自民党の西田昌司政調会長代理は７日、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され

「英国のメディアや議会が富士通を激しくたたいている。最悪の場合、10億ポンド（約1570億円）の補償金を支払わされる上に、偽証の汚名まで着せられかねない」。富士通の元役員は新年早々、電話でまくしたてた。富士通は英ポストオフィスが引き起こした一大冤罪（えんざい）事件に責任があると指弾されている。英ガーディアン、英BBCニュース、英コンピューターウイークリー、英ザ・レジスターといったメディアが続々と報じた。 富士通システムを信じ、職員を訴え 英ポストオフィスは英国有企業で全国に1万8000ある郵便局のリテール部門を担う。同社はHorizonと呼ぶ基幹システムの残高と郵便局の現金残高が合わなかったことを理由に、2000年から2014年にかけて736人ものサブポストマスター（郵便局長に相当）や郵便配達員を窃盗、横領、詐欺で訴え、有罪判決を受けたり弁償させられたりした人が続出した。その後の調べでHo

昨年7月。KDDIによる大規模な通信障害が発生した最中の出来事だ。auユーザーのタケアキさん（仮名、46歳）は携帯の着信履歴に気がつくとすぐに折り返した。相手は当時利用していた生活保護の担当ケースワーカー（CW）。電話がつながると、強い口調でこう言われた。 「何度も電話してるのになんで出ないんですか。（タケアキさんが）保護費だけもらって逃げたと市役所で噂になってますよ。それって泥棒ですよね！」 泥棒呼ばわりにムッとした。自ら折り返しの電話をしていることや、通信障害の影響の可能性もあることを訴えた。しかし、CWは「うそつかないでください。逆切れしないでください」と譲らなかったという。 「失礼だと思っても強くは言い返せない」 「『税金で飯を食ってるくせに』と言わんばかりの口ぶりでした。こっちはこっちで『生活保護は恥ずかしい』という負い目があります。失礼だと思っても強くは言い返せない」 行政との

最高裁判所のメールアドレスが「＠nifty.com」なので詐欺かと思った──ある弁護士の苦言を呈したツイートを投稿した。この投稿に河野太郎（＠konotarogomame）デジタル大臣が反応。最高裁への確認を行うという。 ツイートを投稿したのは弁護士の伊藤建（＠itotakeru）さん。最高裁から「【最高裁判所からのご連絡】電子メールによる変更事項の届出方法が変わりました！」という件名のメールが届いたが、そのメールアドレスのドメインは「＠nifty.com」だったという。

安倍晋三元首相の銃撃現場を巡り、慰霊碑を設置せず道路を整備する奈良市の方針に再考を促そうと、神奈川県の男性がインターネット上で署名活動を進めている。７日までの２０日間ほどで２万人以上の賛同が集まっている。 男性は神奈川県の会社員、堀友和さん（４４）。署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」上で昨年１２月１７日に呼びかけを始めた。サイト上では、奈良市の仲川げん市長が示した慰霊碑などの設置見送り方針について「市長が独自に判断したもので、市議会での議決などを経たものではない」と指摘。現場付近で進む道路の整備工事の中止を求めている。 署名した人からは「事件を忘れてはならない」「歴史を後世に残す責任は我々にある。テロや反社会的勢力に揺るがない姿勢を見せるべきだ」「日本のために命を尽くしてくださった安倍さんに感謝の意を表したい」といったコメントが寄せられている。

全国各地から議員が集まり、家庭教育支援条例の制定などが訴えられた「全国地方議員研修会」。参加議員たちの証言からは、会議の運営などで、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体の幹部が動き回る姿が浮かぶ。 昨年4月21日。和歌山県議の1人は、国際勝共連合の県組織幹部に誘われ、和歌山市内の住宅街にある教団施設を訪れた。 教団施設の会議室に通された県議が参加したのは、東京・永田町の参院議員会館とオンラインでつないだ第6回「全国地方議員研修会」だ。 勝共連合県幹部と一緒にパソコンの画面を見ていると、「会議の取り組み」が映し出された。 「全国各自治体において家庭教育支援条例の制定と家庭施策の拡充を目指す」「同性パートナーシップ制度、夫婦別姓、こども基本法の問題点への理解を深める」 いずれも教団側が重視している政策テーマだ。「年1回以上の全国地方研修会を継続し、全国地方議員の連携の場に」という方

「全国地方議員研修会」という名称の会議が2015年以降、国会の議員会館などで6回開かれ、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体の幹部が関わっていたことがわかった。会議には地方議員が100人規模で参加。教団が重視する家庭教育支援条例を各地で制定することが呼びかけられ、参加者の中には地元での条例制定に尽力した議員もいた。 朝日新聞が入手した会議資料では、主催は地方議員で作る「世話人会」と記されている。だが、「代表世話人」の中に教団信者がおり、各県の教団友好団体の幹部が会議の講師役や「代表世話人」を務めるよう議員に要請し、参加も募っていたことが取材で判明した。教団側の地方政界への働き掛けの一端が浮かんだ。 参加した地方議員の政務活動費の収支報告に添付された資料や各議員への取材によると、初回は15年に東京のホテルで、18年の3回目以降は東京・永田町の議員会館で開かれた。 各回のテーマは教

モスキート音と私について モスキート音と渋谷について 「区長への手紙」を送る 「区長への手紙」への返事が返ってきた まとめと今後 付録 コメント返し（追記：2022-12-29 22:00） 東京駅地下（KITTE, 丸ビルなど）、東京スカイツリー、池袋ラウンドワン（UNIQLO）、池袋びっくりドンキー、秋葉原UDX、新宿TOHOシネマズ、新宿NEWoMan、名古屋世界の山ちゃん本店、四条烏丸駅、博多駅 etc.... ○○○○に行くたび頭痛 or 耳鳴りが発生していたが原因がわかってよかった ネズミ忌避ならもう少し周波数が高い完全な超音波域でいいはず 高周波によるネズミや虫除けは効果がないって90年代から論文が出ている。アメリカ環境保護庁(EPA)も認めていない。本邦の消費者庁も効果がないと御触れを出している。人間避け。 鳴ってる施設は使わないようにしよう（提案） 測定画面は信用なんない

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https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pvn7l6Xnbx/ 「平和で健康的な社会作りに貢献する」 そんな社是を掲げた中小企業の社長ら3人が、軍事転用の恐れがある機械を不正輸出したとして逮捕・起訴され、1年近い勾留を強いられました。うち1人は、勾留中に病が発覚し、無罪を訴えながら亡くなりました。 計り知れない犠牲を、企業や当人、家族にもたらした事件は、3人の逮捕から1年4か月後、突如、幕を下ろします。「起訴取り消し」。検察が起訴を取り消した極めて異例の事件として注目されることになります。 （第2制作センター　石原大史） 粉ミルクや粉末コーヒーを作る機械がなぜ？ 容疑をかけられたのは、横浜市都筑区に本社を置く機械メーカー大川原化工機。従業員約90名の中小企業ながら、創業40年あまりの歴史と噴霧乾燥機の国

「死刑のはんこ押す地味な仕事」　教団問題でＴＶ露出―葉梨法相が発言 2022年11月09日21時29分 葉梨康弘法相 葉梨康弘法相は９日、東京都内のホテルで開かれた自民党衆院議員の会合で、法相の仕事について「死刑のはんこを押し、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職」と述べた。 寺田総務相、新たな記載漏れ釈明　野党は重ねて辞任要求 葉梨氏はまた、「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題に抱きつかれてしまい、一生懸命解決に取り組まないといけないということで、私の顔もテレビに出るようになった」と語った。 政治 コメントをする

自転車の取締りが強化されるなか、その広報啓発の基礎となる「自転車安全利用五則」が書き換わりました。あいまいだった歩道の走行については、明確に「歩行者優先」の方針に。増加する自転車関連の事故を減らす具体的な数値目標も示されました。 自転車の走る場所、装備を限定し、乗り手に安全運転を迫る 岸田文雄首相を会長とする「中央交通安全対策会議」は2022年11月1日、自転車の安全利用を促進するための「自転車安全利用五則」を書き換え、乗り手の責任をより厳しくする方向で広報啓発を実施するよう、警察、国土交通省、地方自治体などに対策を求めました。 「自転車は車道」の原則が強く広報されることに。写真はイメージ（画像：写真AC）。 「自転車安全利用五則」は、警察、自治体、交通安全運動に携わる人が広報啓発を行う基本方針といえるもの。中央交通安全対策会議が決めた新しい「五則」は、次のようなものです。 1.車道が原則

2020年6月にパワハラ防止法が適用され、2022年4月からは中小企業にも防止措置が義務付けられます。この法律に罰則はありませんが、会社が対策を怠った場合には損害賠償責任を問われる可能性もあります。そして、パワハラは意外と身近に発生しており、どの企業も早急に対応が必要です。厚生労働省のデータも引用しつつ解説します。 中小企業もパワハラ防止法の対象　求められることと未対応のリスク 2020年6月1日にパワハラ防止法（正式名称：改正労働施策総合推進法）が施行されました。企業には、職場におけるパワーハラスメントの防止措置が義務付けられます。2022年4月からは中小企業も義務化の対象となります（2022年3月までは努力義務）。 厚生労働省「あかるい職場応援団」実施の調査データ（平成28年）によると、過去3年間に、実際にパワーハラスメントに関する相談を1件以上受けたことがある企業は回答企業全体の49

全国どこからでも24時間、弁護士に無料相談ができますネットでの誹謗中傷削除と犯人特定に全力で取り組む法律事務所です開示請求された、意見照会書を受け取った方も気兼ねなくご相談ください加害者に損害賠償請求・慰謝料請求・刑事告訴したい方のお力になります。 発信者情報開示請求書とは発信者情報開示請求とは、ネットの掲示板やSNS等のWEBサイトに名誉や著作権等の権利を害する書き込みをした人（発信者）を特定するための手続きです。 そして冒頭でお伝えしたように、仮処分や訴訟といった裁判所を介さずに開示請求するために必要な書類が、「発信者情報開示請求書」となります。 ※「そもそも、発信者情報開示請求ってなに？」という方は、発信者情報開示請求とは？費用や期間などの情報をまとめましたに先に目を通しておけば、本記事をスムーズに読むことができます。 書面はどこで手に入る？発信者情報開示請求書はテレコムサービス協会