【この記事のポイント】・日本企業の株式は70代以上の株主が41%を保有・若い層の関心は日本株より上昇力の強い海外株・最低投資単位引き下げや相続税優遇など課題に日本企業の株主が老いている。この30年で70代以上の保有額は全体の1割台から4割台に高まった。人口構成を超えるスピードで高齢層に偏った背景に若・中年層の日本株離れがある。国内のリスクマネーが減少に向かっている。バブルに沸いた1987年。NTT

このところ投資の話をよく見かける。 anond.hatelabo.jp anond.hatelabo.jp おれはというと、「すぐに競馬に使えないようにお金を避けておく」という、非常に高い意識でもって、気が向いたらポイポイ証券会社に入金して、チョイチョイ投信を買っている。自動的な積立とかはしていない。半自動的だ。もちろん、貧乏人なので少額もいいところだ。 一番適当につっこんできたiシェアーズなんたらが一番稼いでくれている。悪くない。というか、投資信託は、ロシア関連かメルハバ（トルコ）でも買っていない限り、そんなに損しないような気がする。おれの思い込み。あと、メルハバは昔持っていたけれど、なにかよからぬ雰囲気を感じて手放した。あと、上の銘柄も「適当」なので、適当です。同じようなやつとか整理しろとか、いろいろあるかもしれない。あと、ノーロード、私の好きな言葉です。 まあ、とにかく「競馬に使って

NISAの制度拡充が金融庁から提案されています。 NISA、長期運用に重点 「資産所得倍増」へ一歩: 日本経済新聞 期間の恒久化、金額の拡充、つみたてNISAへの一本化などなどが提案されているようで、どこまで採用されるかは分かりませんが、資産所得倍増計画という話もあるので、多少は改善すると期待しています。 と、金融庁的には世論の後押しを求めての今回の提案と理解しているので、私も自分の意見を表明しておきます。 で、今回仮に拡充されるとすると、岸田さんが今年5月の英・シティーで「Invest in Kishida！」と言っていたので、日本企業に投資をしやすいような仕組みにするんじゃないかと思います。 私は日本経済・日本企業の成長性が低いと考えているので、日本株にはこれまで一切投資をしてきていませんでした。ただ、制度が変わって、投資に何らかの優遇があるなら、日本企業に投資をしてもいいかなと少し考

オリンパスが生物顕微鏡などを手がける科学事業の売却交渉で、米大手投資ファンドのベインキャピタルを軸に調整に入ったことが23日、分かった。ベインの買収額は4000億円規模になる見通し。科学事業はオリンパスの祖業。主力の内視鏡など医療機器事業に経営資源を集中させる方針で、売却資金などを成長投資に充てる。複数の交渉関係者が明らかにした。オリンパスは「現時点で決まった事実はない」とコメントした。科学

韓国のメッセージアプリ大手カカオの日本法人で、漫画アプリの「ピッコマ」を手掛けるカカオピッコマ（東京都港区、金在龍社長）が2023年上期（１－６月期）にも新規株式公開（ＩＰＯ）を行う考えであることが複数の関係者への取材で分かった。 関係者らによると、カカオピッコマの上場先は東京証券取引所で、時価総額は8000億円以上を想定しているという。ＩＰＯは早ければ１－６月期になる見通しで、野村ホールディングスが引き受け主幹事の１社だという。株式市場の環境によって上場時期は前後する可能性がある。

同氏は28日、「今日以降はTesla株の売却は予定していない」とツイートした。マスク氏の今回の売却後のTesla保有株は約16％で、筆頭株主のままだ。 SEC提出文書では株式売却の理由は分からないが、タイミング的にTwitter買収に充当するとみられる。21日付のSEC提出文書によると、マスク氏はTwitter買収資金として255億ドルは米Morgan Stanley Bankなどの金融企業から調達し、210億ドルは自身の資産を充てるとしていた。 マスク氏は米Forbesによる「世界長者番付2022」で首位で、その保有資産は2190億ドルとされている。 関連記事 Twitter、マスク氏による買収に合意　440億ドル（約5.6兆円）で非公開企業に Twitterは、イーロン・マスク氏による買収に合意したと発表した。買収完了後、非公開企業になる。買収総額は約440億ドル（約5兆6400億円）

おはようございます。 私が、投資をするうえで重要だと考えているのは、 1) 余計な投資行動は何もしないのに劣る 2) 何が合っても自分の頭で考え続けることをやめない この2点です。 余計なことは極力行わず、最終的な投資判断は100%自分で責任を持ち、結果が芳しくなかった時はフィードバックをする習慣をつける必要があるでしょう。 特に、人の言うことをなんでも鵜呑みにしてしまう方は要注意です。 投資の世界では、自分のお金に何があっても自分で責任を持つ覚悟が必要です。 余計な投資行動は何もしないのに劣る 余計な投資行動は何もしないのに劣る 巷の株本や雑誌に書いてある株をそのまま購入する行為は危険 株本・雑誌の内容を実行して億万長者ならば、その雑誌は今頃「聖書」扱いされている 投資で上達するには少額でコツコツ経験を積むことが重要 投資のことまで考えている暇がない方は何も考えずに投資信託かETF投資

日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白

日経平均株価が約30年ぶりに3万円台を回復し、ビットコインが5万ドルを突破する等、資産運用への関心が高まっています。これは日本のみならず、世界各国において起きていることのようです。 2000年代に入ってから、日本は株主を重視する政策を展開し、世界の投資を日本に呼び込んできました。 その中で、日本企業は配当を増やしてきています。 株価は上昇し、配当も増加する中で、株式に投資した投資家は収益を得ています。 一方で、企業に働く個人にとっては、2000年代は良い時代だったと言えるでしょうか。 今回は、配当と給与について、少し確認していきたいと思います。 配当の推移 配当と給与の推移 配当と給与の関係 所見 配当の推移 以下は日本取引所グループが集計している「決算短信集計結果」からのデータです。東証一部・二部・マザーズ・JASDAQに上場している企業データとなります。 （出所　日本取引所グループ「決

日経平均株価が15日、1990年8月以来30年半ぶりとなる3万円の大台を回復した。この間に日本株を買ってきたのは外国人投資家と日銀だった。個人はほぼ一貫して保有株を売りつづけており、株高の恩恵が国民に広がりにくくなっている。戦後の財閥解体時に進めた「証券民主化運動」に改めて官民で取り組み、資本市場を通じて国民が豊かさを享受できる社会を築くときだ。【関連記事】・・・15日午後3時、朝から本降りだった雨が上がった東京の証券街・日本橋兜町。日経平均を大きく映し出した株価ボードに目を向ける人は少なく、街には3万円台回復を喜ぶ雰囲気はなかった。「景気との差がありすぎて違和感しかない」。足を止めた50歳代の会社員は首をかしげた。「平成バブルの時のような熱狂がない。ごく限られた一部の人が買い上げているのではないか」。70歳代の団体職員はこう話した。日経平均の水準は30年半前に戻ったが、その間に株を所有す