プーチン大統領、DVの罰則を軽減する改正案に署名 正式に法制化
ハンガリー・ブダペストで記者会見するロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2017年2月2日撮影）。(c)AFP/Attila KISBENEDEK 【2月8日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は7日、ドメスティックバイオレンス（DV）に対する罰則を軽減する法改正案に署名し、正式に法制化した。反対派は、改正案がDVの加害者に責任を取らせることを一層困難にするものだとして非難していた。 下院議会で賛成多数により可決されていた今回の改正案は、家族に対する暴力について、初犯かつ大けがをさせていない場合に限り、罰則を罰金刑に変更するというもの。これまでの法律では暴行罪に問われ、最長で2年の禁錮刑が科される可能性があった。 改正案を支持する保守派は、子どものしつけを行う親を罰することは誤っており、また国が家庭生活に口を出すべきではないと主張していた。 一方
まるで“北方領土返るぞ詐欺” NHKもタレ流した大本営発表｜日刊ゲンダイDIGITAL
半世紀前のビートルズ来日フィーバーを超える破格の扱いだった。はるか上空に専用機の姿が確認できてから空港に着陸、プーチン大統領がタラップを降り、特別車両に乗って会談場所の温泉旅館に向かうまで。 １５日午後４時４２分ごろから約３０分にわたって生中継を敢行したのが、ＮＨＫだ。大統領専用機の動きだけを延々とらえた“シュール”な映像は公共の電波のムダ遣いでしかないが、皆サマのＮＨＫ以下、国内メディアは一事が万事この調子。安倍サマの“北方領土返るぞ詐欺”に加担してきたのである。 安倍首相がプーチン大統領から肩すかしを食らった――そんな印象に終わった今回の温泉旅館会談。一時は「歴史が動く一日」とまで呼ばれ、「ひょっとして北方領土が返ってくるの？」と国民に期待を持たせたが、結局はヌカ喜びに終わった。 安倍首相周辺も「領土交渉で成果を挙げ、その勢いで解散だ」と首相の専権事項をチラつかせ、政権の求心力アップに
露大統領に「やめろと言った」 オバマ氏、サイバー攻撃の報復宣言
米首都ワシントンのホワイトハウスで年末の記者会見を開くバラク・オバマ大統領（2016年12月16日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【12月17日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は16日、今年の米大統領選前にロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と会談した際、同国の関与が疑われているサイバー攻撃について、「やめろ」と伝えていたと明らかにした。 米情報機関はこのサイバー攻撃について、プーチン大統領に批判的な民主党候補のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官を敗北させ、共和党候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を当選させることが狙いだったとの見方を示している。 退任まで5週間となったオバマ大統領は15日、公共ラジオ局NPRとのインタビューで、大統領選へのサイバー攻撃をめぐりロシアに報復
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