Published 2022/07/31 16:41 (JST) Updated 2022/07/31 17:53 (JST) 共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53.3%を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計45.1%を上回った。
Published 2022/07/31 18:21 (JST) Updated 2022/07/31 20:25 (JST) 共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53.3%を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計45.1%を上回った。岸田内閣の支持率は51.0%で7月11、12両日の前回調査から12.2ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以来最低となった。不支持率は7.1ポイント増の29.5%。 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政界の関わりについて実態解明の「必要がある」は80.6%、「必要はない」は16.8%だった。 回答は固定電話425人、携帯電話625人。
古川禎久法相は26日、東京・秋葉原で2008年6月、7人が死亡、10人が重軽傷を負った無差別殺傷事件で殺人などの罪に問われ、死刑が確定した元派遣社員加藤智大死刑囚(39)=東京拘置所=の刑を執行したと発表した。執行は21年12月以来で、古川氏が命令した。岸田政権で2回目。 古川氏は記者会見し、「7人の尊い命を奪い、社会にも大きな衝撃を与えた。慎重な上にも慎重な検討を加え、執行を命令した」と述べた。執行命令書に署名したのは今月22日。刑事施設に収容されている確定死刑囚は106人になった。
いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 東京・秋葉原の路上で知人男性を刃物で刺して殺害したとして、警視庁万世橋署は22日、殺人容疑で相模原市中央区、職業不詳佐々木文俊容疑者(35)を逮捕した。男性は暴力団関係者で、署は何らかのトラブルがあったとみて調べている。 署によると、殺害されたのは東京都台東区、無職山中健司さん(34)。佐々木容疑者は事件直後に署に自首し「とっさに包丁で刺してしまった」と容疑を認めている。 逮捕容疑は21日午後6時40分ごろ、東京都千代田区神田和泉町のJR秋葉原駅近くの路上で、山中さんの脇腹を刃物で刺して殺害した疑い。
Published 2022/07/20 06:48 (JST) Updated 2022/07/20 07:05 (JST) 【ワシントン共同】米国務省は19日、世界各国の人身売買に関する2022年版の報告書を発表した。日本で外国人技能実習制度の参加者が「強制労働」をさせられているとの報告があると指摘。人身売買に関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していないと批判し、4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 国務省は過去の報告書でも日本の外国人技能実習制度を繰り返し問題視。22年版は、技能実習制度の下での強制労働の報告が、日本政府が把握している数を大幅に上回っているとした。被害者保護に関する「政治的な意思」が欠如し、抑止効果が弱いとして厳罰化を要求した。
いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 安倍晋三元首相の銃撃事件で、殺人容疑で送検された無職山上徹也容疑者(41)が事件前、安倍元首相の殺害を示唆する手紙を岡山市内から中国地方に住む男性に送っていたとみられることが17日、分かった。奈良県警も手紙の存在を把握しているとみられ、確認を進めるもようだ。 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への強い恨みがつづられ、元首相については「苦々しくは思っていましたが、本来の敵ではない」「あくまでも現実世界で最も影響力のある統一教会シンパの一人に過ぎません」と記載。「安倍の死がもたらす政治的意味、結果、最早それを考える余裕は私にはありません」とも書かれていた。
Published 2022/07/11 22:41 (JST) Updated 2022/07/11 22:57 (JST) 【パリ共同】参院選での自民党の勝利について、11日付のフランスの経済紙レゼコーは、岸田政権が経済改革を進める環境が整ったと指摘する一方、安倍晋三元首相の銃撃事件を巡る自民党と宗教団体の関係が問題視され、政権の足を引っ張る可能性があると伝えた。 レゼコーは、銃撃事件の容疑者の母親が入信した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に関し、欧米では「カルト宗教」と認識されていると指摘。自民党との関係は第2次大戦後にさかのぼり、反共産党の立場を共有して選挙支援を受けてきたと説明した。 フィガロ紙は、日本の大手メディアは10日まで宗教の名前を伝えなかったと指摘した。
Published 2022/06/16 16:53 (JST) Updated 2022/06/16 16:57 (JST) 日銀は16日、2日間を予定している金融政策決定会合の初日の討議を行い、急速に進む円安や資源高が日本経済に与える影響を点検した。景気下支えのため、現行の大規模な金融緩和策を維持する公算は大きい。ただ物価上昇を招く「悪い円安」との不満が国民に募っており、円安是正のため政策を修正する必要があるかどうか慎重に議論し、17日に判断する。 外国為替市場では15日に一時、1ドル=135円台後半と約24年ぶりの円安水準を付けた。米連邦準備制度理事会(FRB)は15日、0.75%の大幅利上げを決定。日本の長期金利が相対的に低くなることで円が売られやすくなっている。
Published 2022/06/17 12:57 (JST) Updated 2022/06/17 13:08 (JST) 防衛省統合幕僚監部は16日、北海道・根室半島沖の太平洋で9日に確認していたロシア海軍の艦艇が南下し、16日午前9時ごろには、千葉県犬吠埼の南東約180キロまで移動したと発表した。当初の駆逐艦など5隻に加え、15日には別の駆逐艦やミサイル観測支援艦も入り計7隻となり、北海道襟裳岬の南東約280キロを航行。千葉沖では南西に進んでいた。 岸信夫防衛相は10日の記者会見で、ロシア国防省が明らかにしている大規模演習の一環との見方を示し、警戒感を示していた。海上自衛隊の護衛艦ゆうだちとイージス艦こんごうが艦艇の監視に当たった。
Published 2022/06/16 17:24 (JST) Updated 2022/06/16 17:40 (JST) 自民党の高市早苗政調会長は16日の記者会見で、参院選公約を正式発表した。「決断と実行。」がキャッチコピー。ロシアのウクライナ侵攻や中国、北朝鮮の軍事力強化を踏まえ、敵基地攻撃能力を言い換えた「反撃能力」の保有や国防力の抜本的強化を明記。憲法改正の早期実現や、強力で機動的な原油・物価高対策の推進を盛り込んだ。 公約は「日本を守る」「未来を創る」をキーワードに7本柱を掲げる。 防衛費は、NATO諸国の国防予算のGDP比目標2%以上を念頭に、増額方針を打ち出した。 憲法では、9条への自衛隊明記や緊急事態条項新設など党改憲案4項目を国民へ丁寧に説明すると訴えた。
Published 2022/06/12 11:33 (JST) Updated 2022/06/12 14:37 (JST) 自民党の高市早苗政調会長は12日のフジテレビ番組で、防衛費に関し「必要なものを積み上げれば、10兆円規模になる」との認識を表明した。財源については「短期的には国債発行になる」と語った。防衛費の「相当な増額」を打ち出している岸田文雄首相の方針を踏まえた発言だ。 22年度当初予算の防衛費は約5兆4千億円で、単純に比較すれば2倍近い開きがある。高市氏は「これから宇宙、電磁波、サイバー分野で相当な研究開発を行わなければならない。この部分が絶対的に足りない」と強調した。 GDP比2%以上を念頭とする党方針は「あくまで対外的に日本の強い意思を示す意味だ」と述べた。
Published 2022/05/21 08:17 (JST) Updated 2022/05/21 09:22 (JST) 【ニューヨーク共同】20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、前日比8.77ドル高の3万1261.90ドルで取引を終えた。だが、週間では前週末比934.76ドル安で8週連続の下落となった。ダウ・ジョーンズ通信によると、大恐慌時の1932年以来、90年ぶりの連続下落。3月下旬以降の8週間の下げ幅は合計で約3600ドルに達した。 高インフレや物価上昇を抑えるための米連邦準備制度理事会(FRB)の金融引き締めが景気悪化を招くことへの警戒が広がり、投資家がリスク回避姿勢を強めた。 最高値の更新は1月以降なく、下落傾向が強まっている。
Published 2022/05/07 18:12 (JST) Updated 2022/05/07 18:29 (JST) 防衛省統合幕僚監部は7日、中国海軍の空母「遼寧」が沖縄県・石垣島の南約170キロの太平洋で6日、艦載の戦闘機やヘリコプターが発着艦したのを確認したと発表した。午前9時から午後9時にかけての長時間に及んだとしている。遼寧からの発着艦は4日連続。太平洋上を東から西に向かい、台湾方面へ移動している形だ。 中国が空母の訓練を重ねて、緊張関係にある米国や日本に対し、運用能力があることを誇示しようとしている可能性がある。防衛省は、海上自衛隊で事実上の空母化へ改修を進めているヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を出し、情報収集と監視に当たらせた。
Published 2022/05/04 19:52 (JST) Updated 2022/05/04 20:09 (JST) 【ニューデリー共同】インド準備銀行(中央銀行)は4日、金融政策決定会合で主要政策金利を0.4%引き上げて4.4%にすることを決め、即日実施した。新型コロナウイルス感染が抑制され、経済の回復傾向が続く一方、インフレのリスクが顕在化しているためと説明した。 ロシアのウクライナ侵攻に伴って、燃料や食料の価格が高騰していることに対応する狙いがありそうだ。緩和的姿勢を続け、利上げに慎重な姿勢だったが、方針転換を迫られた形。ただコロナ禍前と比べると、依然として低い金利水準が続いている。
Published 2022/05/01 21:05 (JST) Updated 2022/05/01 23:46 (JST) デジタル庁が自らの職場環境を把握するため、職員に実施した内部アンケートの結果が1日判明した。「業務が多すぎる」「風通しが悪い」などのコメントが多数寄せられており、庁内に不満が渦巻いていることがうかがえる内容。行政デジタル化などの重要政策が滞りかねず、幹部による早期是正が求められる。 昨年11~12月に当時の職員の85%、約550人が回答した。外部には公表していない。職員の状況に関しては「やる気を失っている若手が非常に多い」「職員がどれだけ日々つぶれているか、来なくなっているか幹部は把握しているのか」などのコメントがあった。原因の一つは業務過多とみられる。
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