欧米などを中心に報告が相次いでいる「サル痘」に東京都内の男性が感染していたことがわかりました。 国内で「サル痘」の感染者が確認されたのは初めてです。 男性はヨーロッパで感染したと見られ、厚生労働省は欧米などに滞在した人で、発疹などの症状がある場合は、念のため医療機関を受診するよう呼びかけています。 感染が確認されたのは東京都内に住む30代の男性です。 厚生労働省によりますと、今月15日以降、けん怠感や発疹、発熱、頭痛の症状が出て、25日に医療機関を受診し、都の検査で「サル痘」への感染が確認されたということです。 国内でサル痘の感染者が確認されたのは初めてです。 現在は、都内の医療機関に入院していて、容体は安定しているということです。 国籍は明らかにしていません。 男性は先月下旬にヨーロッパに渡航し、今月中旬に日本に帰国したということで、現地で「サル痘」の感染者との接触があったということです

欧米などを中心に報告が相次ぐ「サル痘」についてWHO＝世界保健機関は、日本時間の23日夜に記者会見し、感染の拡大が続いているとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。WHOは現在、新型コロナウイルスとポリオの感染拡大について緊急事態の宣言を継続していて「サル痘」は3つ目となります。 「サル痘」について、山際新型コロナ対策担当大臣はNHKの日曜討論で「政府として今週早々にも会議を開いて、適切な対応ができるような体制を整えていきたい」と述べました。 WHO テドロス事務局長 “世界中に急速に拡大している” WHOは今月21日、各国の専門家や保健当局の担当者による緊急の委員会を開催し、欧米などを中心に感染が拡大する「サル痘」の状況について検討しました。 この検討結果を受けて23日、スイスのジュネーブで記者会見したテドロス事務局長は、専門家などの委員会ではさまざまな意見が出さ

ヨーロッパ中央銀行は急速に進むインフレを抑え込むため政策金利を0.5％引き上げるとともに、これまで続けてきたマイナス金利を解除することを決めました。利上げは11年ぶりとなります。 金融引き締めを加速するアメリカやイギリスなどと歩調を合わせる形となり、大規模緩和を続ける日銀の金融政策の方向性の違いが際立つことになります。 ヨーロッパ中央銀行は21日、ドイツのフランクフルトで理事会を開きました。 これまで景気下支えのため利上げには慎重な姿勢でしたが、ロシアによるウクライナ侵攻などでエネルギー価格や食料価格が上昇しています。 このためインフレを抑制しようと政策金利を0.5％引き上げることを決めました。利上げは2011年以来、11年ぶりになります。 また金融機関から資金を預かる際の金利をマイナス0.5％から0％に引き上げることもあわせて決定しました。2014年から続けてきた異例のマイナス金利も解除

「世界平和統一家庭連合」旧統一教会をめぐって、共産党は、政治との癒着の実態などを明らかにする必要があるとして、党内に追及チームを発足させました。 「世界平和統一家庭連合」旧統一教会をめぐって、共産党は新たに追及チームを党内に発足させ、21日、国会内で初会合を開きました。 追及チームの本部長を務める小池書記局長は「安倍元総理大臣の銃撃事件を機会に、旧統一教会に対して非常に大きな注目が集まってきている。高額献金や違法勧誘の実態解明に向け、大いに役割を果たしていきたい」と述べました。 そのうえで「教会による政界に対する工作が大規模に行われてきた問題も重視しなければならない。政治との癒着の実態や、行政をゆがめてきたのではないかという問題などについて、あらゆる手段で明らかにしてきたい」と述べました。 共産党は追及チームを中心にさらに旧統一教会の調査を進めることにしています。 立憲民主党 被害対策本部

新型コロナの感染急拡大を踏まえ沖縄県は21日、対策本部会議を開き、不要不急の外出自粛や会食時の人数、時間の制限など、県民に行動制限を要請することを決めました。 沖縄県内では20日、一日の新規感染者が初めて5000人を超え、21日も5250人と過去最多を更新し、医療提供体制がひっ迫しています。 県は、21日午後、対策本部会議を開き、県民に対する新たな行動制限の要請内容を決定しました。 具体的には、 ▽不要不急の外出自粛や、 ▽会食は4人まで、2時間以内とすること ▽高齢者など重症化リスクのある人は、同居している家族以外の人と会うのを控えること それに、 ▽1000人以上が参加するイベントを開催する際は、感染対策の計画を事前に県に提出することや、アルコールの提供を伴う場合は、時期の変更を検討することなどを求めるとしています。 期間は、7月22日から8月14日までとしています。 さらに、医療提供

日銀の黒田総裁は、21日まで開かれた金融政策決定会合を受けて、日銀本店で午後3時半から記者会見を行いました。 金融政策決定会合のあとの記者会見は、45分間がめどとされていますが、21日は金融政策の方向性や円安の影響などをめぐり質問を希望する記者が多く時間が延長され、午後4時33分に終了しました。 21日の会見は、黒田総裁が大規模な金融緩和策を継続していく考えをあらためて強調する場となりました。 会見内容を詳しくお伝えします。 コロナ影響の中小企業向け資金繰り支援 9月に判断 新型コロナの影響を受けた日銀の中小企業向けの資金繰り支援策の期限がことし9月末となっていることについて、日銀の黒田総裁は「感染症の影響は非常に心配している。新型コロナは経済活動と両立する形に次第になってきてるとはいえ非常に不確実だ。感染症がかなり急拡大してることもあり中小企業の資金繰りに影響が出てくると困るのでもう少し

安倍元総理大臣の銃撃事件で逮捕された容疑者の母親が入信している「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会について、共産党の小池書記局長は、社会的に多くの問題を起こしていると指摘し、国会議員は選挙で応援を受けるなどの関わりを持つべきではないという考えを示しました。 共産党の小池書記局長は記者会見で「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会について「霊感商法や集団結婚など、社会的に多くの問題を起こし多数の被害者を生んできた。高額な献金の強要や正体を隠して行う伝道は裁判でも違法性が指摘されてきた問題だ」と述べました。 そのうえで「自民党などの多くの国会議員が関連団体の集会に参加したりメッセージを送ったりしてきたことが明らかになっているが、このような集団とは金銭的なつながりや選挙で応援を受けることなども含め、一切の関わりを持つべきではない」と述べました。

2025年の大阪・関西万博の開幕まであと1000日となった18日、東京都内で記念のイベントが開かれ、公式キャラクターの愛称が「ミャクミャク」に決まったと発表されました。 このイベントは、開幕まで18日で1000日となった大阪・関西万博への機運を高めようと東京都内で開かれました。 イベントでは、まず実施主体である博覧会協会の十倉雅和会長が「大阪・関西万博はみんなでともにつくる万博、参加できる万博を目指している。キャラクターとともにメッセージを出して、共創の和を広げたい」とあいさつしました。 続いて、岸田総理大臣や十倉会長の立ち会いのもと、公式キャラクターの愛称が「ミャクミャク」になったと発表されました。 公式キャラクターは水の都・大阪から連想した青いキャラクターと赤い球体が連なるロゴマークと一体となった姿が特徴で、3万3000点を超える応募から選ばれました。 実施主体の博覧会協会によりますと

ヨーロッパは各地で最高気温が40度を超える記録的な猛暑となっています。山火事も相次いでいて、EU＝ヨーロッパ連合の森林火災の監視当局によりますと、ことしに入ってからの累計の焼失面積は、東京都の面積の2倍を超える4500平方キロメートル余りに上っています。 ヨーロッパでは各地で猛暑となっていて、17日は、スペインで最高気温が40度を超えました。 またイギリスでは18日に、最高気温が40度に達するおそれがあるとして気象当局が警戒を呼びかけています。 この猛暑の影響で、各国の政府などによりますと、16日までの1週間でポルトガルでは659人が、またスペインでは360人が亡くなったということです。 猛暑が続く中、山火事も相次いでいて、EU＝ヨーロッパ連合の森林火災の監視当局によりますと、ことしに入ってから7月17日までの加盟各国の累計の焼失面積は4582平方キロメートルと、東京都の面積の2倍以上とな

「ロシアはエネルギーを“武器”にドイツを攻撃している」 ドイツのショルツ首相の発言です。ロシアからのガス供給が完全に止まるのではないかと懸念が広がるドイツ。 ヨーロッパ最大の経済大国で今、何が起きているのか。 ロシアからのガスが止まるとドイツはどうなるのか。 日本でもロシアからの調達がこれまでどおりできるか不透明になるなか、ドイツの現状をわかりやすく解説します。 （ベルリン支局長・田中顕一） ドイツで何が起きているの？ ロシアからの天然ガスの供給が大幅に減っています。 ロシアからドイツに天然ガスを送る主要なパイプライン「ノルドストリーム」について、ロシアの政府系ガス会社ガスプロムは6月、設備の問題などをあげて供給量をおよそ6割削減。 さらに7月11日には供給を完全に停止しました。これについてガスプロムは7月21日までの定期的な点検だと説明し、実際に21日には供給が再開されました。 しかし、

16日はこれまでに全国で11万675人の感染が発表されています。これまでで最も多かったことし2月5日の10万4169人を超えて最多になります。 また、東京都で2人、三重県で1人、佐賀県で1人、北海道で1人、千葉県で1人、埼玉県で1人、大阪府で1人、宮崎県で1人、岐阜県で1人、岩手県で1人、島根県で1人、広島県で1人、愛媛県で1人、熊本県で1人、福岡県で1人、茨城県で1人、静岡県で1人、香川県で1人、鹿児島県で1人の合わせて20人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1022万8959人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1022万9671人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が3万1585人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3万1598人です。 全国で一日に確認された新型コロナの感染者数が初めて11万人を超え、過去最多を

ユーロ安に歯止めが掛かりません。13日の外国為替市場ではユーロの価値が1ユーロ＝1ドルの等価（パリティ）を下回りました。「パリティ割れ」が起きるのは実に20年ぶり。背景にはロシアの軍事侵攻でがらりとかわったユーロ圏をとりまく経済情勢がありました。（経済部記者 篠田彩） ユーロがパリティ割り込む ユーロは、去年の年初からドルに対して値下がり傾向にあり、ことしに入って対ドルで12％下落しています。 13日の外国為替市場では、ついに1ユーロ＝1ドルのパリティを割り込み、翌14日には、1ユーロ＝0.995ドルまで値下がりしました。 背景には2つの要因があります。 1つはドル高。 アメリカでは記録的なインフレを抑え込むため、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が今月下旬、大幅な利上げに踏み切るという見方が強まっています。 アメリカは先月も大幅な利上げを実施しましたが、インフレと闘うためにドル高

全国的な新型コロナの感染再拡大を受けて政府の対策本部が開かれ、岸田総理大臣は現時点では新たな行動制限は行わず、最大限の警戒を続けながら社会経済活動の回復に向けた取り組みを進めていく方針を示しました。 政府は総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、全国的な感染の再拡大を受けて、夏休みの帰省で高齢者に会う場合などの事前の検査や、密閉された空間の効果的な換気の実施を求めることなどを盛り込んだ基本的対処方針の変更を決定しました。 岸田総理大臣は「医療体制を維持・強化しながら引き続き最大限の警戒を保ちつつ、社会経済活動の回復に向けた取り組みを段階的に進めていく。まずは強化された対応力を全面的に展開し、新たな行動制限は現時点では考えていない」と述べました。 そのうえで、現在、60歳以上の人などに行っている4回目のワクチン接種の対象範囲を、医療従事者と高齢者施設のスタッフなどにも拡大し、来週以降

14日の東京外国為替市場は、アメリカの金融引き締めがさらに加速するとの見方から円相場は2円以上急落して1ドル＝139円台まで値下がりしました。およそ24年ぶりの円安水準です。 14日の東京市場では、13日に発表されたアメリカの先月の消費者物価の上昇率が市場予想を上回る記録的な水準となったことでアメリカの金融引き締めがさらに加速するとの見方が広がりました。 このため、円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は2円以上急落して1ドル＝139円台まで値下がりしました。 1998年9月以来およそ24年ぶりの円安水準です。 午後5時時点の円相場は13日と比べて2円5銭、円安ドル高の1ドル＝139円9銭から11銭でした。 ユーロに対しては13日と比べて2円11銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝139円59銭から63銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0036から38ドルでした。 市場関係者は

演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣について、岸田総理大臣は、歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことしの秋に国葬を行う方針を表明しました。 岸田総理大臣は14日夜に記者会見し、冒頭、奈良市で演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣に哀悼の意を示しました。 そのうえで安倍氏について「憲政史上最長の8年8か月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって総理大臣の重責を担い、東日本大震災からの復興や日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開などさまざまな分野で実績を残すなど、その功績はすばらしいものがある」と述べました。 また「外国の首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けており、民主主義の根幹である選挙が行われている中、突然の蛮行で逝去されたことに対して、国の内外から幅広く哀悼や追悼の意が寄せられている」と述べました。 そして

【詳しく】オミクロン株「BA.5」急増 感染力は? ピークはいつ? 2022年7月13日 21時17分 新型コロナウイルス 新型コロナウイルスの1日の感染者数が、東京ではおよそ4か月ぶりに1万人を超え、全国でも9万人を超えました。今の感染再拡大に大きく関わっているのが、オミクロン株の1つ、「BA.5」と考えられています。 感染のピークは？ワクチンは？重症度は？ 最新の見解をまとめました。 “第7波” 「BA.5」が主流に ことし2月以降、減少傾向が続いてきた新型コロナウイルスの感染が先月下旬以降、再拡大しています。政府分科会の尾身会長は今月11日、「新たな感染の波が来たことは間違いない」と述べ、“第7波”に入ったという認識を示しました。 専門家は、「第7波」ともいえる再拡大の背景に、 ▼これまでのワクチン接種や感染によって得られた免疫の効果が時間の経過とともに弱まってきていること、 ▼人と

政府は3日前に亡くなった安倍晋三元総理大臣に対し、これまでの功績をたたえて最高位の勲章である「大勲位菊花章頸飾」を授与することを決めました。この勲章の受章は戦後4人目となります。 政府は11日持ち回りの閣議で3日前の先週8日、奈良市で演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣に対し、これまでの功績をたたえて「大勲位菊花章頸飾」と「大勲位菊花大綬章」を授与することを決めました。 「大勲位菊花章頸飾」は日本の勲章のうち唯一首飾りの形状となる勲章の最高位にあたるもので、天皇陛下が即位に伴う儀式で身につけられました。 戦後では外国元首を除くとこれまでに吉田茂元総理大臣、佐藤栄作元総理大臣、中曽根康弘元総理大臣が受章しており、安倍氏で4人目となります。 松野官房長官は記者会見で授与を決めた理由について「内閣総理大臣として、日米関係を基軸とした外交や経済安全保障政策に力を尽くすなど多年にわたる経歴功

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら

10日に投票が行われた参議院選挙で、NHKが行った出口調査や情勢分析によりますと、自民・公明両党で、改選議席の過半数にあたる63議席を超え、選挙前の69議席を獲得するのが確実な情勢です。 また、憲法改正に前向きな自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党で、改正の発議に必要な参議院全体の3分の2を確保する82議席を上回ることも確実です。 一方、立憲民主党は選挙前から議席を減らす見通しです。 NHKは、有権者の投票行動や政治意識を探るため、投票日の10日、全国およそ1700か所の投票所で、投票を終えた有権者およそ20万人を対象に出口調査を行い、65％に当たる13万人余りから回答を得ました。 出口調査や情勢分析の結果、▼自民・公明両党は、合わせて69議席から83議席を獲得する見通しで、改選議席の過半数に当たる63議席を超え、選挙前の69議席を獲得するのが確実な情勢です。 このうち、▼自民党

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれ死亡した事件で、逮捕された容疑者が、「特定の団体に恨みがあり、元総理がこの団体と近しい関係にあると思いねらった」という趣旨の供述をしていることが、警察への取材で分かりました。 8日昼前、奈良市の大和西大寺駅近くで演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む職業不詳の山上徹也容疑者（41）を逮捕しました。 警察当局によりますと、山上容疑者は手製の銃で襲撃したとみられ、これまでの調べに対し「元総理の政治信条への恨みではない」と供述していることが分かっています。 その後の調べに対し、「特定の団体に恨みがあり、元総理がこの団体と近しい関係にあると思いねらった」という趣旨の供述をしているということです。 また、捜査関係者によりますと、この団体について「母親が団体にのめり込み、多額の寄付をするなどして家庭生活がめちゃくちゃになっ