絶望を希望に変える経済学 社会の重大問題をどう解決するか絶望を希望に変える経済学 社会の重大問題をどう解決するかの詳細。2019年ノーベル経済学賞受賞者による、受賞第一作！いま、あらゆる国で、議論の膠着化が見られる。多くの政治指導者がひたすら怒りを煽り、不信感を蔓延させ、二極化を深刻化させている。対立する人々は、話し合いをすることもままならなくなっている。ますます建設的な行動を起こせなくなり、課題が放置されるという悪循環が起きている。現代の危機において、経済学と経済政策は重要な役回りを演じている。たとえば……●成長...
誰が財政を健全化するために “消費増税が必要”だと言っているのか？
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月7日放送）に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。 政府税制調査会が新型コロナウイルスによる財政悪化を懸念し、消費税増税も検討しているというニュースについて解説した。 新税率に対応したレシート＝2019年10月1日未明、東京都品川区 写真提供：産経新聞社 政府の税制調査会が財政悪化を懸念、消費増税も検討か 8月5日、政府税制調査会はウェブ会議方式で総会を開催した。 会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻になっていることを懸念し、消費税増税を中核に添えた骨太の議論が必要ではないかといった意見が出たということである。 飯田）「いま増税か？」という話ですよね。 本田）信じられないですね。 コンビニエンスストアに貼られた、キャッシュレス決済でのポイント還元を知らせるポスター＝2019年10月1
上げているのではない戻しているだけ、2020年7月 損益状況（特定口座）はこちら… - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
政府はGOTOトラベルを積極的に推進する一方でお盆の帰省は自粛を呼び掛けています。車の運転に例えるなら、アクセルとブレーキを同時に踏み込んでいる気分です。エアコンで言えば、冷房と暖房を同時につけている感じかもしれません。 つまり、ホテル泊はOKだけど、実家に泊まってはNGということでしょうか。どちらか、強い方がプラスになるのでしょうが…、国民としては自分の身は自分で守るしかありません。最近政府の迷走ぶりが一段とひどくなった気がします。 安倍首相が吐血したとのニュースもありますが、アベノマスクをはじめ誹謗中傷の嵐でストレスが半端ないと思います。もう、ここまで支持率が下がれば、辞職して楽になるしかないように思いますが…。 さて、株式投資では、個人的には、6月以降キャッシュポジションを増やしているため、含み損を抱えていても一喜一憂する様な金額ではなく微々たる金額しか動かにないので、株式相場の上げ
「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？」書評 若者の意識と経済 欧米と相違｜好書好日
日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？ 結婚・出産が回避される本当の原因 （光文社新書） 著者：山田 昌弘 出版社：光文社 ジャンル：新書・選書・ブックレット 日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？ 結婚・出産が回避される本当の原因 ［著］山田昌弘 「今の若い男性は草食系だから結婚できない」といった言説はいまだに散見される。一方、著者は２０年以上前から「収入の低い男性は結婚相手として選ばれにくい」と指摘してきたが、当時は「差別的」であるとして黙殺されたという。日本の少子化対策はこうした先入観やキレイ事のせいで迷走してきた。 著者は統計分析やアンケート、インタビュー調査の成果というエビデンスに基づいて日本の少子化問題の実態をあぶり出す。本書によれば、日本の少子化対策が空回りした要因は、①子育て支援にばかり目が向き、結婚支援が必要という認識が希薄だったこと②経済的理由から結婚・子育てを断念する傾向
「なぜ中間層は没落したのか」書評 途上国モデルで分断を描き出す｜好書好日
なぜ中間層は没落したのか アメリカ二重経済のジレンマ ［著］ピーター・テミン 米国社会の分断や格差について多くの報告が積み重なっている。本書は大恐慌分析で著名な経済史家が、現状を「二重経済」として描き出す。衝撃的なのは、その道具立てに、途上国の発展をめぐる議論で使われてきた「ルイス・モデル」を援用していることだ。 このモデルでは、経済は「資本主義」部門と、最低限の収入で生きる多数の農民らの「生存」部門で構成される。前者は後者から流入する低賃金の労働力をテコに拡大する。 本書はそれぞれを、いまの米国で様々な資本を持つ「金融・技術・電子工学」（ＦＴＥ）部門と、それ以外の「低賃金部門」に読み替える。前者は後者の安価なサービス業のうえに成り立っている、という。 この対比も目から鱗だが、それだけではない。本書は、低賃金を望む資本家は生存部門の発展を助けないというルイスの指摘に注目する。いまの米国でい
6月有効求人倍率、1.14倍・QUICK調査 - 日本経済新聞
・発表日 7.31 8:30・対象 6月・予測中央値（季節調整値） 1.14倍・予測レンジ 1.10～1.22倍・調査
6月失業率、3.1%・QUICK調査 - 日本経済新聞
・発表日 7.31 8:30・対象 6月・予測中央値（季節調整値） 3.1%・予測レンジ 2.9～3.3%・調
英政府 付加価値税 飲食店など20％から5％に半年間引き下げ | NHKニュース
イギリス政府は、新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けている飲食店やホテルなどを支援するため、これらを利用する際にかかる日本の消費税にあたる付加価値税の税率を20％から5％に引き下げると発表しました。ヨーロッパでは、ドイツがすでに付加価値税の税率の引き下げを始めています。 それによりますと、今月15日から来年1月12日までの半年間、日本の消費税にあたる付加価値税の税率を引き下げます。 対象になるのはレストランやパブ、ホテル、それに映画館やテーマパークなどの利用にかかる付加価値税で、税率が現行の20％より大幅に低い5％になります。 イギリスでは今月4日、飲食店などの大半が営業を再開できるようになりましたが、今も多くの従業員が職場に復帰できていないということです。 スナク財務相は消費を活発にさせることが必要だとしたうえで、「飲食や観光の業界は最も多くの人が働き、最も大きな打撃を受けており、
【全文無料】年金を安全資産で運用するのなら積立やめちゃえばいいよ｜飯田泰之
さて四半期ごとに行われるGPIF(年金積立金管理運営機構)の運用報告ですが，今回報告の1-3月の運用実績は大幅にマイナスになりました． 3月はコロナショックの状況が不透明なことから，日経平均が16,000円台，ダウ平均も18,000ドル台まで沈んでいた時分ですから，まぁそうなるでしょう．現在のGPIFは資産の25％を国内株・25%を海外株で運用しているので相場の状況によって損得が出るのはいたしかたないことです．やや長期でみるとGPIFの運用利回りは2％台と健闘しています（下図：出典はこちら）． 現在の株式相場をみていると……4-6月期の収益は(3月末がひどすぎましたから) 大幅のプラスになると思われますが，年金運用のニュースって損したときは大々的に取り上げられるのに，プラスになったときはほとんど注目されないんですよね． 損失が出たら大クレーム，利益が出ても無関心ということでは機構の方々も気
［社説］説明と検証が年金運用の要だ - 日本経済新聞
公的年金の積立金の運用が2019年度は8兆円超の損失となった。150兆円規模の運用を引き受けている年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が先週発表した。リーマン・ショックの影響で9兆円超の運用損となった08年度以来の赤字額だ。新型コロナウイルスの問題で、国内外で株価が急落したことが響いた。4月以降、株価は持ち直しているが、年金加入者・受給者の疑問や不安に対し、しっかり説明を尽くす姿勢が欠か
GPIF4年連続運用不振 損失拡大の真因ぼかす 編集委員 前田昌孝 - 日本経済新聞
2020年1～3月期に公的年金の運用で巨額の損失が出たのは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）にリスク選好型の運用を許した国民にも責任がある。しかし、株価指数などの変動から計算した理論値を上回る損失が出たのは、GPIFの運用がまずかったためだ。しかも、不振の主因は外国株への強気が裏目に出たことなのに、GPIFは「国内債を少なめに持ったこと」と真因をぼかす説明をしている。ごはん論法なのだろ
消費支出、5月16.2%減 減少幅は最大 - 日本経済新聞
総務省が7日発表した5月の家計調査で2人以上の世帯の消費支出は25万2017円と、物価変動の影響を除く実質で前年同月比16.2%減った。減少率は比較可能な2001年以降で最大。4月に続き過去最大を更新した。政府は4
「絶望を希望に変える経済学」書評 困難な時代 事実の重要性説く｜好書好日
絶望を希望に変える経済学 社会の重大問題をどう解決するか 著者：アビジット・Ｖ・バナジー 出版社：日経ＢＰ日本経済新聞出版本部 ジャンル：経済 絶望を希望に変える経済学 社会の重大問題をどう解決するか ［著］アビジット・V・バナジー、エステル・デュフロ 貧しい国の人が高い賃金を得るために移民となる。このもっともらしい主張は間違っている。実のところ国家間の賃金格差は、移民になる決意に、ほとんど影響がない。戦争や内戦といった暴力が日常を破壊したとき、人は故郷を出る。実際、イラクやシリアからは多くの人が出て行ったが、いずれも最貧国とはほど遠い。そもそも人は、国内で都市部と農村部の賃金格差が大きいときでも、そう易々（やすやす）と住む街を変えない。 だがもっともらしい主張は、ときに世の中で力をもつ。政策に影響を与え、移民の排斥がなされもする。移民が受入国の生活水準を下げることの、信頼に足る証拠はなく
安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由（松尾 匡） @gendai_biz
安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由 アベノマスク、持続化給付金問題の構造 コロナ禍以降、政治家や官僚との「縁故」が悪用されていると思しき事態が相次いだ。アベノマスクの生産では実績のない企業と随意契約が結ばれており、持続化給付金事業では実態のよくわからない企業が「再委託」を行って濡れ手に粟の金を稼いでいた。 今回だけではない。安倍政権下ではこれまでも、森友学園、加計学園の問題に象徴されるように、権力者との距離によって事業を有利に進められるか否かが決まっていると思われてもおかしくないような事態が起きてきた。 こうした縁故が物を言う資本主義を「縁故資本主義（＝クローニー・キャピタリズム）」と呼ぶが、しかしこれは不思議な話ではないか。安倍政権は後で詳述するように「新自由主義的」な政策をとっていると見られてきた。新自由主義では、こうした非効率が打破され、効率的な行政サ
5月の完全失業率2.9% 前月比0.3ポイント上昇 - 日本経済新聞
総務省が30日発表した5月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は2.9%で前月比0.3ポイント上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.8%だった。完全失業者数（同）は197万人で
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パナソニック、中国企業と太陽電池事業の協業解消 - 日本経済新聞
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景況感、１１年ぶり低水準 大企業製造業、マイナス３４―日銀短観：時事ドットコム
5月の有効求人倍率1.20倍 前月比で46年ぶりの下げ幅 | NHKニュース