【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド

トヨタの電動化戦略は、本当にスゴいのか 2021年末、日本の自動車業界に大きな衝撃を与えるニュースが流れました。あの世界最大の自動車メーカーであるトヨタが、ついにEVに本腰を入れるということを発表したのです。 トヨタは、世界初の量産ハイブリッド車であるプリウスを皮切りに、ハイブリッドというカテゴリーで圧倒的な地位を確立し、全方位戦略と自称して、ガソリン車、ハイブリッド車、EV、プラグインハイブリッド車、そして水素燃料電池車まで、あらゆるパワートレインの開発と商品展開を並行する戦略を採用してきましたが、その中で残念ながらEVの商品展開には最も消極的でした。一部の機関投資家やメディアからも、トヨタは全方位戦略と自称しながらも、EVに対しては消極的だと批判されていたのです。 トヨタはそのような世の中の懸念を払拭するためにも、EVに特化した投資概要を発表する必要性に迫られ、2021年末に豊田章男社

世界一の登山者数を誇る高尾山には、高尾署山岳救助隊が存在します。そこで採用される山岳救助隊仕様には少し珍しいクルマが存在するといいます。 高尾山ならでは？　山岳救助隊がクロスビーを使うワケとは 警察には用途別にさまざまなクルマがあるのは周知の通りですが、意外と思うような車種もあります。 週末には多くの観光客・登山客で賑わう高尾山に配備される少し珍しい車両とはどのようなものなのでしょうか。 警察山岳救助隊は全国で組織されていますが、大都会・東京にも存在します。 「東京に山があるの？」と思われるかもしれませんが、実は東京都の面積の4割が森林に覆われた山です。 ミシュランガイドにも掲載されている高尾山をはじめ、奥多摩の秩父山地、東京都最高峰の雲取山など、登山のエリアも多くあります。 登山者が登れば、どうしても避けられないのが山岳遭難。それに備えるべく、警視庁は高尾署、青梅署、五日市警察署に山岳救

Published 2023/01/14 18:28 (JST) Updated 2023/01/14 18:45 (JST) 国交省は、高速道路の料金徴収期限を2065年から50年延長する方針を固めた。老朽化が進む橋などの建て替え、地方部の4車線化にかかる費用を確保するため。一定期間ごとに事業計画を策定しながら、2115年まで徴収期限を順次延ばす方式を導入する。無料開放は遠のき、事実上、半永久的に有料とする形への転換となる。関係者が14日、明らかにした。 23日召集の通常国会に道路整備特別措置法などの改正案を提出する。 政府は2005年の道路公団民営化に伴い、50年まで料金を徴収し、その後は無料開放する方針を決定。笹子トンネル事故を受け、老朽化対策費で期限を65年に延長した。

自動車関連5団体は2023年1月5日、東京都内のホテルで賀詞交歓会を開いた。日本自動車工業会（自工会）会長の豊田章男氏は、新型コロナウイルスのPCR検査で陽性反応が出たため欠席。自工会副会長の永塚誠一氏が、豊田氏のメッセージを代読した。 毎年この時期になると、春闘の話題が盛り上がってくる。永塚氏が代読したメッセージで豊田氏は、「注目すべきは単年のベースアップではなく、分配の実績ではないか」と述べた。 ここ10年以上、日本の自動車産業は、全産業の平均を上回る2.2％の賃上げを続けてきた。雇用を維持しただけでなく、新型コロナウイルス禍の2年間で22万人の雇用を増やした。平均年収を500万円と仮定すると、1兆1000億円を家計に回した計算になる。「しかし日本では、私たちに対する『ありがとう』の声はほとんど聞こえてこない」と豊田氏は嘆いた。 今日よりも明日を良くするために懸命に働く。その結果、成長

東京都の主要な都市計画道路「環状第4号線」。大部分で開通済みですが、未開通区間が複数あり、ぐるっと回るルートには至っていません。どこまで計画は進んでいるのでしょうか。 都内をぐるっと回る環状道路、どこまでつながった？ 戦後すぐに生まれた東京都心の都市計画道路のひとつ「環状第4号線」。 「環七」「環八」はもちろん、2022年12月に全線開通した環状第2号線や、新宿のトンネルが開通した第5号線とくらべても知名度には欠けますが、全通をめざして各地で事業が進められています。この「環4」はどこを通り、どこが開通済みで、どこが工事中なのでしょうか。 拡大画像 広尾地区を抜けていく環状第4号線（画像：写真AC）。 環状4号線は、品川駅の東側にあたる港区港南三丁目から、白金台、国立競技場、西早稲田、西日暮里を都内をぐるりと周って、江東区新砂三丁目へ至る計画です。 現在の環状4号線の開通状況をざっくりまとめ

■ ソニーとホンダの新型EVプロトタイプがCES2023で世界初公開 1月4日（現地時間）、米国ネバダ州ラスベガスで開催されている「CES2023」において、ソニーとホンダの合弁会社であるソニー・ホンダモビリティは新ブランド「アフィーラ（AFEELA）」を発表、開発中の新型EVが世界初公開された。 【この記事に関する別の画像を見る】 この新型EVは、「Sony Honda Mobility | See you in Las Vegas on January 4, 2023」と告知され、このCES2023での何らかの発表が予告されていたもの。プロトタイプの紹介は、ソニー・ホンダモビリティの代表取締役 会長 兼 CEO 水野泰秀氏が実施。

日本の自動車業界は今後どうなるのか。タイトヨタの設立60周年記念式典、およびトヨタとCPグループとの提携に関する発表から、未来を展望する。 「2023年の自動車業界展望」というテーマなのだが、あんまりフラットな話をしてもつまらない。そこでもぎたてとれたてのホットな話を書いて、未来展望としたい。 実は筆者は、12月の13日から20日までタイに出張していた。全部トヨタの取材である。要素を抜き出せば、まずはタイトヨタの60周年式典、それと合わせて発表されたトヨタとCP（チャロン・ポカパン）グループとの提携である。 次いで、トヨタの利益の3分の1を叩き出しているIMV（Innovative International Multi-purpose Vehicle：国際分業生産システムで製造する多目的商用車）の追加車種および新型車の発表。さらにそのIMVを生産するチャチェンサオ県のバンポー工場の見学と

ことしは東京都心の都市計画道路の中でも、環状路線で開通・拡幅完了が相次いだ年でした。有名な環七と環八以外の環状路線も、徐々に存在感を増してきています。 都心にバイパストンネルが相次ぎ開通 東京都心では2022年、戦後すぐ策定の都市計画道路が、複数工区で開通・整備完了を迎えました。特に放射道路をつなぐネットワークとして計画された「環状第1号線」から「環状第8号線」まで8本ある環状路線でも、相次いで事業区間が開通。中にはついに「全線開通」となったものもあります。 拡大画像 12月に開通した環状第5の1号線の「千駄ヶ谷ぎょえんトンネル」（乗りものニュース編集部撮影）。 ●環状第2号線 12月18日に、都心を地下バイパスする「築地虎ノ門トンネル」の新橋～築地間が開通。これにより第一京浜（国道15号）との交点である東新橋一丁目交差点や汐留交差点、浜離宮前の旧青果門前交差点を新たにバイパスするルートが

タクシーのEV化が一気に加速しそうです。タクシーアプリ「GO」を展開するモビリティテクノロジーズが、まず2500台のEVを導入支援。2030年には約4万台に拡大し、日本のタクシーの「5台に1台」がEVになる計画です。 「GO」がタクシーEV化の旗振り役に タクシーのEV化が一気に加速しそうです。タクシーアプリ「GO」を展開するモビリティテクノロジーズ（以下MoT）は2022年12月12日（月）、「タクシー産業GX（グリーントランスフォーメーション）プロジェクト」について記者会見を開催。環境大臣を務めた小泉進次郎・丸川珠代両議員のほか、タクシー事業者約100社が集まり大々的に行われました。 拡大画像 左が日産アリア、右がトヨタbZ4Xのタクシー（乗りものニュース編集部撮影）。 MoTはこの12月から、プロジェクトへの参画を表明しているGO加盟業者およそ100社に対し、トヨタ「bZ4X」、日産

「2024年問題」の渦中でJR貨物の針路は？　今後３年間の中計を読み解く　貨物新幹線構想の進捗は？【コラム】 04-13 09:22

Domino's Pizzaは、米国各地の店舗でピザ配達用として、General Motors（GM）のChevrolet（シボレー）ブランド電気自動車（EV）「Chevrolet（Chevy）Bolt EV」800台を導入すると発表した。 11月中に100台をフランチャイズ店や直営店に配備し、配達に使い始める。残り700台は、数カ月かけて順次展開していく。 EVを採用すると、ゼロエミッションで配達できるほか、メンテナンス費用を抑えられるという。バッテリー容量は追加充電なしで数日運用できるほど十分あるそうだ。さらに、上昇しているガソリン価格への対策にもなる。 Domino's Pizzaは2050年までに二酸化炭素（CO2）排出量の実質ゼロ（ネットゼロ）達成を目指している。配達用車両のEV化は、この目標達成に向けた方策の1つだ。

自動車業界は、電気自動車（EV）や自動運転、カーシェアリングへの流れが進み、「100年に1度の大変革時代」とされる。今もこの国の経済や雇用を支える産業でありながら、どうも新たな波に乗り遅れている。長年業界を追うジャーナリストの井上久男さん（58）は「ダイナミックに世界が動く中、過去に固執している日本はいずれじり貧に陥る」とため息をつく。 「日本はEV後進国と言える状況です。それは数字が物語っている」。2021年に販売した新車の中でEVが占める割合は、脱炭素の先陣を切る欧州が高い。井上さんが新聞報道を基に算出したところ、「ベンツ」や「BMW」などの大手メーカーがあるドイツであっても約13％。国策としてEV普及を推進する世界最大市場の中国では1割超に上る。米国は約3％。しかし日本は1％にも満たない。世界がEVにシフトする中で、日本はかなり出遅れている。井上さんはその大きな理由を「過去の成功体験

リコールの発表は2日連続となっており、テスラの迷走を象徴するかのようだ。11月18日には助手席エアバッグが正常に展開しないおそれがあるとして、約3万台のモデルXのリコールを発表している。ロイターによると株価は3％の下落を記録し、2年来の安値となった。 翌11月19日には、同社は10倍規模のリコールを発表する。テールランプが点灯しない不具合を理由として、全米で32万台をリコールする展開となった。起動処理中にまれに故障を誤検知することで、ランプが断続的に点灯しない不具合が発生することがあるという。 同社はソフトウエア・アップデートで対応可能だとしているが、アメリカだけで32万台に影響する大きな不具合となった。同事象は海外でも報告されており、影響数はさらに膨らむとみられる。 安全性を担保するだけの技術力が不確かなまま、見切り発車で販売に踏み切ったともいえる。 高校生が死亡、映像はツイッターで世界

わたがし @daihatsuojisan 金が無いんじゃない、この車が好きだから乗るんだ！って言って軽自動車に乗ってる人に無限に金渡したら本当に軽自動車に乗り続けるのか検証してみて欲しい 2022-11-21 22:26:53

マツダは2030年までに電気自動車（EV）などの電動化対応に車載電池の調達費を含めて1兆5000億円規模を投じる。中国企業傘下で車載電池大手のエンビジョンAESCグループ（神奈川県座間市）と組みEV向け電池を確保し、国内工場でEV生産を増やす。EVを巡ってはトヨタ自動車など世界大手が巨額投資を相次いで表明している。特に電池は奪い合いの構図だ。マツダも電池を戦略部品と位置付け確保を急ぐ。EV用電

EVが普及すると自動車市場はどう変わるのか。元東京大学特任教授の村沢義久さんは「『宏光MINI EV』が日本に上陸すれば、軽自動車市場は大きな影響を受ける。日本メーカーは格安EVの開発にもっと力をいれるべきだ」という――。 EV販売台数が急拡大している 自動車のEV化が急加速している。2022年9月、世界のプラグイン車（EV+PHV）の月間販売台数が初めて100万台を超えた（CleanTechnicaより）。 これは、今後世界がEV100％化に向かうための大きな壁を越えたことを意味する。 通年では、2022年のEV販売台数は約1000万台ほどになりそうだ。これは、世界の新車販売台数の約10％を占める、かなり大きな数字だ。 2021年には約660万台（新車販売に占めるシェア6.6％）だったので、急激に伸びていることがわかる。 しかも、2023年にはEV販売台数が1500万台（15％）にものぼ