確報)にショッキングな数値があった。 「本来なら3月31日に発表される統計でしたが、精査が必要な部分があったらしく、公表は延期されていました。…
11月6日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授(写真)と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。2012年5月撮影(2014年 ロイター/Brendan McDermid) [東京 6日 ロイター] - 安倍晋三首相は6日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。 同席者らによると、クルーグマン教授は米欧の経済情勢などについて見解を述べ、黒田東彦総裁による日銀の金融政策運営を支持すると語った。 また、日本については、デフレ脱却前の増税の危険性を明言した。首相は自分の意見をコメントせず、興味深く聞いていたという。 クルーグマン教授は、従来からデフレ脱却途上に
代々木ゼミナール公民科で人気№1の講師。早稲田大学政治経済学部卒。指導科目は政経、倫理、現代社会、倫理政経で、4科目すべての講義がサテライン衛星授業として、全国の代ゼミ校舎および提携高校・提携塾に映像配信されている。語り口のテンポのよさ、板書の正確さ、講義内容の面白さとわかりやすさで、生徒たちから高い評価を受ける。また「新報道2001」をはじめ、テレビ解説や雑誌連載でも活躍中。主な著書は参考書類20冊以上に加え『やりなおす戦後史』(ダイヤモンド社)、『経済学の名著50冊が1冊でざっと学べる』(KADOKAWA)、『マンガみたいにすらすら読める哲学入門』『マンガみたいにすらすら読める経済史入門』(大和書房)など。 本当はよくわかっていない人の2時間で読む教養入門 やりなおす経済史 経済史は欲望のドラマだ! 代ゼミ人気No.1講師が教える、歴史の流れと「なぜ?」がわかる、社会人のための学びなお
9/30に公表された8月の経済指標の結果は、経済運営の担当者にとって、血の気が引くような内容だったろう。同じ日、安倍首相は、「経済の好循環が生まれ始めている」と国会で答弁していたが、起ころうとしているのは、デフレへのスパイラルだ。一気の消費増税は、成長をなぎ倒し、惨敗にアベノミクスを引きずり込んだ。もはや、日本経済は、マイナス成長への転落が避けがたい情勢となった。 ……… まず、8月の家計調査から見ていこう。二人以上世帯の季節調整済の実質指数は、前月比-0.3の93.4となり、反動減からの回復どころか、2か月連続しての低下である。2013年度平均の100.4からは7ポイントもの差がつき、昨年水準をいつになったら取り戻せるのか、見当もつかないほどだ。 その結果、家計調査の7,8月の平均は、増税と反動減で落ち込んだ4-6月期を更に-0.4下回るという、惨憺たる有り様である。財政当局は、低迷を「
米ニューヨーク(New York)マンハッタン(Manhattan)の路上で眠るホームレスの人(2014年8月22日撮影、資料写真)。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【10月4日 AFP】経済協力開発機構(OECD)は2日、世界の富裕層と貧困層の格差の拡大は1820年代と同じ水準にまで悪化しているとの報告書を公表し、こうした変化は過去200年で「最も憂慮すべき」事柄の1つだと警告した。 過去2世紀の世界の生活状態を調べた報告書の中でOECDは、所得の不均衡が急速に拡大したのはグローバル化が進み始めた1980年代以降だと指摘している。 調査では25か国の1820年以降の所得水準を調べ、世界が一つの国であるとみなしてデータを突き合せて比較したところ、世界の所得格差は東欧各国における共産主義の台頭などに代表される20世紀半ばの「平等主義革命」によって急速に縮小
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