米アップルの牙城である日本のスマートフォン市場で、米アルファベット傘下のグーグルが展開するブランド「ピクセル」がシェアを奪い始めている。アップルの「iPhone」とピクセルの端末の機能差が縮まったこともあり、消費者の選択肢も変わりつつあるようだ。 カウンターポイント・リサーチによると、ピクセルの日本での販売シェアは4-6月期に過去最高の12%となり、前年同期の6倍になった。逆にiPhoneのシェアは前年同期の58%から46%へと低下した。過去2年で初めて50%を割り込んだ。
28日の米株式市場でテスラの株価は急伸。約2年で2回目の株式分割を計画していることを明らかにした。この日、時価総額は約840億ドル(約10兆4000億円)増え、増加分は米フォード・モーターの時価総額を上回った。 テスラ株価が時間外で急騰、株式分割承認を株主に要請へ 大手企業の株式分割は最近再び注目を集めており、米アマゾン・ドット・コムは今月に入り1対20の株式分割を発表。米アルファベットも2月に株式分割計画を発表している。自社の株式を個人投資家にとって一段と魅力的にすることが狙い。 ツイートを通じて発表された今回のニュースは、テスラの最近の株価上昇にさらに拍車を掛けた。同社は年初来でNYSE・FANG+指数構成銘柄の中で最大の値上がりとなっている。28日に同社株は8%高の1091.84ドルと、終値ベースで1月12日以来の高水準となった。 テスラが最後に株式分割を実施したのは2020年8月。
イタリアは新型コロナウイルス感染(COVID19)の症状が軽い患者に、自宅での隔離生活を指示するのではなく、集団隔離施設に移すべきだと、欧州各国を歴訪した中国の専門家チームが助言した。 四川大学華西医院呼吸科の梁宗安主任は、武漢の医師たちも感染拡大の初期に同じ誤りを犯したと指摘。当時は武漢の医療施設にかかっていた過剰な負担を軽減する目的もあり、症状が重い患者は病院に入院させる一方、症状が軽い患者には自宅での隔離生活を指示していたという。 研究者らによると、自宅隔離では家族への感染防止を徹底しないばかりか、自由に外出を続けて外で第三者にうつすことも多い。イタリア紙コリエレ・デラ・セラが30日報じたところによると、同国当局が28日に外出禁止の取り締まりを強化したところ、違反者のうち約50人が自宅隔離を指示された感染者だった。
US President Donald Trump Photographer: MANDEL NGAN/AFP/Getty Images トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。 関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。
日本の金の年間輸出量が100トンの 大台を初めて突破する勢いだ。アジアを中心にした金の需要を背景に価 格が歴史的な高値を更新するなか、個人からの換金売りが大幅に増えて いるためだ。かつてマルコ・ポーロが著書『東方見聞録』で「黄金の国 ジパング」と紹介した日本が再び金の国としての存在感を高めている。 財務省の貿易統計によると、1-10月の日本の金輸出量は95.6トン と、世界有数の産金国の生産量に肩を並べるくらいに増えている。昨年 の年間実績91.7トンを抜いたほか、過去最高だった08年の95.5トンをも 上回った。輸出量から輸入量を差し引いたネットベースの輸出量も85.4 トンと過去最大となる。 日本から金が向かう先は、香港やタイ、シンガポールなど経済発展 が著しいアジア諸国が目立つ。産金会社が出資する業界団体ワールド・ ゴールド・カウンシルの森田隆大・日本代表は、日本の金の輸出量が統 計
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く