【この記事のポイント】・JSRは半導体の重要素材で世界シェア約3割・政府、半導体を戦略物資と定め供給網強化・年内にもTOB、JSRは2024年中に非上場に政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）は半導体材料のJSRを約1兆円で買収する。同社は半導体の重要素材で世界シェアの約3割を握る。政府は半導体を戦略物資と定め、国内で先端品の量産に巨額の支援を始めた。国際競争力が強い素材分野でも成長投資を継

中国商務省当局者は２２日、日本の対中半導体輸出規制に大きな懸念を抱いていると述べた。（２０２３年　ロイター／Yuriko Nakao）

政府が米国、オランダと連携する半導体関連の対中輸出規制では、半導体を製造する装置の輸出が制限されるとみられる。日本が強みを持ち、世界の売上高上位15社に東京エレクトロンや検査装置のアドバンテストなど7社が名を連ねる分野だ。中国は主要販売先の一つとなっており、日本企業に打撃となりそうだ。 【図】日米オランダ　対中半導体規制の構図 半導体製造装置は製造工程に合わせ、円盤状の基板に精密な回路パターンを焼き付ける露光装置や、不純物を取り除く洗浄装置などさまざまな種類がある。中国は、製造装置の地域別売上高で20年に初めて世界トップに立った。日本の装置メーカーには中国の売上高が2割強を占める企業もある。

世界は今、半導体チップであふれている。 チップは2年間の旺盛な需要による世界的な不足から一転、供給過剰に陥っている。金利上昇や株価下落、リセッション（景気後退）懸念を受け、電子機器製品に対する消費者需要は減退している。チップ在庫の膨張は、より広範な経済の現状を反映している。小売業者は棚に商品があふれ、新型コロナウイルス流行初期に高い需要のあった製品の生産者が今、在庫のだぶつきに直面している。 チップの現状は、消費者にとっては朗報となっている。洗濯機やノートパソコンなどさまざまな製品を1年前よりも早く、時には安く手に入れることができるためだ。一方、チップメーカーはそうした変化を受け、ここ数カ月で損なわれた収益性を回復しようと、相次ぎ人員や設備投資の削減に踏み切っている。 ...

世界の半導体技術レベルと比較して10～20年以上の周回遅れとなっていた日本。 政府は、経済産業省が中心となり欧米との国際連携を軸に次世代半導体の量産する新会社「ラピダス」と、研究開発拠点である技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）をセットにした半導体産業の復活を掲げる基本戦略構想を打ち出した。このプロジェクトを実現するため5兆円の資金を用意し、「最後のチャンス」に挑もうとしている。 【資料8枚を見る】 日本の装置・材料メーカの状況、日本政府の方針など 経産省とトヨタ自動車、NTTなど主要企業を巻き込んだ「オールジャパン」によるこの構想。なぜこのタイミングで生まれたのかを、英調査会社オムディアの杉山和弘コンサルティングディレクターに聞いた。 （経済ジャーナリスト中西享、アイティメディア今野大一） 政府、自民党に危機感　経済安全保障の観点から旗振り役をするのは自民党半導体戦略推進議員

ソニーグループは熊本県内に半導体の新工場を建設する検討を始めた。数千億円を投じてスマートフォン向けの画像センサー工場を建設し2025年度以降に稼働させる。世界的に画像センサーの需要が高まっているため、半導体の自国生産を強化する。ソニーは熊本に進出する台湾積体電路製造（TSMC）からセンサーに使う半導体を供給してもらう計画。近隣に工場を新設することで、センサー生産の一貫体制を構築する。複数のサプ

台湾のTSMCが建設中の半導体工場を視察するバイデン米大統領（中央）＝6日、米アリゾナ州フェニックス（AP＝共同） 【北京共同】中国商務省は12日、米国による半導体関連の対中輸出規制は不当だとして世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。「米国は安全保障の概念を拡大して輸出規制を乱用している」と主張した。 米、対中規制協力を日本に要請　先端半導体の製造装置 商務省は「米国は半導体の正常な国際貿易を阻害し、世界のサプライチェーン（供給網）の安定を脅かしている」とし、「典型的な保護主義の手法だ」と非難した。 米通商代表部（USTR）は12日、中国の提訴について「規制は安全保障に関連しており、WTOで議論するのは不適切だ」と反論した。

半導体の対中輸出規制を巡り、米政府が日本政府に対して、足並みをそろえるよう要請したことが１０日、分かった。複数の関係者によると、レモンド米商務長官が９日に西村康稔経済産業相と電話会談した際に協力を求めたという。日本が高い技術を持つ半導体製造装置などの輸出を規制して、中国の先端半導体の開発を遅らせるのが狙い。閣僚間での直接的な協力要請は初めてとみられる。 【各国を比較】半導体分野の主な支援策 日米を含む複数の国が国際協定に基づき参加する規制枠組み構想などが浮上する。ただ、中国の強い反発は避けられず、協調は難航する可能性もある。 米国は１０月に安全保障上の観点から、スーパーコンピューターや人工知能（ＡＩ）向けの高性能品の対中輸出を幅広く制限する規制案を発表。日本は米中対立の中で中国側との関係も保ってきた。米国の要請の背景には、半導体製造装置などで世界トップレベルの企業がある日本やオランダの協力

経済産業省（以下経産省）は11月11日、「次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた取組」として、日本政府が最新の半導体製造技術を開発する「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という新しい研究開発組織を発足すると発表した。その実行部隊となる製造企業としてキオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTTなどが出資して設立した「Rapidus株式会社」（以下Rapidus）を選定したことを明らかにした。 今後LSTCで次世代の半導体製造技術の開発を行ない、Rapidusが実際に製造を担当することで、日本に最先端の半導体製造の環境を再び実現しようというのが狙いだ。 枯れた製造技術を利用して製造している日本の半導体工場 経産省が発表した資料によれば、まず経産省が「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という研究開発組織を立ち上げる。このLSTCでは、

１０月２６日、ルネサスエレクトロニクスは２０２２年１２月期通期の売上収益が前年同期比５０．５％増の１兆４９６４億円を中心に、上下４０億円程度の範囲になりそうだと発表した。写真は同社のロゴ。２０１７年４月、都内で撮影（２０２２年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２６日　ロイター］ - ルネサスエレクトロニクスは２６日、２０２２年１２月期通期の売上収益が前年同期比５０．５％増の１兆４９６４億円を中心に、上下４０億円程度の範囲になる見通しと発表した。２０２１年８月に完全子会社化した英ダイアログ・セミコンダクターの売上高が年間で上乗せされる（訂正）ほか、円安もプラスに寄与し、過去最高の水準を見込む。

高須正和@ニコ技深センコミュニティ Nico-Tech Shenzhen @tks TAKASU Masakazu, Open Hardware guy,Based in Shenzhen. スイッチサイエンス, 深圳大公坊国家级创客基地,MakerNet等で国際事業開発 早稲田大学リサーチファクトリ、ガレージスミダ等の研究員 Contact: bit.ly/takasuprofile medium.com/@tks/takasu-pr… 高須正和@ニコ技深センコミュニティ Nico-Tech Shenzhen @tks あらゆる半導体が売れまくっている、中華の微妙な互換マイコンでもよく売れる中、日本のマイコンはあまり伸びない。 なぜかというと、買うのが難しくて元からの大企業しか買えないからだ。日本国内で研究やDIYやスタートアップやってても、中国のマイコンのほうが買いやすいし、実際に売れ

次世代の半導体の開発競争が世界的に激しくなる中、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど日本の主要な企業8社が、先端半導体の国産化に向けた新会社を共同で設立したことが明らかになりました。経済安全保障上、重要性が増す先端半導体の5年後の量産化を目指すことにしています。 関係者によりますと新会社の名称は「Rapidus」で、 ▽トヨタ自動車、 ▽デンソー、 ▽ソニーグループ、 ▽NTT、 ▽NEC、 ▽ソフトバンク、 ▽半導体大手のキオクシア、 ▽三菱UFJ銀行の8社が出資します。 新会社では、自動運転やAI＝人工知能、スマートシティーなど大量のデータを瞬時に処理する分野に欠かせない先端半導体の技術開発を行い、5年後の2027年をめどに量産化を目指します。 政府も研究開発拠点の整備費用などに700億円を補助することにしていて、近く、西村経済産業大臣が発表する見通しです。 先端半導体をめぐっては

ニュース 2022/10/14 18:00 米国籍の中国人半導体エンジニア、米新規制で離職相次ぐ 【亜州ビジネス編集部】米国が米国公民と永久居留資格保有者に対し、供給規制対象の中国半導体企業での就労を禁止したことで、米国籍を保有する中国人エンジニアが相次いで離職を選択している。台湾・中央通訊社が13日報じた。 北京出身でカリフォルニア州に留学、米国ハイテク企業への就業を経て、現在米国の供給規制対象となった中国半導体企業で高級エンジニアとして働く王氏は、「規制を知った時は目まいがした」と語る。微信（ウィーチャット）上の友人たちも嘆き節一色だったという。 王氏は同じ立場の同僚や、珠江デルタ地域、長江デルタ地域で働く同業者たちと話し合ってみたところ、大部分が離職するとの反応だった。仕事はまた探せるが、米国籍をいったん失ったら再申請は難しいというのが共通の意見だった。 王氏は米国の新規制について、

by SMIC 調査会社・TechInsightsが、中国の半導体メーカー・SMICの7nmプロセスルールのチップ生産を報告しています。すでにTSMCは2022年4月に、Samsungは2022年7月に、それぞれ3nmプロセス製品の生産体制に入ったことが報じられているので7nmプロセスの生産は驚くほどのことではないように思えますが、この発見の画期的な部分は、アメリカ商務省が14nmプロセスより高度な技術に利用可能な機器の中国への輸出を制限しているにもかかわらず、SMICが7nmプロセスの製品を製造した事実にあります。 Disruptive Technology: 7nm SMIC MinerVa Bitcoin Miner | TechInsights https://www.techinsights.com/blog/disruptive-technology-7nm-smic-mine

半導体製造の関連設備などを手掛ける企業が相次ぎ九州への新規進出や事業拡大を打ち出している。半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）がソニーグループなどと組んで熊本県に建設中の新工場は2024年末にも稼働する予定で、九州の半導体生産は大幅に増加する見通しだ。半導体製造装置など工場設備の関連企業もこれにあわせ投資を拡大する。「シリコンアイランド」復活に向けて九州の金融機関や企業の動き

アメリカの半導体大手、エヌビディアはきょう、半導体大手のルネサスエレクトロニクスを友好的TOB（株式公開買い付け）で子会社化すると発表した。 TOBは2回に分けて実施。２２年６月２７日より、株の６０．０％を上限に、１株１９００円で取得すると発表。残りの株式については２３年までに取得し、完全子会社化する。ルネサスは世界的な半導体不足の中、車載向け製品の売り上げを伸ばしており、エヌビディアは車載分野でのシェアを強化する狙いがある。 （霧切正志／ジャーナリスト）

デンソーのチーフ・テクノロジー・オフィサー（ＣＴＯ）も務める加藤氏は愛知県刈谷市の本社でのインタビューで、現在は電子制御ユニット（ＥＣＵ）やインバーターなど自社の自動車部品用に半導体を生産しているが、将来的には外部販売にも商機があるとみていると話した。その際に半導体部門を分社化した方がいいのかどうか「スタディーしてみる価値はある」と述べた。 ただ、現状は社内向けの生産で精いっぱいで、外販の前提として半導体部門を分社化をすべきかどうかについて社内で議論はまだ行っていないと付け加えた。 前日比下落で推移していたデンソーの株価は報道を受けて上昇に転じ、一時２月21日以来の日中高値となる2.4％高の8330円まで値を上げ、8131円でこの日の取引を終えた。 車の電動化や自動運転技術の普及に伴い車載半導体の需要は大きく増加が見込まれており、経済産業省の試算によると2030年の市場規模は約８兆7000

政府は３１日、２０２２年版の「ものづくり白書」を閣議決定した。日本の製造業は世界的な半導体不足で大きな影響を受けたとして「半導体産業の競争力強化に取り組んでいくことが必要だ」と提言。安定供給がデジタル社会における「安全保障上の最重要課題だ」と訴えた。 半導体はスマートフォンやパソコンのほか、自動運転車や産業機械向けの市場拡大が見込まれる。白書は米国や中国、欧州連合（ＥＵ）などが安全保障の観点から「生産基盤を囲い込む新次元の産業政策を展開している」と指摘。日本も国内製造基盤を確保することが重要だとした。