統合失調症とＡＳＤ（自閉症スペクトラム障害）を抱える兄を殺害したとして、懲役11年の実刑判決を受けた同じＡＳＤを抱える20代の弟。判決後、裁判長に納得いかない様子を見せた弟は高裁に控訴したものの、6月8日に棄却された。そんな被告を高裁判決前の6月初め、筆者が面会に行くと、「裁判でも理解されない。障害を持つ人には、厳しい」と心情を明かした。 小学校は地獄のような場所でした 最近、兄弟姉妹の間で起きる殺傷事件が相次いでいる。2020年11月、富山市内の自宅で、兄の頭をハンマーで何度も殴って殺害したとして、弟が兄殺害事件の被告になっている事件もその１つだ。 報道によると、被告は小学生の頃、家族以外の人に話しかけられるとパニックになり、相手の言葉に対して、うまく反応できなかったと、被告人質問で証言している。また、周りの友だちと違うと思ったことがたくさんあり、周りから、からかわれたりうまく馴染めなか

「LGBT理解増進法案」をめぐり、9日、自民・公明・維新・国民による「再修正案」が国会に提出され、衆議院内閣委員会で可決された。 法案では「全ての国民の安心に留意する指針を策定」といった条文が新設。これは一見、問題のない文言のように見えるが、性的マイノリティではない多数派の人々への配慮を規定するもので非常に問題がある。 つまり、政府や自治体、学校、企業におけるあらゆる施策において「多数派が"安心"できる範囲」でしか理解を広げないというものであり、これではもはや「LGBT理解増進法」ではなく、「LGBT理解抑制法」になってしまったと言える。 約2年前に超党派で合意されたはずのLGBT理解増進法の「合意案」は反故にされ、与党は内容を後退させた「修正案」を国会に提出。立憲・共産はもともとの「合意案」を提出したが、維新・国民は与党の修正案をさらに後退させた「独自案」を提出した。合計3つの法案が並ぶ

コロナの5類移行で活気が戻った居酒屋で、倒産が「コロナ禍超え」ペースで急増している。焼鳥店などを含む「居酒屋」の倒産は、今年1-5月までに88件発生した。前年から4割増で推移しているほか、コロナ禍のダメージを大きく受けた2020年の同時期と比べても多い。このペースで推移すれば、23年の居酒屋倒産はコロナ禍直後の20年累計（189件）を上回り、過去最多を更新する可能性が出てきた。 2023年は、特に零細規模の居酒屋で増加している点が特徴的だ。資本金が100万円に満たない零細居酒屋の倒産は、23年に発生したうち約半数を占めている。コロナ禍の厳しい経営を支えてきた時短協力金や補償金、雇用調整助成金など手厚い公的支援に支えられた20-22年に比べると大幅に増加し、コロナ前以来の高水準で推移した。 コロナ禍以降の本業不振から抜け出せない状況のなかで、頼みの綱だった時短協力金など公的支援が相次いで打ち

政府は巨大ＩＴ企業が運営するサービスに新たな規制を導入する方針を固めた。スマートフォンのアプリ入手に使う「アプリストア」に関し、他社のサービスも使えるようアップルに義務づける。グーグルには検索結果表示で自社サービスを有利に扱うのを禁じる。新法による規制を検討し、早ければ来年の通常国会への法案提出を目指す。 【イメージ】 アップルのアプリストアの仕組み 政府のデジタル市場競争本部の会議が６月中にも最終報告をまとめ、新規制の方向性を打ち出す方針。巨大ＩＴに取引条件などの情報開示を義務づけた２０２１年施行の「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に続く、巨大ＩＴ規制の第２弾となる。

東京電力など大手電力7社の電気料金をめぐり、政府は来月からの値上げを認める方針を固めました。あす開く関係閣僚会議で値上げの査定方針を決定し、その後具体的な値上げ幅を認可する見通しです。 現在、大手電力7社が経産省に対し家庭向け電気料金の値上げを申請していますが、電力会社でカルテルや顧客情報の不正閲覧など不祥事が相次いでいることから、消費者庁が経産省に対し厳しく審査するよう求めてきました。 きょう午後、消費者庁は意見書をまとめ「電力会社全体の問題として高コスト体質である」と改めて批判しつつも、審査体制の強化などの改革がなされることを前提に値上げを容認する姿勢を示しました。 これを受け、政府はあす「物価問題に関する関係閣僚会議」を開き、電気料金の算定の根拠となる査定方針を決定し、その後、経産省が7社から改めて値上げ幅を含めた申請を受け、認可する方針です。 新たな電気料金は少なくとも10日間かけ

【ワシントン＝大内清】米政府の債務上限引き上げを巡ってバイデン大統領と野党・共和党の協議が難航し、米ドルの信認が揺らぐことへの懸念が強まっている。政府の運営資金が来月１日にも払底するのを前に協議がまとまらなければ、米国史上初のデフォルト（債務不履行）が現実味を増す。米主導の世界秩序を支えてきた「ドル一極体制」はさらに揺らぐことになる。 【グラフ】変動相場制に移行して５０年、ドル円相場の推移と主な出来事 ７日、イエレン財務長官は米テレビで、債務上限を引き上げられなければ、経済と金融の両面で「破滅的な結果」になると強い警告を発した。 どのような影響が予想されるのか。米メディアによると、政府職員の給与や高齢者向け健康保険、年金、退役軍人の恩給、州への補助金といった各種支払いが停滞するほか、国債の利回り上昇に連動してローン金利が高くなることが予想される。金融市場への打撃は避けられず、急速な景気後退

「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」で発言する岸田文雄首相（右列手前から3人目）2023年03月31日（時事通信フォト） 日本中で人手不足だと言われて、ずいぶん経つ。その状況は、改善するどころか悪化しているようにも思われる。特に物流業界では、トラック運転手の時間外労働の上限規制が2024年4月から適用されることもあって、深刻な事態が予想されている。また飲食や小売も時間外労働の割増賃金を中小零細企業にも適用する労働基準法が改正された。俳人で著作家の日野百草氏が、人手不足の現場で働く人たちの本音を聞いた。 【写真】中小企業庁も様々な議論と対策を始めている ＊　＊　＊ 3月13日から新型コロナ対策としてのマスクの着用が「個人の判断」に委ねられた。そして4月1日から学校教育の現場でマスクの着用を求めないとし、いよいよ5月8日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけがインフルエンザなどと同

1日20時間眠り続けるクライネ・レビン症候群という病気をご存じでしょうか。 県内の中学校に通う少年が、ことし1月に突然この病気を発症しました。1日4時間という、短い活動時間の中で日々を過ごす少年の姿から、地域や社会にどのような支援が出来るかを考えます。 【写真を見る】彼は20時間眠り続ける　100万人に1人の病『クライネ・レビン症候群』と向き合う中学生 ひろと君（仮名）の父「バンバン（※肩を叩く）起きてみて。おはよう。おーい!おはよう、起きて!おはよう、起きれない?」 大きな声で呼びかけても、体をゆすったり叩いても目覚めない少年。 ひろと君（仮名）の父「きのうの午後9時に寝て、多分きょう起きるのは午後1時から2時くらいの間。症状としては1日20時間眠り続けて、何をしても起きないような状況です」 1日で起きていられる時間は4時間から8時間。寝ている間は何をされても起きることが出来ない、クライ

山口県の酒「獺祭」で知られる酒造会社がアメリカ・ニューヨーク州に酒蔵を作り、本格的な市場開拓に向けて初めて麹の仕込みを行いました。 旭酒造は、ニューヨーク州に「獺祭」を醸造する新しい酒蔵を建設しました。 ニューヨークの水で仕込み、酒米は当面、日本から運んだ山田錦を使用しますが、アメリカで山田錦を栽培する計画も立てられています。 旭酒造・櫻井博志会長：「アメリカと日本の日本酒の文化が融合できるものまで成し遂げないと」 「獺祭」は去年、海外での売り上げが国内の売り上げを超えるなど海外市場に活路を見出しています。

6年前、学校法人森友学園への国有地売却をめぐる不透明な取引実態が取り沙汰されたことにより火が付いた森友学園事件。当時、財務省や近畿財務局には土地取引に関する文書の開示を求める請求が多数寄せられた。しかし財務省および近畿財務局は、国と森友学園とのやりとりなどを記録した「応接録」が存在していたにもかかわらず、「文書不存在」として不開示決定を連発。「あるのにない」と言っていた事例が財務省9件、近畿財務局37件の計46件あったことはすでに明らかになっている。 筆者は近畿財務局に対しこれらの不開示決定のプロセスを記した行政文書の開示請求を行い、このほど届いた書類を確認したところ、赤木俊夫氏がウツを患い、休職に追い込まれた2017年7月20日までの間で、虚偽の不開示決定をするに至る決裁・供覧文書22件のすべてに彼の名前があることがわかった。起案者は黒塗りされていたが、起案部署は「管財部 統括国有財産管

３月２７日　岸田文雄首相（写真）は２７日の参院予算委員会で、２０２４年に導入される時間外労働の規制で懸念されるトラックの運転手不足に対して、輸送・物流関連の関係閣僚会議を近く開催し、緊急対策を取りまとめると述べた。１月１０日、ローマで撮影（２０２３年　ロイター／Remo Casilli） ［東京　２７日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２７日の参院予算委員会で、２０２４年に導入される時間外労働の規制で懸念されるトラックの運転手不足に対して、輸送・物流関連の関係閣僚会議を近く開催し、緊急対策を取りまとめると述べた。公明党の宮崎勝議員への答弁。 宮崎氏はトラック運転手の残業上限規制が導入され、人手不足が懸念される物流の２０２４年問題について、首相の見解を質問した。 首相は「物流の停滞が懸念されている２０２４年問題の解決に向けて政府として迅速に対応する必要がある」と指摘。「政府として適正な取引を阻

中国・北京で日本の大手企業の中国法人の幹部が当局に拘束されたことがわかった。 日中関係筋によると、50代の日本人男性が今月、北京で中国の法律に違反したとして身柄を拘束された。拘束の経緯や詳しい理由は明らかにされていない。 【映像】北京で日本人拘束 国家安全に関わる疑いか 別の関係者によると、この男性は日本の大手企業の中国法人の幹部で、国家安全当局からスパイ行為などに関与した疑いがかけられているという。日本大使館は面会などを通じて説明を求めていくとしている。 中国では2014年に反スパイ法が施行されて以降、ことし2月までに少なくとも16人の日本人が拘束されている。（ANNニュース）

自動車メーカーや世界各国がこぞって舵を切った自動車の電動化。電動車の中心となる電気自動車（ＥＶ）の普及には、充電スタンドや車載電池のリサイクルといった、自動車の「周辺事業」も必要だ。だが、国内では想定よりＥＶの普及ペースは遅く、急増してきた充電器は一時減少した。企業側はニーズを探り直すなど立て直しを図る。ＥＶをめぐっては、電気料金や資源価格の高騰で車載電池のリサイクルの重要性が高まるなど周辺事業にチャンスが広がる。さまざまな業界が注目し、関西でも異業種連携が進む。 【グラフでみる】全国のEV充電器の設置基数は？ ■採算合わず 「これからＥＶシフトが進む。大阪市としては契約更新を希望したんですが、採算が厳しかったようです」 大阪市役所の地下駐車場に設置されたＥＶの急速充電器。今月２４日でのサービス終了が決まったことに、市の担当者は残念そうに話した。充電器は「エコカーの普及促進」を目指す事業の

政府は今月末にまとめる少子化対策の「たたき台」に、全ての子育て家庭が親の就労状況を問わず保育所を利用できる制度を創設し、出産後の「育児休業給付金」を受け取れる非正規労働者を拡大するとの内容を盛り込む方向で調整に入った。複数の関係者が22日、明らかにした。 通知表をやめた公立小学校、２年後どうなった？　子ども同士を「比べない」と決めた教員たちの挑戦 たたき台は、岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」で、全体を網羅的にパッケージで示す。これまで支援が手薄だった層への支援策や、首相が既に表明した育休取得促進策などを盛り込む。 たたき台案によると、保育利用には現在、親の一定以上の就労時間を条件にしているが、就労時間が条件を満たさない家庭も利用を可能にする。条件を満たさず未就園となっている子どもは「無園児」と呼ばれ、親とともに孤立する事態もあるため門戸を広げる。2023年度からモデル事業を進

きょう、ガスの業者を装った複数の男らが東京・池袋のマンションに押し入って中国人の社長を縛ってけがをさせ、現金などを奪って逃走しました。 午前9時半ごろ、豊島区東池袋のマンションの9階の一室にナイフを持った複数の日本人の男らが押し入り、ともに中国人の男性社長（40代）と女性従業員（30代）ともみ合いになり、男性社長に軽傷を負わせました。 男性社長は20代くらいの男を刃物で刺して反撃しましたが、他の男らに手足を結束バンドで縛られ、現金などを奪われたということです。 20代くらいの男は意識不明の重体で病院に運ばれ、その後、死亡し、他の男らは現場から逃走しました。 目撃者 「マンションの9階でベランダから（男女が）『警察を呼んでくれ』と叫ぶのが聞こえた。男性の方は笛をくわえてヒューヒューって音を鳴らしながら、右手にタオルみたいなものを持って回しながら叫んでいた」 女性従業員は警視庁に対し、「ガスの

ロシア国防省は先ほど、核兵器が搭載可能な戦略爆撃機2機が日本海の上空を飛行したと発表しました。 ロシア国防省は21日、ロシア軍の長距離戦略爆撃機「ツポレフ95MS」2機が日本海の上空を飛行したと発表し、その映像を公開しました。飛行は7時間以上におよび、戦闘機の護衛がついたとしています。 「ツポレフ95MS」は核兵器の搭載も可能で、ロシアは「戦略爆撃機」を「弾道ミサイル」「核ミサイル搭載潜水艦」とともに核戦略の三本柱としています。 岸田総理がきょうウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領との会談に臨もうとする中、ロシア側の発表には日本をけん制する狙いもあるとみられます。

岸田総理大臣がウクライナを電撃訪問です。岸田総理が訪問先のインドから極秘で、ウクライナに向かいました。経由地のポーランドでの姿をNNNのカメラが捉えました。この後、首都キーウで、ゼレンスキー大統領と会談するとみられます。 【動画】ウクライナに向かう岸田首相を撮った 日本時間の21日午前9時20分すぎ（現地時間の午前1時20分すぎ）、ポーランド南東部のウクライナとの国境の町、プシェミシルの駅で列車に乗り込む岸田総理を捉えた映像では、岸田総理が黒塗りの車列から降りた後、現地の警護隊員とみられる男性に付き添われながら、列車に乗り込みました。 岸田総理を乗せた列車は、現在、首都キーウに向かっているものとみられ、この後、ゼレンスキー大統領と会談するものとみられます。 インドのニューデリーを訪問中だった岸田総理は、一切情報を公開せず、チャーター機を使って、ポーランド南東部、ジェシュフの空港に到着しまし

アメリカで銀行が次々と経済破綻し、何やら雲行きが怪しくなってきている。しかし、経済学者の竹中平蔵氏は「日経平均は当面大きく揺れない」と語る。その理由は一体……。プレミアム特集「株・投資完全ガイド」第1回は、竹中氏がドル円相場と日経平均の見通しをスバリ解説する――。 生産性が上がってないのに給料は上がらない　国際通貨基金（IMF）の世界経済見通し（2023年1月改定）を見ると、世界各国の成長率予測の数字が落ちている中で日本は1.8%と、米国・欧州などと比べて高い数字が出ています。これだけを見ると「日本がこれから一人勝ちするのではないか」と勘違いされる方もいるかもしれませんが、そんなことはあり得ません。日本経済は安定していますが、それは超低位での安定です。たしかに日本の失業率は2.5%と低いです。しかしこれは政府が補助金を出して「クビにしないでください」と暗に言っているからです。 困っている人

近頃の子どもたちは、 意外と現実的なようです。「大人になったらなりたいもの」について聞いたアンケートの結果が発表され、意外な職業が1位となりました。 生命保険大手の第一生命が全国の小中高生 3000人を対象に「大人になったらなりたいもの」を尋ねたところ、小学生の男の子では▼1位が「会社員」▼2位が「Youtuber、 動画投稿者」▼3位が「サッカー選手」、小学生の女の子では▼1位が「パティシエ」▼2位が「漫画家／イラストレーター」▼3位が「会社員」という結果になりました。 「漫画／イラストレーター」は前回の10位から急上昇。 第一生命では、「『SPY×FAMILY』が流行語大賞にノミネートされるなど、世の中の大きなトレンドを 生み出す漫画・アニメの仕事への憧れが見て取れる」としています。 中高生では、男子・女子ともに「会社員」がトップに。 業種別にみると、「科学技術・ものづくり」や「商社」