【エボラ出血熱】コンゴで感染を確認、死者２人 西アフリカとは別のウイルス流行の可能性 - MSN産経ニュース
【ベルリン＝宮下日出男】アフリカ中部コンゴのカバンゲ保健相は２４日、同国内でエボラ出血熱の感染による死者２人を確認したことを明らかにした。西アフリカで大流行しているエボラ・ウイルスとは種類が異なるとしており、別の流行が並行して始まっている可能性がある。 現地からの報道では、感染者が確認されたのは同国北西部。保健相は感染による死者は医療従事者５人を含む計１３人に上るとみられると説明した。また、これとは別に発症した１１人を隔離し、接触者８０人についても調査しているとした。 保健相は、検出されたウイルスは「西アフリカでの流行とは無関係」と述べ、西アフリカで流行中のものとは別の種類との認識を示した。コンゴでは１９７６年にエボラ熱の集団感染が初めて確認され、その後も数回流行しており、保健相は「経験が封じ込めに寄与するだろう」と強調した。 世界保健機関（ＷＨＯ）は２１日、コンゴでの死者は出血性胃腸炎の
実はワーストだった大阪の街頭犯罪 府警全署で計８万件超計上せず「組織ぐるみではない」 - MSN産経ニュース
大阪府警は３０日、平成２４年までの過去５年間の刑法犯認知件数に、窃盗など計８万１３０７件を計上していなかったと発表した。統計上の事件数を少なく装うこうした過少報告は、府内６５署すべてで行われていた。府警は「あくまで担当者レベルで不適切処理が広まった」として組織ぐるみの不正を否定している。 未計上分を上乗せすると、大阪が全国ワーストワンを返上したとされた２２～２４年の街頭犯罪（自転車盗、ひったくりなど８種類）はいずれも東京都を上回り、ワーストワンに転落する。 各都道府県警が公表する刑法犯認知件数は治安の目安となる指標で、ここまで大規模な不正処理が明らかになるのは異例。府警は同日、当時の署長や刑事課長ら８９人を注意処分とした。懲戒処分はなかった。 府警では昨年６月、堺署で６千件超の過少報告が発覚。その後、堺署を除く６４署で一斉調査を実施し、新たに７万４７６９件の未計上が判明した。府警によると未
中野区議がツイッターで「死ね」→辞職 - MSN産経ニュース
ツイッターに「死ね」などと書き込んだとして、東京都中野区の金子洋（ひろみ）区議（５２）＝共産＝が辞職していたことが１５日、分かった。金子氏は今月６日、集団的自衛権をめぐりツイッター上で議論となり、「「おまえこそ人間の屑（くず）だ。死ね！ 何も罪のない民間人を殺す前に、おまえが死ね！」などと書き込んだ。
日本支援で建設の比校舎、日の丸が韓国国旗に 台風支援の韓国軍が塗り替える？ - MSN産経ニュース
日本政府の支援によってフィリピン・レイテ島に建設された小学校で、「日比協力」の印として校舎の壁面にフィリピン国旗と並んで描かれていた日章旗が消され、韓国国旗に塗り替えられていたことが８日までにわかった。日本政府も確認しており、フィリピン教育省に経緯を問い合わせている。 塗り替えがあったのは、１９９７年度の円借款で建設されたレイテ州パロ市のバラス小学校。複数の韓国メディアは、昨年１１月に現地を直撃した台風３０号の被災地に入った韓国軍の復旧支援部隊が６月下旬、「３市で復旧作業を行い、１４の学校の屋根や窓を修理した後、太極旗（韓国国旗）を描いた」と伝えている。 日本外務省は韓国の報道で事態を把握し、塗り替えを確認。通常、日章旗が描かれた看板などを取り除く場合はフィリピン側から相談があるが、今回はなかった。ほかの学校でも塗り替えがないか確認している。
【和歌山「正論」懇話会】「中国と韓国は反日でないと国が治まらなくなってきているのではないか」政治評論家・屋山太郎氏 - MSN産経west
和歌山「正論」懇話会の第７６回講演会が９日、和歌山市のホテルアバローム紀の国で開かれ、政治評論家の屋山太郎氏が「経済・外交の岐路に立つ日本」と題して講演した。 屋山氏は、安倍晋三首相の政権運営について「防衛や安保など国家の基本を整え、教育や官僚制度の改革にも乗り出している。最初は６０点でも、いずれは８０、９０点となる改革に取り組んでいる」と評価した。 また、中国が軍事力を拡大するなど国際情勢が緊迫する中での集団的自衛権の行使容認の議論については「さまざまなケースを示すことで、国民の理解も深まっている」と指摘。安倍首相の靖国神社参拝を中国や韓国が批判していることに対しては「中韓は反日でないと国内が治まらなくなってきているのではないか。国情や価値観が全く違う国と考えて付き合わなければならない」と語った。
「影の銀行」デフォルトか、中国４９億円分償還されず - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】１２日付の中国紙、上海証券報によると、吉林省の信託会社が大手行の中国建設銀行を通じ、国内の個人投資家らに販売した金融商品のうち２億８９００万元（約４９億円）分が満期に償還されなかったことが分かった。 高利回りをうたった「影の銀行（シャドーバンキング）」の中心である「理財商品」で、何らかの救済措置が取られなければ、初のデフォルト（債務不履行）に陥る可能性もある。 償還できなかったのは吉林省信託が組成し、山西省の石炭会社に投資した金融商品「松花江」の一部で、７日に満期を迎えた。商品の総額は満期が来ていない分も含め９億７３００万元。石炭会社は経営難で自力での償還は困難な情勢だ。 中国では１月末に、３０億元規模の理財商品がデフォルトに陥りかけたケースがあったが、中国当局の指示とみられる正体不明の投資家が現れて元本が保証された。今回の吉林省信託もデフォルト回避のための救済策を探して
【大阪から世界を読む】制約なしの移動式洋上基地「メガフロート」、日本の技術が軍事戦略を塗り替える（1/3ページ） - MSN産経west
「脱原発」発言が注目される小泉純一郎元首相だが、実はそれだけではない。それは、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を抱える沖縄の負担軽減策をめぐる発言だ。平成２５年１１月に開かれた記者会見で、小泉氏は将来的にメガフロートの移動基地を考えるべきだと表明した。メガフロートは日本国内で研究と実証実験がすでに行われており、日本の技術が軍事戦略を大きく変える可能性がある。（笠原健）環境破壊少ない巨大な浮島 「沖縄の基地負担軽減、安全保障の観点から、沖縄で（人工浮島の）メガフロート設置を将来、真剣に検討した方がよい。日本本土の陸地に新たに米軍の離着陸訓練ができる場所を作るのは困難だ」 小泉氏は昨年１１月の記者会見でこう述べたが、メガフロートは、ギリシャ語のメガ（巨大）と英語のフロート（浮体）を合わせた造語で、造船技術を応用した人工の浮島のことをいう。船殻構造の大きな鉄製の箱を海上でつなぎ合わせ
首相、中国に対抗「地球儀外交」 ９日からアフリカへ 北欧・バルト、カリブ歴訪も検討＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は９～１５日にコートジボワール、モザンビーク、エチオピアのアフリカ３カ国と中東のオマーンを訪問する。１月は数日おきに３回出国するほか、今年は北欧・バルトやカリブ諸国などの訪問も検討しており、「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を一層進化させる方針だ。 首相は昨年、２５カ国を訪れたが、今年も毎月最低１回以上は外国を訪れ、各地で影響力を強める中国に対抗する考え。アフリカ歴訪後の２１日からはスイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席、２５日にはインドを訪問する。 首相は周囲に「平成２６年は特にアフリカに力を入れたい」と話している。アフリカは天然資源に恵まれているほか、中国が経済支援を武器に影響力を強める地域でもある。首相はアフリカの他地域を複数回に分けて訪れることも検討する。 １月に訪れるアフリカ３カ国では、道路網などのインフラ整備に力を入れるため、政府開発援助（ＯＤＡ）の
インドは歓迎ムード、両陛下が半世紀ぶりに思い出の地ご再訪へ - MSN産経ニュース
即位後初めてインド公式訪問に赴かれる天皇、皇后両陛下。５３年前の訪印と同様、今回も地元では「歓迎ムードが高まっている」（外務省）という。約半世紀前の縁をたどる訪問先もあり、親日国とされる同国との絆を、一層深められる旅となりそうだ。 ご滞在先は北部の首都ニューデリーと、かつてマドラスと呼ばれた南部の主要都市、チェンナイ。 ニューデリーでは、大統領夫妻主催晩餐会（ばんさんかい）などに臨席し、国賓として公式歓迎をお受けになる。ゆかりのある国際的な文化交流拠点「インド国際センター」を再訪されるほか、当時、両陛下を迎えた初代首相の名を冠した「ネール大学」では学生とのご交流などが予定されている。 １２月４日にチェンナイへご移動。芸術学院や障害者の職業訓練を視察される。両都市では住民と交流し、在留邦人もねぎらわれる。 ただ、日本と異なる環境だけに、ご体調への影響も心配される。鹿児島・奄美大島とほぼ同緯度
韓国「信用できない」７割、「賠償金支払うな」８割 産経・ＦＮＮ世論調査 - MSN産経ニュース
韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいるが、産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、外交や経済活動の相手として「韓国は信頼できない」とする回答が７割近くに達した。 賠償支払いについて、日本政府は、昭和４０年の日韓国交正常化の際に結んだ日韓基本条約や請求権協定で解決済みとの立場で、韓国司法の判断については、日韓関係の冷却化の一因とされている。経団連など日本の経済団体は今月６日、両国の経済関係への悪影響を懸念する声明を発表した。 調査結果によると、外交や経済活動の相手として信頼できないとする回答は６９・３％で、信頼できるは１６・８％だった。韓国司法の判断が「納得できない」は８２・７％で、「納得できる」は５・６％。「賠償金を支払うべきではない」も７９・２％に及んだ。 一方、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野談話」を裏付ける公的資料が見つかっていないとし
消費税率１０％引き上げ判断、来年末前倒しで調整 - MSN産経ニュース
消費税増税法で平成２７年１０月に予定される消費税率８％から１０％への引き上げに関し、政府が実施の判断時期を当初想定していた同年４月から、２７年度税制改正を取りまとめる２６年末に４カ月程度前倒しすることで調整を進めていることが７日、分かった。 政府高官は７日、１０％に引き上げるかどうかを判断する時期について「来年中に判断することになるだろう」と述べた。別の高官は「増税判断の前倒しに備えて２６、２７年の経済成長が維持できるよう大規模な経済対策を今回取りまとめた」と指摘した。 １０％増税の是非を判断する時期は、８％への引き上げを決断したときと同様、景気動向を踏まえて６カ月前の２７年４月とされていた。ただ、各年度の予算は、税収見込みを決定した上で赤字国債規模などを計算し、前年の１２月末に閣議決定するのが通例だ。軽減税率の導入も税制大綱に盛り込む方が混乱が少ないとみて、判断時期を前倒しする必要がある
曲がった腰伸ばされ８６歳死亡 看護師７人を書類送検 - MSN産経ニュース
宮城県警は７日、高齢のために曲がっていた男性の腰を伸ばし、骨折による出血性ショックで死亡させたとして業務上過失致死容疑で、同県気仙沼市の医療機関の看護師６人と、当時勤務していた看護師１人の計７人を書類送検した。 書類送検容疑は、３月１０日午後３時ごろ、この医療機関に入院していた岩手県一関市の無職男性＝当時（８６）＝に水分補給や導尿を行う際、抵抗する男性の両手、両足を押さえて腰をまっすぐ伸ばすなどして、腰椎脱臼骨折による出血性ショックで死亡させた疑い。 県警は、男性の背中に枕を置くなどして安定させ、けがを防ぐ注意義務があったのに、看護師らが怠ったと判断した。
在日コリアン排斥デモの横断幕破る 器物損壊容疑で男を逮捕 警視庁 - MSN産経ニュース
東京・大久保の路上で在日コリアン排斥などを訴えてデモ活動をしていたグループの横断幕を破ったとして、警視庁新宿署は８日、器物損壊の現行犯で、男を逮捕した。同署によると、男は黙秘し、氏名も不詳という。逮捕容疑は、８日午後０時２０分ごろ、新宿区大久保の路上で、グループ側が用意した「東京韓国学校の補助金全て撤廃」などと書かれた横断幕（時価約５千円相当）を破った疑い。 デモ活動をしていたのは「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などで、男は沿道から駆け寄り、参加者らが持っていた横断幕を突然引きちぎり、デモを警戒していた機動隊員に取り押さえられた。 同署によると、男は在特会などの排斥デモ活動に反対する「レイシスト（人種差別主義者）をしばき隊」と称するグループの関係者とみられるが、身分を証明する所持品がなく、男の住所や年齢、氏名などが確認できていないという。【衝撃事件の核心】「朝鮮人は呼吸するな」暴走
次世代戦闘機「Ｆ３５」、韓国の入札で脱落か - MSN産経ニュース
聯合ニュースは１６日、韓国軍が２０１７年の実戦配備に向け進めている次世代戦闘機の入札で、航空自衛隊の次期主力戦闘機として導入が決まっている最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａが外れたと報じた。 この結果、選定対象は米ボーイングのＦ１５ＳＥと、欧州４カ国が共同開発したユーロファイターの２機種に絞られたもようだ。Ｆ３５は米ロッキード・マーチンが開発主体で、Ｆ３５Ａは空軍仕様のタイプ。 韓国は戦闘機６０機と予備を含めたエンジン６７台などを導入する総事業費の上限を８兆３千億ウォン（約７２７０億円）と設定。６～７月に５５回にわたって入札を行ったが、３機種のいずれも超過する額で応札し決着がつかず、今月１２日からやり直されていた。Ｆ３５Ａ以外の２機種は予算額を下回る額で応札したとみられる。（共同）
旭日旗使用「問題なし」政府、見解作成へ 韓国の反日ナショナリズムに対抗＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
韓国内で「軍国主義の象徴」「戦犯旗」と決めつけ、敵視する傾向が強まる旭日旗について、日本政府が「使用は問題ない」との認識を示す見解を作成中であることが５日、分かった。旭日旗は、日の丸（日章旗）と並んで日本を象徴する旗であり、自衛隊も長く使用し、国際的にも広く受け入れられている。政府は、旭日旗の意義を内外に改めて示し、韓国内の反日的風潮を牽制（けんせい）する狙いがある。◇ 常軌を逸した水準に達したともいえる韓国の反日ナショナリズムによって、旭日旗の名誉が奪われることは避けなければならない。無理がある排斥理由 ７月２８日のサッカー東アジア・カップの男子日韓戦で、韓国応援団は歴史問題を理由に日本を非難する横断幕を掲げた。日本サッカー協会は、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が禁ずる応援時の政治的主張に当たるとして、東アジアサッカー連盟に抗議文を提出した。 韓国サッカー協会は日本のサポーターが旭日
【書評】『韓国 反日感情の正体』黒田勝弘著＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
■両国関係の重要性再認識 ソウル五輪直後の韓国に留学に旅立つ前、くい入るように読んだ一冊がある。そこに淡々と綴（つづ）られたソウルの日常は“生きた韓国”を感じさせるもので、政治経済を巨視的に論じる従来の“韓国モノ”とは一線を画していた。日本人と韓国人。見かけで区別できない同質性、裏腹にかけ離れた異質性。そこからくる驚きや発見。韓国を日本人の贖罪（しょくざい）の対象から解放し、一つの「客体」として捉えた初期の傑作であった。 以来、著者は韓国に駐在し続け、日韓両国における日本人韓国ウオッチャーの代名詞ともいえる存在となった。戦後７０年、国交正常化５０年を目前にした今もなお、日本人には理解し難い韓国人の「反日」。“スペシャリスト”として稀有（けう）な著者の存在が、時間軸を超えた韓国の「定点観測」を可能にし、本書のような作品を生んだ。 変貌する韓国社会において「反日」もまたその姿を変えていく。一般
陸自に短距離弾道弾 沖縄配備で尖閣防衛 防衛大綱盛り込みへ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
防衛省が短距離弾道ミサイルの開発の検討に入ったことが２５日、分かった。射程は４００～５００キロを想定し、沖縄本島に配備することで中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）など東シナ海の離島侵攻への抑止力強化を目指す。７月にまとめる防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」改定案中間報告に明記、平成２６年度予算案概算要求に調査研究費を計上したい考え。 実現すれば陸海空３自衛隊が保有する初の弾道ミサイルとなる。運用は陸上自衛隊が行う方向だ。 １６年の防衛大綱改定の際も、防衛省は長射程ミサイルの技術研究開始を検討した。だが、公明党が敵基地攻撃能力保有と専守防衛逸脱の恐れがあるとして反対したため見送った。 今回は射程を限定することで敵基地攻撃能力に直結しないと明確化。配備場所も沖縄本島と明示し、九州に配備すれば射程内に入る韓国の反発にも配慮する。 防衛省は１６年以降、長射程ミサイルについて陸自の多連装ロケット
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