自民党の安全保障調査会であいさつする中国国際戦略学会幹部の孫建国氏（右）＝２３日（矢島康弘撮影）自民党安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）が２３日に行った中国人民解放軍元副総参謀長の孫建国氏との会合で、孫氏は台湾問題について「米側があおっている」と主張し、米国を「狼」になぞらえて日米同盟にくさびを打とうとした一方、日中間の緊張がエスカレートする事態には日本と同様に懸念する姿勢も示した。会合でのやり取りは冒頭以外は非公開。中国軍元幹部は日本の元防衛相らに何を語ったのか。 「関係正常化に向けて歩み出す努力をしたい。真っ向から衝突する分野も喜んで意見を交わしたい」 会合冒頭、孫氏は複数の防衛相経験者を含む防衛族議員たちに穏やかな口調で呼びかけた。孫氏は原子力潜水艦艦長歴もある元海軍上将。自衛隊の統合幕僚監部に当たる中国軍総参謀部（現統合参謀部）のナンバー２だった人物だ。

ウクライナのゼレンスキー大統領と中国の習近平・国家主席/Ukrainian Presidential Press Service/Xinhua/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領が中国の習近平（シーチンピン）国家主席を、ウクライナへ正式に招いた。ＡＰ通信が２９日に報じたインタビューで語った。 ゼレンスキー氏はこの中で、「私たちはここで習氏と会う用意がある。会談を希望する」と語った。「全面戦争」以前は同氏と接触があったものの、この１年以上は連絡を取っていないと述べた。 習氏はロシアのプーチン大統領と近い関係にあり、ロシアがウクライナ侵攻を始めてからさらに経済的、政治的なつながりを深めてきた。 習氏が今月ロシアを公式訪問し、両首脳は幅広い連携を確認したが、ウクライナ侵攻をめぐる突破口は開けていない。 ゼレンスキー氏はインタビューの中で、東部バフムートで続くロシ

この1年間、西側諸国の首脳陣はウクライナでの戦争を終わらせるため、自分たちに協力するよう中国を説得しようとしてきた。そして今、中国政府はこれまでで一番はっきりした反応を示したものの、それは西側の大勢が求めていたものではなかった。

中国が新たな文書を発表し、ロシアとウクライナの停戦を実現するよう呼びかけたことについて、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は「中国にはそもそも信用がない」と述べました。 ストルテンベルグ事務総長は、バルト三国のエストニアを2月24日の独立記念日に合わせて訪れ、記者会見しました。 これに先立ち、中国外務省は24日、ウクライナ情勢をめぐる中国の立場を示す文書を発表し、ロシアとウクライナによる直接的な対話をできるかぎり早く再開して、全面的な停戦を実現するよう呼びかけました。 これについて事務総長は、中国はロシアと協力関係を深めているとしたうえで「中国は、そもそもウクライナに対する違法な軍事侵攻を非難することもできていないのだから大した信用はない」と述べました。 そのうえで「ウクライナの主権を守り、ウクライナとロシアの交渉によって、平和的に解決しようとするなら、われわれは今、ウク

（ＣＮＮ） 中国が２０２６年に台湾に侵攻すれば、中国、米国、台湾、日本の軍は数千人の死傷者を出し、中国政府が勝利する可能性は低い――。米首都ワシントンに本部を置く独立系シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が行ったシミュレーションからそんな見通しが明らかになった。 台湾をめぐる戦争が勃発した場合、米軍は中国軍に勝利するが、米軍も敗れた中国軍と同様に機能不全に陥る可能性がある。 またこの紛争で、少なくとも米海軍の空母２隻が沈み、世界最大規模の中国海軍は混乱状態に陥るという。 これらは、ＣＳＩＳが将来起こりうる台湾をめぐる紛争のシミュレーションを行った後に出した結論の一部だ。ＣＳＩＳはこのシミュレーションについて、これまで行われた台湾有事のシミュレーションの中で最も広範なウォーゲーム・シミュレーションのひとつと主張している。 ＣＮＮは、ＣＳＩＳがシミュレーションを行った２４の戦争シナリオ

（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） アメリカ本土上空で中国の偵察用気球が確認され、反発したアメリカが、1月5日から予定されていたブリンケン米国務長官の訪中をキャンセルするなど問題となっています。 この気球は、日本時間の5日早朝、サウスカロライナ州沖の大西洋上に出たところを、米軍のF-22戦闘機が撃ったミサイルによって撃墜されました。中国側は「過度な反応だ」として強くアメリカ側に抗議しています。 この気球で思い起こされるのは、2020年6月に仙台市上空で確認された気球騒ぎです。2021年9月にも、同種とみられる気球が八戸市上空で確認されています。 また、2020年10月に秋田市上空でドーナツ状の光が見えたとの報告がありますが、これも気球だった可能性があります。 当時も、これが偵察目的の気球ではないかとの推測が多数ありました。確認された位置が、米軍三沢基地に近い八戸やイージス・ア

アメリカ国防総省が中国の気球を撃墜したと発表したことについて、中国外務省は5日、談話を出し「中国はアメリカに対し、無人飛行船が民間のものであり、アメリカに入ったのは不可抗力で、全く予想外の状況だと何度も伝え、冷静かつ理性的に処理するよう明確に求めていた」として、強い不満と抗議の意を表明しました。 そのうえで「アメリカ側が武力を使用したことは明らかに過剰な対応であり、国際的な慣例に著しく違反している。中国側は関連する企業の正当な権益を断固として守ると同時に、必要な反応を行う権利を留保する」として、必要に応じて対抗措置をとる考えを示唆しました。

米モンタナ州上空に浮かぶ、中国の偵察気球と疑われる気球。チェイス・ドーク氏提供（2023年2月1日撮影、2日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CHASE DOAK 【2月4日 AFP】米シンクタンク「マラソン・イニシアチブ（Marathon Initiative）」の偵察気球の専門家ウィリアム・キム（William Kim）氏は3日、米本土上空で確認された中国の「偵察気球」について、偵察手段として有益で撃墜も困難との見方を示した。 人工衛星は地上・宇宙から攻撃されやすくなったのに対し、気球には明確な利点があるとキム氏は言う。 まず、レーダーに映りにくい点だ。「（気球の素材は）反射せず、金属でもない。大型の気球であっても探知するのは難しいだろう」 さらに、搭載されている機器が小さければ、見落とされる可能性もある。 地球低軌道を回り続ける偵察衛星と比べれば、監視対象の上空に長くと

アメリカ上空で偵察気球が確認された問題で、中国政府は「この気球は中国から来ている」と認め、謝罪しました。 中国政府は、きのう、アメリカ上空を飛行していた偵察用の気球について「中国の無人気球が不可抗力で誤ってアメリカ領空に侵入した」とする外務省報道官の声明を発表しました。「民間のもので、気象などの科学研究に使用されている」、「偏西風の影響を受け制御不能になった」などと説明し、「アメリカに侵入したことに遺憾の意を表明する」としています。 アメリカのブリンケン国務長官が近く、北京を訪問するのを前に事態の収拾を図ったものとみられますが、その後、アメリカ側はこのタイミングでの訪問は適切ではないと判断したとして、ブリンケン氏の訪問の延期を表明しています。

オタク向け動画共有サービス「ビリビリ」が窮地に立たされている。インストリーム広告、有料配信、縦型ショートムービーと収益化をねらった施策が、いずれも視聴者からの不評に合い不発に終わっているからだ。赤字幅は拡大する一方で、活路が見えてこないと黒馬公社が報じた。 上場後も黒字化を果たせないビリビリ ビリビリは、初音ミクの動画を共有する場所として2009年に始まり、以後、ACG（アニメ、コミック、ゲーム）の動画を中心にして、オタク層から人気となった。しかし、ビリビリの大きな課題は黒字化だ。 ビリビリは営業収入を大きく伸ばしながら、米ナスダックと香港に上場以降、黒字になったことがない。しかも、営業収入を伸ばせばそれに比例して損失幅も増える状況が続いている。これはUGC（User Generated Contents）＝投稿動画を中心にするサービスの宿命だ。動画の視聴数が伸び、それに伴う収益が増えれば

6日後に迫る中国の「春節」 のべ21億人もの大移動が見込まれているなか、各国で中国人観光客の争奪戦が始まっています。 ▽“水際開放”国挙げて中国人客　呼び込むタイ タイ・バンコクの寺院「ワット・アルン」。 （久須美慎リポーター）「タイの代表的な観光地も、このようにかなり外国人観光客の姿が増えてきました。現在、タイには中国からの入国時に接種証明や陰性証明は必要ありません。中国人観光客にとっては訪れやすい国となっています。」 中国の“ゼロコロナ政策”撤廃後、初めて迎える“春節”。タイには、すでに中国人観光客の姿が戻り始めていました。 （中国人観光客）「中国から出国可能になり、良い機会なのでタイに来ました。タイの民族衣装です。タイは中国人を歓迎してくれています」 こちらはタイの伝統衣装を貸し出しているお店。中国人観光客は、大金を落としてくれるから大歓迎だと言います。 （貸衣装店のオーナー）「中国

【北京共同】在日本中国大使館は10日、日本人のビザ（査証）の発給手続きを暫定停止したと発表した。理由を説明していないが、中国での新型コロナウイルス感染拡大を受けた日本の水際対策への対抗措置の可能性がある。停止期間を明らかにしておらず、手続き再開の時期は今後の通知を待つよう求めた。日本政府関係者は中国の措置は「極めて身勝手だ」と反発し、近く抗議する意向を示した。 また在韓国の中国大使館は10日、中国に行く韓国人に対するビザ発給業務を停止したと発表。韓国は中国からの渡航者に対する水際対策を強化している。

【小樽】中国人富裕層の日本への移住が増えている。不動産業者や中国人コミュニティーからそうした声が聞かれる。背景には母国での社会的、政治的緊張がある。 北海道小樽市で不動産業を営む石井秀幸氏は、日本に移住するため不動産の購入を希望する中国人からの問い合わせが、最近急増していると話す。 アマンダ・ウーさん（62）もその一人だ。中国国有企業の元幹部で、国際不動産投資で富を築いた。とりわけ新型コロナウイルス流行に伴う規制や自由が制限されていることへの懸念から、日本に関心を向けたと語る。 「ロックダウン（都市封鎖）はとてもつらかった」とウーさん。中国で大半の規制が解除されたため北京に戻る機会が増えるだろうが、それでも日本での滞在を続けるつもりだという。友人の間では、日本移住への関心がかつてないほど高まっている。 ...

米軍は２９日、中国軍機が先週、南シナ海で米軍機の３メートル以内に接近したと発表した。国際空域での衝突を避けるために回避行動を取らせたという。提供画像（２０２２年　ロイター） [ワシントン ２９日 ロイター] - 米軍は２９日、中国軍機が先週、南シナ海で米軍機の３メートル以内に接近したと発表した。国際空域での衝突を避けるために回避行動を取らせたという。 声明によると、１２月２１日に中国軍のＪ─１１戦闘機と米軍の偵察機ＲＣ─１３５が接近。「インド太平洋地域のあらゆる国が、国際法に従い安全に国際空域を使用することを期待する」とした。 米軍報道官によると、中国軍機は米軍機の翼から３メートル以内に接近。機首からは約６メートルだったという。 米当局者は米国が中国政府に対しこの問題を提起したと明かした。 ワシントンの中国大使館は現時点でコメント要請に応じていない。

日本政府が「国家安全保障戦略」で中国の動向を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述したことについて、中国国防省は「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と強く反発しました。 日本政府は12月16日の臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定し、中国の動向について「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述しました。 これについて中国国防省の譚克非報道官は29日、コメントを発表し「事実をわい曲しているうえ偏見に満ちていて、いわゆる『中国の脅威』を意図的に誇張している。中国の国防と正常な軍事活動を中傷するものであり、断固反対する」と強く反発しました。 そのうえで「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と日本を批判しました。 また、台湾をめぐっては「中

【北京共同】中国の王毅国務委員兼外相は25日、北京で開かれた国際情勢に関するシンポジウムで、今年は日中国交正常化50周年の節目だったと言及し「双方が歴史をかがみとして誠意をもって接し、2国間関係の大きな方向性を戦略的に捉える必要がある」と訴え、関係改善に意欲を示した。 林外相、中央アジアと関係強化 対中ロで国際秩序維持要請 王氏は今年の中国外交を総括。11月にタイで実施された日中首脳会談にも触れ「関係が安定して発展していくための重要な共通認識を得られた」と評価した。 米中関係を巡っては「米国の誤った対中政策を断固として拒否する」と強調。経済を念頭に「両国関係は切り離せず、衝突しないのが共通利益だ」と述べた。

東京から高速道路に乗って北におよそ80km、栃木県栃木市の畑に囲まれたのどかな場所に、突如「中国式の農場」が出現する――。 その名は「北海農場」。野菜や椎茸の直売所や日本語の看板からは、一見どこにでもある普通の農家にしかみえないが、農場の中に一歩足を踏み入れると、雰囲気は一変。まるで中国の農場に来た気分になる。 北海農場のオーナーを務めるのは范継軍さん。2016年に同農場を開園した。范さんは以前日本でソフトウェア開発のIT企業を経営。IT企業が軌道に乗ってきて新しい事業をはじめたいと思っていたところに、中国国内の農業関連の企業から「一緒に野菜の販売をやらないか」と声がかかった。それがきっかけとなり、北海農場を開園。前述の農業関連企業の日本側のパートナーとなり、椎茸栽培を始めた。 30種類の野菜を栽培 ところが2年後に中国のパートナー企業は撤退。范さんは椎茸だけの栽培だとリスクが大きいと考え

中国警察、日本に「拠点」開設か　主権侵害の恐れ―外務省 2022年12月19日17時38分 在日中国大使館＝東京都港区 外務省は１９日、自民党の外交部会などの合同会議で、スペインの人権監視団体が公表した報告書の内容として、中国の警察当局が日本などに海外拠点を設置している可能性があると説明した。既に外交ルートを通じ、中国政府に「仮に主権侵害があれば断じて容認できない」と伝達した。 「スパイ罪」で６年拘束　中国の人権無視訴え 外務省によると、報告書が示した日本国内の拠点は２カ所。福建省福州市公安局が東京都内に置き、江蘇省南通市公安局も所在地不明ながら開設している。 政治 社会 コメントをする

【北京＝山下福太郎、瀋陽＝川瀬大介】中国・北京市にある日本の半導体大手ルネサスエレクトロニクスの主力工場で従業員に新型コロナウイルス感染者が相次ぎ、１６日夜から全面的な操業停止に入ったことがわかった。中国政府が今月中旬に「ゼロコロナ政策」を転換し、現在は自由な操業が認められているが、急速な感染拡大が日系企業の生産にも影を落とし始めた。 【写真】ひつぎに納められたコロナ感染者の遺体 ルネサスは操業停止の理由について「安定した稼働と従業員の安心・安全を第一に考えた」（広報）と説明。感染の広がりで人手が足りず、生産ラインの維持が難しくなったという。当初は数日間の予定で稼働を停止し、感染者が減らなければ延長を検討する。 ルネサスが北京の工場を一定期間止めるのは、最初に感染が拡大した２０２０年１～２月以来。北京の工場は約１０００人の従業員がおり、主に家電や産業用機器、自動車向けの半導体の生産を手がけ

オランダ・ハーグの中国大使館入り口。オランダはアイルランドと同様、国内で見つかった中国の警察署を閉鎖した/Bart Maat/ANP/AFP/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 中国政府が世界各地にいわゆる「海外警察署」を１００カ所以上開設していることが、ＣＮＮが入手した最新の報告書から明らかとなった。この報告書によると、中国は亡命した中国人に対する監視やいやがらせ、場合によっては送還を行う目的でこうした警察署を設置し、国境を超えたプレゼンスを確保しようと欧州やアフリカ諸国と締結した二国間の安全保障協定を利用しているという。 今年９月、マドリードを拠点とする人権活動団体「セーフガード・ディフェンダーズ」はこうした海外警察署が全世界５４カ所に存在することを明らかにした。同団体はその後、新たに４８の海外警察署が中国により運営されている証拠をつかんだという。 「巡回と説得（Ｐａｔｒｏｌ