タレントのryuchell（りゅうちぇる、本名比嘉龍二＝ひが・りゅうじ）さん(27)が12日午後、東京都渋谷区内のマンション一室で倒れている状態で見つかり、まもなく死亡が確認された。 捜査関係者によると、マンション内の事務所でぐったりとしたryuchellさんをマネジャーが見つけ、同日午後5時33分に通報。警視庁代々木署員らが駆けつけたときは意識のない状態だったという。 同署は現場の状況などから自殺とみて、死亡した経緯などを調べている。 ryuchellさんは沖縄県から上京して古着店でのアルバイトと並行して読者モデルとしても活動。2015年、日本テレビ系「行列のできる法律相談所」などへの出演をきっかけに人気となった。 16年12月28日にモデルでタレントのpeco（ぺこ＝28）と結婚。18年7月11日には第1子となる男児が誕生したが、22年8月に法的な夫婦関係を解消し、今後は「人生のパート

大きくなって帰っておいで――。こんな書き出しで盛んに新聞記事にされた、子どもたちによる日中の「ウミガメ放流会」への疑問が、関係者の間で高まっている。「日中に放流してもほぼ死ぬ運命。やめた方がいい」。奄美海洋生物研究会の興克樹会長（52）は、5月25日にあった鹿児島県とウミガメが産卵する沿岸の32市町村の県ウミガメ保護対策連絡協議会で訴えた。ふ化したカメの生き延びる可能性が大きく低下するためという。 興会長によると、卵からふ化したウミガメは24時間以内に沖まで出ないと、体力を失って生き残れない。自然状態では真夜中などに浜から一目散に泳ぎ出す。それが、日中まで待って放流すると、その段階で何時間もロスしているうえ、日中は魚や鳥の活動時間帯に当たり、大半が餌食になるという。

外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議に臨む岸田文雄首相（中央）＝首相官邸で2023年6月9日午前8時7分、竹内幹撮影 政府は9日、熟練した技能を有する外国人労働者が取得できる在留資格「特定技能2号」を現在の2分野から11分野へ拡大する案を閣議決定した。2号を取得すれば無期限就労が可能になる上、家族の帯同も認められる。日本が人口減少社会に突入する中、外国人労働者の永住に道を開く大きな転換点となる。 特定技能は人手不足が深刻な特定産業分野で外国人を受け入れるため、2019年4月にスタートした。在留期間が通算5年の「1号」と、在留期間の更新回数に上限がない「2号」がある。1号は相当程度の知識・経験、2号はより熟練した技能が求められる。いずれも同じ分野内であれば職場を自由に選べる「…

岸田翔太郎首相秘書官（奥左）と首相官邸を出る岸田文雄首相＝東京都千代田区で2023年5月17日、竹内幹撮影 政府は29日、岸田文雄首相の長男の翔太郎氏（32）が6月1日付で首相秘書官を辞職すると発表した。翔太郎氏を巡っては、首相公邸で2022年末に親族と忘年会を開いたとの週刊誌報道をきっかけに与野党内で行動を問題視する声が強まっていた。 首相は29日、首相官邸で記者団に「昨年の行動が公的な立場である（首相）政務秘書官として不適切であり、けじめをつけるために交代させることとした」と述べ、更迭であると説明し…

「こども家庭庁の名称を変えたい」。子どもの虐待や貧困などの支援に取り組む認定NPO法人「3keys（スリーキーズ）」代表理事の森山誉恵（たかえ）さんはこう訴えています。発足したばかりのこども家庭庁ですが、この名称では子どもの権利は守れないというのです。名称だけにとどまらず、現場で活動している森山さん独自の視点から現在の行政の問題点を語ってくれました。【藤沢美由紀】 このインタビューシリーズは全3回です ラインアップは次の通りです。 第1回 「うたのおにいさん」独自の子育て論 第2回 　不登校経験した起業家の主張 第3回　 「家庭庁」の名称、何が問題か もし私がこども家庭庁のトップだったら、まずは名称を「こども庁」に変えたい。そもそも構想段階でいったん「こども庁」となっていた名称が、子どもの育ちは家庭に基盤があるとして、「こども家庭庁」に変更されました。 虐待を受けて育った虐待サバイバーを中

無投票で当選し、選挙事務所で支援者と万歳する長峰秀和氏（中央）＝埼玉県鶴ケ島市で2023年3月31日午後5時54分、安達恒太郎撮影 31日に告示された統一地方選の41道府県議選は各地で無投票当選が相次ぎ、山梨県では定数の6割超に達した。「政策を見比べて判断したかった」。人口減少など地域課題が山積する中、選択の機会が失われた有権者からは不満の声も漏れた。 埼玉県議選の西11区（鶴ケ島市、定数1）では、自民新人の長峰秀和氏（52）が無投票で初当選した。7期務めた元県議会議長の父宏芳氏（80）から議席を引き継いだ。東京・池袋から電車で約40分と首都圏への通勤圏内で、住宅街が広がる都市部だが、無投票当選は2回連続となる。 長峰氏はこの日、立候補の届け出後に市内を遊説して回った。午後6時に無投票当選を伝える放送が市内に流れると、選挙事務所に続々と支援者が駆けつけ、祝福を受けた。

政府は31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上策や児童手当の支給対象の拡大、高等教育の奨学金の拡充などを盛り込んだ「加速化プラン」を示し、今後3年間で集中的に取り組むとした。また、財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ。 公的医療保険は会社員や自営業者らで加入する保険が異なり、それぞれに上乗せした上で少子化対策の財源として拠出することを想定している。会社員らの健康保険は保険料が原則労使折半のため、企業の負担も増える。さらに、介護保険料を引き上げ対象とする案もある。政府内では、社会保険料の引き上げでまず数千億～1兆円程度を確保し、歳出改革などもあわせて段階的に予算規模を拡大していく構想が出ている。

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長＝首相官邸で2019年11月12日午前10時14分、川田雅浩撮影 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は28日、上院軍事委員会の公聴会で、中国が台湾に軍事侵攻した場合、日本を含む同盟国が米国と協力して台湾を支援するとの見解を示した。ミリー氏は「多くの国が米国と非常に緊密な関係にあり、危急の時には姿を見せるだろう」と述べた。 ミリー氏は、中国の台湾侵攻が起きた場合に同盟国が「姿を見せると信じるか」を問われ、「国によって異なる方法ではあろうが、答えはイエスだ。全ての国が戦闘部隊（派遣）のような形というわけではないだろうし、各国は自国の戦略的利益に基づき、それぞれ活動する」と答えた。日本、韓国、フィリピン、タイ、オーストラリアの国名を挙げて「米国には、すばらしい同盟や友好のネットワークがあり、中国やロ…

ジブリパーク。右は「青春の丘」エリアの「エレベーター塔」、左は「地球屋」＝愛知県長久手市で2022年11月1日、本社ヘリから北村隆夫撮影 「ジブリパーク」（愛知県長久手市）に展示されているキャラクターの胸を触るなどの不適切な写真がツイッターに投稿されていることについて、同県の大村秀章知事は9日、「極めて遺憾だ。県の公園内なので、毅然（きぜん）と対応していく」と述べた。パークを運営するジブリパーク社に対し、不適切行為を確認した場合は直ちにやめさせるよう求める考えを示した。 ジブリパークは、愛知県が総事業費約340億円をかけて整備し、2022年11月にオープン。園内ではジブリ作品に登場する映画のキャラクター像と写真を撮ることができる。来場者が女性キャラクターの胸をつかんだり、スカートの中を盗撮したりする様子を撮影したとみられる写真がインターネット上に投稿され、問題となっていた。

立憲民主党の小西洋之参院議員が今月2日公表した放送法の「政治的公平」に関する文書について、松本剛明総務相は7日午前の記者会見で「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。同日午後に公表する準備を進めていることを明らかにした。一方で、一部の文書は記載内容の正確性が確認できていないとも述べた。 文書は従来、放送法上の政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」としてきた政府解釈に「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」という解釈を追加するまでの首相官邸と総務省の協議の経緯などが記されている。礒崎陽輔首相補佐官（当時）がTBSの「サンデーモーニング」を政権に批判的だと認識し解釈変更を主張。安倍晋三首相（同）も「現在の番組にはおかしいものがあり、ただすべきだ」などと発言したと…

ワクチン接種の問い合わせに対応するため、コールセンターに医療従事者を配置するよう定めた大阪府枚方市の業務委託仕様書（案）＝大阪市北区で2023年2月18日、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、三つの自治体からコールセンター業務を受託した人材派遣大手「パソナ」（東京都）が必要なオペレーター数を確保せず、約10億8000万円分を過大請求していた問題が波紋を広げている。 取材を進めると、コールセンターに常駐する医療従事者も契約期間の3割超で不足していたことや、自治体側が知らない場所でオペレーターが勤務していたことも判明。情報管理のずさんな実態が次々に浮かんできた。 再委託先が虚偽報告 「民間で真面目に働くより、公金をチューチューする仕事のほうが楽に儲（もう）かる時代ですよね。たまたまバレただけで、バレてない公金吸い取りスキームが日本中にあるんだろうなぁ」 今月11日、インターネ

新型コロナワクチンのコールセンター業務を巡り、委託先でオペレーターの水増し報告があったことを説明する大阪府吹田市の職員＝吹田市役所で2月10日、三角真理撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市など3市からコールセンター業務を受託していた人材派遣会社「パソナ」（東京都）は10日、再委託先の企業がオペレーターの人数が足りないのに虚偽報告し、委託料計約10億8000万円分を過大請求していたと発表した。 市民からは「電話がつながりにくい」などの苦情が寄せられており、パソナは「管理不行き届きにより、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。3市に返還した上で、再委託先の「エテル」（大阪市）に損害賠償を求めるとしている。 業務を委託していたのは枚方市、同府吹田市、兵庫県西宮市。パソナによると、必要なオペレーター数を3市と定期的に確認し、エテルに再委託していた。

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市など3市のコールセンター業務を下請け受注した企業が、オペレーターの人数を虚偽報告していたことが判明した。3市は元請けの人材派遣会社「パソナ」に計10億8000万円の返還を請求する方針。 コールセンター業務を発注していたのは枚方市、同府吹田市、兵庫…

岸田政権は6日の衆院予算委員会で、LGBTQなど性的少数者や同性婚に対する荒井勝喜元首相秘書官の差別発言を巡り、野党の追及を受けた。秘書官の差別発言により、岸田文雄首相の人権意識も問われており、政権は問題の沈静化に躍起となった。 同性婚制度化「社会が変わってしまう」 「不当な差別と受け止められても仕方がないものだ。性的指向や性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならない」 松野博一官房長官は予算委で、与党議員の質問にそう力を込めた。野党議員の質問にも「傷つかれた方、不快な思いをされた方もいると思う」などと語った。この日の予算委は元々首相が出席する予定がなかったため、松野氏が政府代表として陳謝を繰り返した。 立憲民主党や日本維新の会など野党側は質疑に先立ち、荒井氏更迭を巡る経緯説明と謝罪を松野氏に要求。与党側が拒否すると、抗議して一時退席するなど、対決ムードが高まった。 松野氏は政権が

共産党は5日、党員の直接投票で党首を選ぶ「党首公選制」導入を求めている現役党員でジャーナリスト・編集者、松竹伸幸氏（68）を党規約上最も重い「除名」処分とする調整に入った。党関係者が同日、明らかにした。松竹氏の著書での主張などが「分派はつくらない」とする規約に違反すると判断したとみられる。 松竹氏は1月に出版した著書「シン・日本共産党宣言」（文春新書）で、党内論争の可視化のため党首公選制の導入を求め、党首選が実施されれば自ら立候補するなどと主張した。同月19日には東京都内で記者会見し、志位和夫委員長の在任期間が22年を超えたことについて「国民の常識からかけ離れていると言わざるを得ない…

荒井秘書官の更迭を伝える英BBCのツイッター投稿。投稿から17時間後の5日夕時点で52万回表示されたことが分かる＝BBCニュースのアカウントより LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡る荒井勝喜首相秘書官の差別発言と、岸田文雄首相による更迭のニュースは、海外メディアも広く報じている。「日本は主要7カ国（G7）で唯一同性婚を認めていない」（英BBC）など、性的少数者への対応で日本が遅れているとの見方をにじませた報道ぶりが目立つ。 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は4日、毎日新聞の報道を引用する形で荒井氏が3日に首相官邸で記者団に語った内容を紹介。「隣に住んでいるのも嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」と発言の細部まで伝えた。 日本では「同性婚については米国や西欧ほど関心は高くない」と報じる一方、2021年の世論調査では同性婚導入賛成が65％、反対が22％だったと伝えた。

荒井勝喜首相秘書官が3日夜、オフレコを前提とした記者団の取材で性的少数者に関して述べた主な発言 ・（同性婚制度の導入について）社会が変わる。社会に与える影響が大きい ・マイナスだ。秘書官室もみんな反対する ・隣に住んでいるのもちょっと嫌だ ・同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる 「完全にプライベートの意見」 荒井首相秘書官は3日深夜、記者団のオンレコの取材で、性的少数者や同性婚に関する自身の発言を撤回した。主な内容は次の通り。 ◆先ほど（オフレコの）囲み（取材）で、やや誤解を与えるような表現をしまして、大変申し訳ありませんでした。同性婚のところで、社会の中で賛成意見を持つ方、反対意見を持つ方、いろいろいらっしゃると言ったが、僕個人がそれに対してどういうふうに思うかと言ったところはきちんと撤回をさせていただきます。それは個人の意見であって、今の公職においての意見では全くなく、完全にプライベ

記者団の取材対応を終え、首相官邸を出る岸田文雄首相（左）と荒井勝喜首相秘書官（右）＝東京都千代田区で2023年2月3日午後6時16分、竹内幹撮影 荒井勝喜首相秘書官に対する3日夜の首相官邸での取材は、録音や録画をせず、発言内容を実名で報じないオフレコ（オフ・ザ・レコード）を前提に行われ、毎日新聞を含む報道各社の記者約10人が参加した。首相秘書官へのオフレコ取材は平日はほぼ定例化している。 3日の取材では、岸田首相が1日の衆院予算委員会で同性婚の法制化について「社会が変わっていく問題だ」と答弁したことについて記者から質問があり、荒井氏は首相答弁の意図などを解説した。その中で「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言した。現場にいた毎日新聞政治部の記者は、一連の発言を首相官邸キャップを通じて東京本社政治部に報告した。 本社編集編成局で協議した結果、荒井氏の発言は同性婚制

LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官が3日夜、記者団の取材に「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別的な発言をした。首相官邸でオフレコを前提にした取材に対し発言したが、進退問題に発展しかねず、国会で岸田文雄首相の任命責任が問わ…

現役の共産党員が公然と党首公選制の導入を求め、党内外に波紋を広げている。共産は機関紙「しんぶん赤旗」で反論し、党幹部の中には処分を求める声もある。だが、騒動が拡大すれば支持者離れが起きる可能性もあり、同党は対応に苦慮している。 在任期間20年以上　志位委員長は… 「赤旗の論説に述べられている通りだ」「あの論説に尽きている」「赤旗を信頼して任せた」「論説は的確な内容だ」 志位和夫委員長は23日、国会内で記者団から党員の要求に対する見解などを問われ、自身の言葉で説明することを避けた。「委員長の見解を聞きたい人もいる」と水を向けられても「論点はそこ（赤旗）に提示した通りだ」とし、終始「ゼロ回答」だった。 共産は分派や派閥を認めない「民主集中制」を組織の原則とし…