暗躍する日本会議 ① 沖縄の「中国共産党工作員」の正体とは ( ﾟДﾟ) ! - Osprey Fuan Club ウヨウヨ対策課
ケント・ギルバート氏らネトウヨが、かねてから騒ぎたてている「沖縄の反基地運動に中国共産党の工作員がー」とか「沖縄の反基地運動に中国から資金がー」という主張。 ケント・ギルバート+中国共産党 - Twitter Search 今日は、結論から言わせていただく。 確かに沖縄に 自称「中国共産党の工作員」は存在する。 そして、さらなる真実はこうだ。 沖縄の「中国共産党の工作員」といわれるものの正体は、まぎれもなく 日本会議 の工作員なのだということ。 まず、つねにネトウヨが飽きるほど出してくる写真はこれだ。 ストップ ! オスプレイ 普天間基地即時閉鎖 ! 我々は翁長那覇市長を熱烈支持する ! 琉球独立工作機関・中国共産党友の会 なるほど、いるね。 今も街中を走ってるよ。 あなたも沖縄に住んでいれば 何度か見かけたことがあるはずだ。 沖縄県がヤバい！中国共産党友の会広報車の街宣の内容が酷い！国
陸将 on Twitter: "森友学園の「運動会の宣誓」の様子流石にやば過ぎやしませんか https://t.co/vOlQqtjZGr"
森友学園の「運動会の宣誓」の様子流石にやば過ぎやしませんか https://t.co/vOlQqtjZGr
裁判中の退園ママ激白 疑惑の塚本幼稚園「虐待」の実態｜日刊ゲンダイDIGITAL
国有地の“激安”払い下げ問題で揺れる森友学園が経営する塚本幼稚園（大阪市）。園児に「教育勅語」を暗唱させるなど戦前のような教育が疑問視されるだけではなく、「虐待」が行われている疑いまで浮上している。 実際、子どもがひどい目に遭い退園した保護者が塚本幼稚園を相手に現在裁判中だ。被害を訴える退園者の会もできている。 日刊ゲンダイは、２歳の子どもが被害に遭い退園したＡさんに話を聞くことができた。 「音楽の練習などの妨げになるという理由で、トイレに頻繁に行くことも許されない。トイレに行く時間が決められています。それに、たとえ２歳の子どもでもお漏らしはＮＧです。見せしめなのか、なかには漏らした下着を透明袋で持って帰らされた子どももいます。園児たちはトイレにストレスを感じていて、あまり水分を取りたがらないのです。私の子どもも、お漏らしはダメと思い込んだあまり、排泄障害になったくらいです」 ■４歳児を３
カープ応援 on Twitter: "ネット情報から森友学園の相関図を作成。（点線は仮説） 安倍晋三と財務省、国交省の関係は面会の事実があり、怪しい。 大阪府知事や維新の関与は今は私立小の許可緩和。 森友学園、安倍、財務省、国交省との関与が今後みつかるか。 安倍にも維… https://t.co/CHxEqrGjBF"
ネット情報から森友学園の相関図を作成。（点線は仮説） 安倍晋三と財務省、国交省の関係は面会の事実があり、怪しい。 大阪府知事や維新の関与は今は私立小の許可緩和。 森友学園、安倍、財務省、国交省との関与が今後みつかるか。 安倍にも維… https://t.co/CHxEqrGjBF
森友学園問題 審議前に貸し付け内諾/籠池氏と大阪府私学課証言
財務省近畿財務局が大阪府の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地を異常な安値で売却した問題で、同財務局が土地処分を審査する審議会の決定前に、学園側と大阪府に対して国有地を貸し付けできる見込みであると事実上の内諾を伝えていたことが２５日、分かりました。同学園の籠池理事長らと大阪府私学課が本紙の取材に明らかにしました。 問題の国有地（大阪府豊中市）は、森友学園が４月開校を予定している私立小学校「瑞穂の國記念小学院」の予定地です。同小の名誉校長には、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が就任していました。（現在は辞任） 大阪府は私立小中学校の認可基準で、用地は自己所有か公有地を長期間借りることを条件としています。森友学園は近畿財務局に国有地の賃貸を申し出ている段階で２０１４年１０月３１日､大阪府私学審議会(私学審）に新設認可を申請。私学審は､１５年1月２７日に｢認可適当」と答申しました。 この答申の
昭恵夫人が名誉校長 大阪新設小学校はわずか1カ月で認可｜日刊ゲンダイDIGITAL
隣地の「１０分の１」という超激安の国有地払い下げ問題が浮上した大阪府の学校法人「森友学園」。今春に豊中市に開校する予定の「瑞穂の國記念小學院」は安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務めるなど話題が尽きないが、この問題は調べれば調べるほど怪しいニオイがプンプン漂ってくる。 コトの発端は、隣地の取引実績から推測して約１４億円とみられる国有地（約８７００平方メートル）が、森友学園にたった１億３４００万円で払い下げられていたことだ。理由について財務省は「地下の廃材や生ごみの撤去費用約８億円を控除した」と説明しているのだが、疑惑の目が向けられているのは土地取引だけじゃない。学校設置に至る経緯も不自然なのだ。 森友学園の国有地取引の是非が審議された２０１５年２月の「国有財産近畿地方審議会」。議事録を読むと、本来、売り払いが原則である土地を〈１０年間の事業用地定期借地権による時価貸付及び売買予約による時価売
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