Googleは「支配的立場を乱用している」として、2022年10月にインドで200億円超の罰金を科され、スマホメーカーに対してGoogle製アプリのプリインストールを求めているポリシーを変更するなどの是正命令を下されました。Googleはインドの最高裁判所に対して命令を無効化するよう求めていましたが、最高裁はGoogleの訴えを退けました。 インド最高裁、競争委命令の無効化求めるグーグルの訴え却下 | ロイター https://jp.reuters.com/article/google-india-antitrust-idJPKBN2TZ07P google: SC rejects Google’s plea for stay against CCI ruling - The Economic Times https://economictimes.indiatimes.com/tech/

【ニューデリー共同】インド自動車工業会は14日までに、2022年の国内新車販売台数（一部ブランドを除く）が前年比25.7％増の472万5472台だったと発表した。年間ベースで日本を初めて上回り、中国、米国に次ぐ世界3位となった。 EV市場、日本は劣勢　海外メーカーが上位独占 インドと並び約14億人が暮らす中国では、22年に約2686万台が売れた。インドは今年中に中国を抜いて人口世界一になる見通しで、さらなる市場拡大に期待が集まりそうだ。 日本の22年販売台数は5.6％減の約420万台と45年ぶりの低水準だった。日本市場は少子高齢化で縮小傾向が続いており、ピークだった1990年の5割強まで落ち込んだ。

2023年１月16日から26日にかけて、インドの戦闘機4機（インド初の女性戦闘機パイロットも含む）と大型輸送機２機、空中給油機１機が、茨城県にある百里基地にきて、航空自衛隊と共同演習「ヴィーア・ガーディアン」を行う。日印で行われる初めての戦闘機の共同演習である。実は、大変重要な演習である。 なぜそういえるのか。筆者は、日印戦闘機の共同演習について長らく、その重要性を繰り返し指摘してきた。筆者の知る範囲では、日本でその必要性を訴えて執筆し続けてきたのは筆者一人である。だから、今回、実現するにあたって、なぜこの演習がそれほど重要なのか、きちんと説明したい。大きく3つの理由がある。 対中国戦略としての有効性 最初に、この演習は、中国を念頭に置いた国家戦略上、とても重要である。スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、11～20年の間、中国の軍事支出は76％伸

インドの教育制度は「仕組みとしては単線、実情は複線」 グーグル、マイクロソフト、IBM、アドビ――これらの世界的IT企業に共通する点をご存じだろうか。答えは「CEOをインド系人材が務める企業」ということだ。イーロン・マスク氏による買収劇でこの10月に解任されるまでは、ツイッター社のトップもインド出身のパラグ・アグラワル氏だった。こうした華やかな実績はテレビやインターネットでも大きく報道されており、インド国内でも多くの若者がエンジニアに憧れて有名大学を目指しているという。 そもそもインドの教育体制はどのようになっているのか。日本の6・3制に相当するものは、初等教育の5年間と後期初等教育の3年間を合わせた、いわば「5・3制」だ。州によって若干の差はあるものの、多くの地域でこの8年間が無償の義務教育（基礎教育）となっている。対象年齢は日本ほど厳密ではないが、基本的には6歳から13歳の子どもだ。そ

インドのネール首相から｢日本が300万人という尊い命を犠牲にして戦ってくれたお陰で、我々は独立できた｣ という書き込みをツイッターで見ました。……怪しい。こういった「名言」はデマも多く、そしてそのデマをまとめて書籍にしたり、ネットの有象無象に書き込まれたりするのですが、上記発言を検索すると全然出てこない。現状、グーグル、ツイッター、5ch過去ログを見た限り、下記の３つのツイートのみです。なお「ネルー」、「ネール」とこの記事では表記が揺れていますが、一般的には「ネルー」の方が多いようなので基本的には「ネルー」、デマ発言の引用の際には「ネール」と記述しています。 https://twitter.com/2cnVN0qBlipIR7U/status/1058248483814039552 https://twitter.com/PNFBLRp1Ulm4pGh/status/12944794092

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 ――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 　インドは、国境をはじめとするいくつかの問題について、中国と意見が対立している。しかし、電子機器製造の中心地になるには、時に敵対する隣国の支援が必要な場合もあることに気づきつつあるかもしれない。 　印シンクタンクの国立応用経済研究所（NCAER）は今月、業

かつて「世界の工場」と呼ばれた中国だが、米中貿易摩擦や地政学リスクが顕在化するなか、その地位は他国との厳しい競争にさらされ、状況が大きく変わりつつある。ベトナムが代替国の筆頭とみられているが、インドの追い上げも無視できない。iPhone 14 Plusの生産抑制が伝えられるアップルだが、インドで最新機種の製造を開始する計画を明らかにしている。インド政府も170兆円以上を投じ、外国製造企業による投資を拡大する目論見だ。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ドローンレース・ドバイ世

電波オークションに4社が参加 日本ではあまり知られていないが、インドで5G市場の主導権をめぐって競い合っている企業が2社ある。1社は、インド3大財閥の一角リライアンス傘下の通信会社Jio。もう1社は、通信大手のバーティ・エアテル（Bharti Airtel）だ。 直近では、Jioが5Gネットワークの拡大に向けて250億ドルを投じる計画を発表。2023年までに、すべての街で5Gを利用できるようにすることが目標であると公言している。 一方、バーティ・エアテルも2022年9月末には5Gサービスを開始する計画。2024年までにすべての街と主要な郊外地区での5Gサービスの展開を目指す。 5Gをめぐっては、これら2社に加え、ボーダフォン・アイデアとアダニ・グループも電波オークションに参加しており、計4社が競う形となっている。 インドの通信市場シェア、トップは4億人以上 2022年7月にインド電気通信規

ニューデリー（ＣＮＮ） インドは２日、同国初となる国産空母「ビクラント」を就役させ、世界有数の海軍大国の仲間入りを果たした。 米ドル換算で３０億ドル（約４２１０億円）を投じたビクラントの就役により、インドは空母またはヘリ空母を複数保有する数少ない国に仲間入りする。過去３年以内に国産空母を就役させた国は英国と中国に次ぎ、わずか３カ国目だ。 モディ首相は南部ケララ州のコーチン造船所で行われた式典で、新空母が国に「新たな自信」を与えてくれるとコメント。「インドが決意すればどんな目標も不可能ではなくなる」などと語った。 シンガポールにあるＳ・ラジャラトナム国際問題研究大学院の上級フェロー、ジョン・ブラッドフォード氏は、同空母に懸けるインドの姿勢は「世界有数の海軍力を維持するという長期的なビジョン」の表れだと指摘した。 インド海軍にはビクラントのほかに、ロシアから２００４年に購入した旧ソ連時代の空母

インド国防省は、インド軍兵士が１週間の合同軍事演習に参加するためロシア入りしたと発表した。写真は２０１６年８月、インドのアフマダーバードで軍事演習に参加する兵士（２０２２年　ロイター/Amit Dave/File Photo） [ニューデリー　１日　ロイター] - インド国防省は１日、インド軍兵士が１週間の合同軍事演習に参加するためロシア入りしたと発表した。ロシアの軍事演習を巡っては、米政府が数日前にインドなどの参加に懸念を表明していたものの、インド政府は同国の軍部隊が他国と共にロシアでの軍事演習に定期的に参加しているという認識を示した。

» 【西新宿】南インドカレーの超有名店「コチンニヴァース」が最高だった / カレーが好きで好きでたまらない知人に聞いた本気のオススメ店 特集 サラリーマンをしながら土日に “出張カレー店” をしている知人がいる。「カレーが好きで好きでたまらない」という彼は日々のカレー研究に余念がなく、食べ歩きだけでは飽き足らず、カレーづくりに目覚め……とうとう自分のお店を構えるまでになったという。 そんな彼に「どこのカレー屋さんが好きですか？」と尋ねると「西新宿にあるコチンニヴァースが好きです」と即答。ほほー、めちゃめちゃ気になるなコチンニヴァース……ってことで、行ってきましたコチンニヴァース！ ・西新宿の穴場的名店へ 都営大江戸線「西新宿五丁目駅」のA1出口から徒歩約5分、閑静な住宅街の一角に『COCHIN NIVAS』はある。コチンとはインド南西部の沿岸にある都市の名前。ニヴァースは「小さな家」という

ロシアによるウクライナ侵攻を背景に小麦の価格が上昇していることを受けて、インド政府は国内に安定して供給するため小麦の輸出を直ちに禁止する措置をとりました。 ウクライナ情勢を背景に世界の主要な小麦輸出国であるロシアやウクライナからの供給が滞るとの見方から、小麦の価格は世界的に上昇しています。 こうした中、インド政府は13日、国内の食料安全保障を図るためなどとして小麦の輸出を直ちに禁止すると発表しました。 インドは小麦の生産量が世界2位で、その多くは国内で消費されていますが、小麦価格の値上がりで市民生活への影響が広がっていることから輸出していた分も国内に振り向けることで安定して供給するねらいです。 一方、ウクライナ情勢によって小麦の調達が難しくなっている国に対しては、要請があった場合などにかぎり輸出を認めるとしています。

Published 2022/05/04 19:52 (JST) Updated 2022/05/04 20:09 (JST) 【ニューデリー共同】インド準備銀行（中央銀行）は4日、金融政策決定会合で主要政策金利を0.4％引き上げて4.4％にすることを決め、即日実施した。新型コロナウイルス感染が抑制され、経済の回復傾向が続く一方、インフレのリスクが顕在化しているためと説明した。 ロシアのウクライナ侵攻に伴って、燃料や食料の価格が高騰していることに対応する狙いがありそうだ。緩和的姿勢を続け、利上げに慎重な姿勢だったが、方針転換を迫られた形。ただコロナ禍前と比べると、依然として低い金利水準が続いている。

ドイツのショルツ首相は２日、インドとの２国間協力に向けて今後数年間に計１００億ユーロ（約１０５億２０００万ドル）を拠出することを明らかにした。写真はショルツ首相（右）とインドのモディ首相（左）。ベルリンで撮影（２０２２年　ロイター/Michele Tantussi） ［ベルリン　２日　ロイター］ - ドイツのショルツ首相は２日、インドとの２国間協力に向けて今後数年間に計１００億ユーロ（約１０５億１０００万ドル）を拠出することを明らかにした。独訪問中のモディ首相との会談後、記者団に明らかにした。ただロシアによるウクライナ侵攻を巡る見解の相違は埋められなかった。

ドイツのショルツ首相は、６月26－28日に同国で開く主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）にインドのモディ首相を特別に招待する。反ロシアの国際的同盟を広げる取り組みの一環。 今年のＧ７議長国であるドイツは、インドネシアと南アフリカ共和国、セネガルの首脳もサミットに迎えると独首相府のヘベシュトライト報道官が２日の定例記者会見で述べた。ショルツ首相は同日、ベルリンでモディ首相と会談するほか、独印の共同閣議も行われるという。 モディ首相はウクライナを侵攻したロシアを批判せず、ロシアからインドへの化石燃料輸出が急増しているため、ショルツ首相は数週間前には招待の是非を決めかねていた。しかし増え続ける人口と民主主義国家としての長い歴史を持つインドは、ロシア孤立化の取り組みで有益なパートナーになり得るとして、Ｇ７としてインドを懐柔した方が得策だと判断した。事情を知る関係者が匿名を条件に語った。 原題：Ger

インドが国営エネルギー会社に対し、ロシア石油資産の取得について検討するよう指示したことが、関係筋の話で分かった。写真はインド・ムンバイのガソリンスタンドで２０１８年５月撮影（２０２２年　ロイター/Francis Mascarenhas） ［ニューデリー　２８日　ロイター］ - インドが国営エネルギー会社に対し、ロシア石油資産の取得について検討するよう指示したことが、関係筋の話で分かった。

閣議に臨む（左から）金子恭之総務相、斉藤鉄夫国交相、林芳正外務相、岸田文雄首相、野田聖子少子化担当相、金子原二郎農水相、岸信夫防衛相＝２２日午前、首相官邸（矢島康弘撮影） 政府がウクライナ避難民支援に関し、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）がインドに備蓄する物資の移送を断念する方向で検討に入ったことが２５日、分かった。インド政府は自衛隊機による輸送を拒否したものの民間機の着陸は認めたが、チャーター機などによる輸送も見送る。ＵＮＨＣＲがアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに備蓄する物資は自衛隊機で輸送する。 政府はインド政府の自衛隊機受け入れ拒否を受け、インドのムンバイとドバイ以外からの輸送も検討した。しかし、ＵＮＨＣＲが支援物資を備蓄する拠点がある中国やパキスタン、ウズベキスタンは、いずれもウクライナに侵攻を続けるロシアとは一定の関係を保っている。このため自衛隊機の派遣は難しいと判断した

インド政府が、中国人に発行した観光ビザを今月20日以降無効にしていることが、インド政府の関係者などへの取材で分かりました。複数の地元メディアは、中国側が新型コロナウイルスの感染拡大以降、インド人留学生の受け入れを認めないことと関連があるという見方を伝えています。 IATA＝国際航空運送協会が、加盟する航空各社に出した情報によりますと、インド政府は外国人の入国について、今月20日の時点で「中国の国民に発行された観光ビザはもはや有効ではない」としていることが分かりました。 インド政府の関係者もこの内容を認めています。 理由は公表されていませんが、インド政府は、中国側が新型コロナの感染拡大以降、インド人留学生の受け入れを認めないことを問題視していて、複数の地元メディアはこの問題と関連があるという見方を伝えています。 インドと中国の間では、国境が画定していない地域をめぐって軍どうしのにらみ合いが続

「インド工科大学から人材を採用するにはどうしたらいいんだろう…」 「インド工科大学から優秀な人材を採用したい。」 世界でもトップクラスの工科大学と言われている、インド工科大学。日本企業からインド工科大学から人材を採用したいと思っても、どうしたらいいのかわからないという企業も多いですよね。 実は、インド工科大学から人材を採用するには大学が行う「プレースメント」という採用イベントへの参加が必須です。 プレースメントを介さずに直接アプローチして採用活動を行うことは原則不可となっています。 プレースメントは１年にたった２週間しか開催されません。この２週間の間に、世界中の企業が優秀な学生を採用するために採用活動を行います。 日本の企業も参加することは可能ですが、特殊な形式の採用イベントで優秀な人材を勝ち取るのは簡単ではありません。せっかくインド工科大学のプレースメントに参加するのであれば、確実に優秀