wideangleのブックマーク / 2012年2月14日 - はてなブックマーク枝野幸男経産相（右端）との会談終了間際に、言葉を交わす西沢俊夫東電社長（左端）と、杉山武彦原子力損害賠償支援機構理事長（左から２人目）、下河辺和彦同運営委員長＝経産省で２０１２年２月１３日午後０時２５分、手塚耕一郎撮影 枝野幸男経済産業相は１４日、閣議後の記者会見で、「りそな銀行に資本注入したケースが、国が資本注入する場合の基本的な考え方だ」と述べ、東京電力に公的資金による資本注入を行う場合の参考にするとの認識を示した。政府は０３年、経営難に陥ったりそなホールディングスに公的資金を投入し、普通株などで議決権の７２％を取得して「実質国有化」。東電でも経営権を確保するため、議決権の大半を確保することに意欲を示したものといえる。 また、枝野経産相が１３日に「（東電への）資本注入額に照らして十分な議決権を伴わない特別事業計画を認定するつもりは全くない」と発言したことに、藤村修官房長官が「政府で合意
