熊本・八代市の私立、秀岳館高は、サッカー部30代の男性コーチが3年生部員に暴力を加えたとされる問題で、段原一詞監督（49）が、暴力を受けている動画を拡散させたとされる部員2人に不適切発言を行ったことを26日、認めた。 【経緯】秀岳館暴行問題　コーチ暴行動画→学校関係者不在の謝罪動画→監督叱責音声→学校謝罪＞＞段原監督の音声は25日にツイッター上に投稿されたもので、暴力動画を拡散させたとされる部員2人に対して何度も「加害者」として発言。「完全な被害者はたぶん俺だけ。俺が仲間の弁護士たちに、俺が『被害を受けた』って言うて訴えたらどうするか」などの強い口調がうかがえる。 学校側は、この日早朝、監督に事実確認を行ったといい、関係者は「監督であると思っております」と、本人の音声であることを認めた。その上で「SNSの使い方を生徒に話したということだったが、その中で不適切な言葉使いがあったということです

富士通は全額出資子会社のスキャナー大手、PFU（石川県かほく市）をリコーに売却する方針を固めた。富士通は保有する株式の8割を約800億円で売却し、縮小する事務機から企業向けソフト開発にシフトする。リコーはPFUの技術を取り込むことで、事務機と文書のデータ処理を組み合わせたサービスを構築する。在宅勤務による業務のデジタル化などに対応するため、電機大手は事業の選択と集中を再加速する。両社は月内の正

インターネット上でやりとりされる膨大なデータを管理する「データセンター」を誘致する動きが各地で活発化している。政府はデジタルインフラの強化を掲げ、災害への備えとして2026年ごろまでに十数カ所を整備して地方分散を進める計画だ。雇用創出など経済効果への期待から150以上の自治体が誘致に関心を示しているとされ、北海道や福岡県などが名乗りを上げている。 データセンターはサーバーや変電設備、非常用電源などを集約した拠点。自動運転やモノのインターネット（IoT）化などで今後、データの流通量は爆発的に増えていく見込みで、センターの需要も高まっている。

フランスで、学校でのいじめを「犯罪」とする新法が3月2日より施行される。被害者の自殺・自殺未遂があった場合、加害者には最大で10年の拘禁刑が科される可能性がある。フランスの法学博士・弁護士が、新法制定の成果と今後の課題を仏紙「フィガロ」で解説した。 ネットいじめの深刻さを認めない当局 学校でのいじめはいまに始まった問題ではなく、被害者の数も何百万人といる。数字を見ると頭がクラクラするほどだ。 フランスでは毎年、約10人に1人の子供が学校でいじめの被害に遭っているというのだ。学校に通う児童・生徒の数が1200万人だとすれば、いじめの被害者は100万人を超す計算になる。もちろんこれはフランスに限られた話ではない。ユネスコによれば、学校でいじめられた経験がある児童・生徒は世界全体で30％を超えるという。 フランスの行政法の判例を見ると、公立学校でいじめられた子供が自殺した場合、教職員がいじめの事

日立製作所はグループ会社の日立物流を売却する方針を固めた。現在株式の4割を保有する筆頭株主だが、比率を1割まで引き下げる。米大手ファンドのKKRに売却に向けた優先交渉権を与えた。KKRは6000億円超を投じ、日立物流を買収して非公開化する見通し。IT（情報技術）を軸に進めてきた日立のグループ再編がほぼ完了する。交渉がまとまり次第、KKRは日立物流のTOB（株式公開買い付け）などに乗り出す。日立

「国と航空会社を提訴したことについては28日の記者会見でお話しますので、そこには触れませんよ」 【写真】昨年末、“ノーマスク”懇親会に参加する谷本誠一市議 広島県呉市の谷本誠一市議はこの条件のもと、週刊女性PRIMEのインタビュー取材に応じてくれた。 マスク拒否で旅客機が1時間14分遅れに　なぜ呉市の市議会議員が国と航空会社を提訴するのか、始まりは今年2月に起きた騒動だった。釧路空港から羽田空港へ向かうエア・ドゥの旅客機内で、谷本市議と知人男性がマスク着用を拒んだため、離陸前に降ろされていたことが発覚。同機には乗客44人が乗っており、この騒動のせいで出発は1時間14分遅れとなった。 降ろした理由について、エア・ドゥ側は、 「ほかの乗客に不快感や迷惑を及ぼし、安全や健康に危害を及ぼすおそれがあったから」 と説明。これに対して谷本市議は、 「国交省も言っているように、飛行機でマスクを強要するこ

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長に損害賠償を求めた訴訟で、妻側は20日、佐川氏への本人尋問を実施するよう大阪地裁に申請した。改ざんに関わった同省幹部ら計4人の証人尋問も求めた。地裁が今後、この申請を採用するかが焦点になる。 妻雅子さん（51）の代理人弁護士が明らかにした。雅子さん側は申請書で、改ざんを主導した佐川氏の指示内容や、佐川氏が謝罪をしていない理由も尋問で明らかにしたいとしている。

東京都交通局は18日、都営地下鉄と新交通システム「日暮里・舎人ライナー」の駅構内に設置しているゴミ箱をすべて撤去すると発表した。5月9日の始発から構内のゴミ箱が使えなくなる。利用者にはゴミの持ち帰りを呼びかける。交通局は「駅員が常にゴミ箱を監視できるわけではない。テロなどへの対応を強化するため全面撤去に踏み切る」としている。自動販売機に付属するペットボトルなどのリサイクルボックスは引き続き利用

最高速度20キロ以下の電動キックボードは免許不要になる改正道交法が国会で成立した。 改正道交法では、自転車と同じくらいの大きさで最高速度20キロ以下の電動キックボードは、16歳以上は運転免許がなくても乗ることができる。一方、16歳未満が乗ったり、提供した業者には懲役6か月以下または10万円以下の罰金が科せられる。 ヘルメットの着用は努力義務となる。電動キックボードの規定は2年以内を目処に施行される。 また、特定の条件で無人運行するレベル4の自動運転車は、各都道府県の公安委員会の許可制となる。事業者が運行計画を提出し、過疎地域での無人巡回バスの運用などが想定されている。 この記事の画像（3枚） 改正道交法は、午後1時からの衆院本会議で可決･成立した。 今、起きている事件、事故から社会問題まで、幅広い分野に渡って、正確かつ分かりやすく、時に深く掘り下げ、読者に伝えることをモットーとしております

牛丼チェーン「吉野家」は4月18日、同社の常務取締役企画本部長が、外部の社会人向け講座に講師して登壇した際、不適切な発言をしたとして、ウェブサイト上で「多大なるご迷惑とご不快な思いをさせたことに対し、深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と謝罪した。 問題となっているのは、早稲田大学の「デジタル時代のマーケティング総合講座」での発言だ。受講生と思われる投稿によると、常務取締役は講座で、若い女性を狙ったマーケティング施策を「生娘をシャブ漬け戦略」などとたとえる発言をしたという。ネット上で「性差別・人権侵害」などと批判されていた。 吉野家によると、一度利用した客の継続利用を図る意図のもとでの個人の発言だったという。同社は「言葉・表現の選択は極めて不適切でした。人権・ジェンダー問題の観点からも到底許容できるものではありません」としている。役員は講座翌日、主催者側に書面で反省の意と

　1000本近くの樹木伐採を伴う東京・明治神宮外苑地区（新宿、港、渋谷区）の再開発計画を巡り、都は15日、環境影響評価制度に基づく「都民の意見を聴く会」を港区内で開いた。参加した都民からは「自然と歴史、美しい景観を守るべきだ」と計画見直しを求める声が相次いだ。今後は都民らの意見を踏まえ、専門家や都が事業者に対してどのような環境への配慮を求めていくかが焦点となる。（土門哲雄、森本智之） 「先見の明のある先人が100年後に森になるようにと作ってくれた自然は現在の財産。私たちも美しい景観という財産を残すよう努力することが賢明な街づくりではないでしょうか」。近くの港区南青山1に住む岡田美穂さんはこう訴えた。

みなさんは「トイレパニック」という言葉をご存知でしょうか？ この言葉が生まれたきっかけは、1995年に起きた阪神・淡路大震災。地震の直後、神戸市内の避難所では水洗トイレが使えなくなってしまったため、便器が排泄物で溢れてしまったといいます。 災害への備えというと「食料・飲料の備蓄」や「避難場所の確認」が真っ先に思い浮かびますが、「トイレ」への対策も決して忘れてはいけません。 2016年に起きた熊本地震でも、トイレは深刻な問題として挙げられています。 出典：「平成28年熊本地震『避難生活におけるトイレに関するアンケート』結果報告」（調査：岡山朋子（大正大学人間学部人間環境学科）、協力：NPO法人日本トイレ研究所） 近年でいえば、2019年に起きた台風19号によって、都内のタワーマンションのトイレが使えなくなったというニュースが記憶に新しい方も多いかもしれません。 もしもトイレが使えなくなったら

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと キノコは最大50もの単語を駆使し、お互い「おしゃべり」をしているという 天気やこれから起こりうる危険などについて話している可能性もあるそう 英大学の教授は「キノコの言葉の長さは人間の言語と呼応する」と述べている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

新型コロナウイルスのワクチンの接種会場に男女4人が不法侵入した事件で、警視庁公安部は反ワクチン団体の組織的な関与を調べるため事務所を家宅捜索しました。 公安部が捜索したのは、東京・港区にあるワクチン接種に反対する団体「神真都（やまと）Q」の事務所です。 この記事の画像（12枚） 警視庁公安部は、9日午前、反ワクチン団体の事務所を家宅捜索した(東京･港区） この事件は、おととい、都内の小児向けワクチン接種会場に男女4人が不法に侵入し現行犯逮捕されたもので、4人がこの団体のメンバーだと確認し、組織的な関与を調べるものと見られます。 この団体は先月、東京ドームの大規模接種会場で抗議活動を行い、一時、接種が中断されていました。

　国会議員に月100万円支給される「文書通信交通滞在費」（文通費）を巡り、与野党は7日の協議会で、日割り支給への変更に合わせ、名称と目的を変更する法改正案をまとめた。4月中の法改正を目指す。文通費は議員の国会での活動を支えるための経費だが、今回の改正は議員の選挙活動などにも使われている実態を合法化する内容。識者からは、選挙などの政治活動に文通費を充てるのは目的外の支出で、横流しを正当化するものだとの批判が出ている。（井上峻輔） 文通費は現行の歳費法で「公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなす等のため」と目的が定められている。しかし、多くの政党は使途を公表しておらず、各議員が仮に私的に使っていても分からないのが現状。関係者や一部政党の公開資料によると、議員が関連する政治団体への寄付や私設秘書の人件費に充てるなど、事実上、選挙活動に使っている例は多い。

この記事。 news.yahoo.co.jp ついている「はてブ」のブコメが、まあなんと言おうか…。 b.hatena.ne.jp なーんて冷笑している場合じゃない。こういうブコメがつくのも、共産党が国民に広く自分の立場をこれまで知らせてこなかったという「問題」でもあるのだろう。知らないのは、国民のせいではなく、当該政党の努力の問題じゃ、ということ。 共産党の自衛隊に対する方針（ざっくり簡単に） 日本共産党の自衛隊への態度とはつまるところ、こういうことだ。 自衛隊は違憲であり、将来的には憲法9条は完全実施（自衛隊の解消）されるべきである。 しかし、それは将来、アジアの国際環境がよくなり、国民が「もういいじゃない？」と合意してのちであって、それまでは自衛隊は存在するし、活用する。専守防衛の部隊として侵略者と戦うのである。 共産党が参加する政権ができたときも同じ。党としては違憲という考えを持ち

ついに逮捕者が　4月7日、東京都渋谷区のクリニックで、新型コロナウイルスのワクチン接種反対を叫ぶ団体のメンバーが診察室などに乱入し、建造物侵入容疑で逮捕された。取調では「（ワクチンによる）殺人行為を止めに入った」などと供述しているという。 彼らは、昨年末に設立された「神真都Q」（やまとキュー）と名乗る団体のメンバーで、アメリカなどで広がる極右陰謀論者集団「Qアノン」の日本版を自称しているという。 神真都Qとはどういう団体か。神真都Qの「結成宣言」には「我々はこれまで永きに亘り支配されてきた悪の権化イルミナティ、サタニスト、DSグローバル組織、最悪最強巨大権力支配から「多くの命、子どもたち、世界」を救い守る為、自らの命をかけ活躍して頂いた偉大なる先駆者達偉大なるドナルド・トランプ大統領をはじめ、多くのホワイトハット、Ｑ、HERO’Sたち、世界中の光輝く素晴らしい方々が切り拓いてくださった光の

日本全国の主な送電線路をまとめた個人制作の「電力系統マップ」がTwitterで公開され反響を呼んでいます。 各電力会社が一般向けに公開・公表している資料を元に、グラフィックデザイナーの@chizutodesignさんが趣味で作成しました。制作期間は2年。 発電所と変電所を結ぶ送電線の中で、上位2電圧である500kV系統と275kV系統に絞って掲載（※一部例外有り）。一般送配電事業者ごとに色分けしており、まるで路線図のように可視化しています。 「全国の電力系統マップ」（※基幹系統に接続されている主な設備を掲載。発電所に隣接する開閉所・変電所等、一部省略したもの有り） 先日の地震では東北・東京エリアの火力発電所が停止して東京電力管内で電力需給が厳しい状況になり、政府から「需給逼迫（ひっぱく）警報」が出され話題を呼びましたが、そういったときにこのマップを見ると納得できそうです。 他にも、地域ごと

月刊誌「BE-PAL」誌上にて〈こぎおろしエッセイ「のんびり行こうぜ」〉を連載中の野田知佑氏が、２０２２年３月２７日、お亡くなりになりました。 野田知佑が２０２２年３月２７日、永眠いたしました。84歳でした。 なお、葬儀は、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、親族のみで執り行いました。 これまでご愛読、応援いただいた読者の皆様、お世話になりました関係者の皆様に深く感謝申し上げます。 野田事務所 野田知佑氏には「BE-PAL」の創刊直後より３８年にわたり、雑誌の看板となる紀行エッセイ「のんびり行こうぜ」を連載していただきました。 日本のカヌーイストの第一人者として野田氏は数多くの著書を執筆し、カヌーや川遊びを世に広め、環境問題に一石を投じ、日本のアウトドア業界を牽引されました。 生前のご功績に対する心からの敬意、感謝とともに、編集部一同、謹んで哀悼の意を表します。 小学館　BE-PAL編集