・発表日 11.30 8:30・対象 10月・予測中央値(季節調整値)1.17倍・予測レンジ 1.14~1.18倍・調査機関数
内閣府が15日、発表したことし7月から9月までのGDP=国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス3.0%と、2期ぶりのマイナスになりました。 データでみると、この時期は新型コロナウイルスの急速な感染拡大で緊急事態宣言が出され、消費が低迷したほか、世界的な半導体不足などの影響で自動車などの生産が大きく落ち込んでいました。 感染拡大で消費全体は低迷 こちらのグラフはクレジットカードの利用情報をもとに消費の動向をみた調査の結果です。この時期は全国の一日の感染者数が2万5000人を超えるなど感染が急速に拡大し、各地に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出されていました。 このため、感染拡大前と比べ交通や旅行、外食を含む「サービス消費」が落ち込んだ状態が続いていることが分かります。 いわゆる巣ごもり需要で「ネット通販」は大きく伸び、「モノ消費」も堅調に推移しましたが、「サ
「霞が関全体に、ことなかれ主義の風潮がある中で、行政官のトップが自らの立場を踏まえながら、官僚や国民にどう持論を発すべきか、を示したことは、議論のよい出発点になりえます。ただし、論じられた内容についていえば、ほぼ100%、私は賛成できません」 新聞、テレビ、ネットと各方面で話題を呼んだ「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」(「文藝春秋」11月号掲載)。 アベノミクスの提唱者として知られる浜田宏一氏(イェール大学名誉教授)は、「現役の財務事務次官である矢野さんが論文を発表したことは、立派だったと思います」と評価しながらも、論文の内容に関する評価は厳しい。 日本は「借金大国」なのか? 「第一に、『日本は世界最悪の財政赤字国である』という認識は事実ではありません。 矢野論文は、財政赤字の指標として、一般政府債務残高をGDPで割った数字が256.2%と先進各国の中でも突出して悪い
【世宗聯合ニュース】韓国の統計庁が10日発表した雇用動向によると、10月の失業率は2.8%で、前年同月に比べ0.9ポイント改善した。10月としては2013年(2.7%)以来、8年ぶりの低水準となった。失業者数は同24万1000人減の78万8000人だった。 10月の就業者数は2774万1000人で、前年同月より65万2000人多かった。 就業者数は3月(31万4000人増)から8カ月連続で前年同月比プラスを記録した。増加幅は4月(65万2000人)以降、50万~60万人台で推移している。9月(67万1000人)と10月(65万2000人)は連続で60万人台後半となった。 15歳以上の就業率は61.4%で、前年同月から1.0ポイント上昇した。 7月初旬から新型コロナウイルス流行の「第4波」が続いているが、統計庁は雇用情勢が回復傾向にあるとの見方を示した。10月について「非対面・デジタル化や輸
先月の全国の完全失業率は3か月連続となる2.8%でした。 調査は緊急事態宣言の解除直前の時期に行われたもので、総務省は「宣言の解除によって今後、雇用情勢が改善に向かうか、注視したい」としています。 総務省によりますと、先月の就業者数は6679万人で、前の年の同じ月と比べて10万人減って6か月ぶりの減少となりました。 新型コロナウイルスの感染拡大前のおととしの同じ月と比べると89万人少なくなっています。 就業者のうち、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は2059万人で、前の年の同じ月より20万人減って2か月連続の減少となり、おととしの同じ月と比べると143万人減っています。 今回の調査は、緊急事態宣言の解除直前の時期に行われたもので、産業別の就業者数は、「宿泊業・飲食サービス業」が前の年の同じ月から34万人減って、2か月連続の減少となった一方、「医療・福祉」と「情報通信業」は、と
日銀の黒田総裁は金融政策を決める会合のあと記者会見し、外国為替市場での円安ドル高について現在の水準であれば日本経済にとって総合的にはプラスの効果があるという認識を示しました。 外国為替市場では先週、一時、3年11か月ぶりとなる1ドル=114円台後半まで円安ドル高が進み、28日も113円半ばで推移しています。 これについて黒田総裁は「現時点で若干の円安だが、日本経済にとってマイナスになることはない。総合的にプラスなのは確実だ。輸出や企業収益にはプラスで、輸入コストの増加によるマイナスの影響をかなり上回っている」という認識を示しました。 そのうえで、円相場の値動きについて「経済の基礎的条件を反映して安定的に推移することが望ましい」と述べました。 また、欧米では経済活動の再開に伴って物価が上昇しているのに対し、国内ではインフレのリスクは極めて限定的だと指摘したうえで、「新型コロナの影響が和らいで
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【世宗聯合ニュース】韓国の統計庁が13日発表した雇用動向によると、9月の失業率は2.7%で、前年同月に比べ0.9ポイント改善した。9月としては2013年(2.7%)以来、8年ぶりの低水準となった。失業者数は同24万4000人減の75万6000人だった。 9月の就業者数は2768万3000人で、前年同月より67万1000人多かった。 7月初旬から新型コロナウイルス流行の「第4波」が続いているが、月間の就業者数は3月に前年同月比31万4000人のプラスに転じてから7か月連続で増えている。9月の増加幅は14年3月(72万6000人)以来、7年6か月ぶりの大きさとなった。 15歳以上の就業率は61.3%で、前年同月から1.0ポイント上昇した。 統計庁は「9月は非対面のデジタル業種への転換や輸出の好調などにより就業者が増加する半面、失業者などは減少した」と説明。雇用情勢の回復が続いているとの見方を示
10月7日、中国政府が民間不動産開発業者の借り入れを締め付けている影響で、都市部の土地入札は需要が落ち込んでいる。北京で1月撮影(2021年 ロイター/Tingshu Wang) [北京 7日 ロイター] - 中国政府が民間不動産開発業者の借り入れを締め付けている影響で、都市部の土地入札は需要が落ち込んでいる。土地の売却収入に依存する地方政府は財政がひっ迫し、不動産税など新たな財源探しを迫られる恐れもある。 昨年の土地売却は過去最高の8兆4000億元(1兆3000億ドル)と、オーストラリアの年間国内総生産(GDP)に匹敵する規模に急増。新型コロナウイルスのパンデミックに見舞われた地方政府の財政を支えた。
総務省が1日発表した8月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は2.8%で前月比横ばい。QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.9%だった。完全失業者数(同)は191万人で、前月比1
去年1年間に民間企業で働く会社員などが受け取った平均給与は約433万円で、2年連続で減少したことが分かりました。 国税庁の調査によりますと、去年1年間の民間企業の平均給与はおととしに比べて3万円余り減り、約433万円でした。2年連続の減少です。 ボーナスの平均額もおととしより8%減り、約65万円で、リーマンショック以来の大幅な減少となりました。 平均給与を雇用形態別で見ると、正社員は約496万円、非正規社員は約176万円で、調査を始めた2012年以来、初めて差が縮小しました。 国税庁は新型コロナウイルスの感染拡大の影響でボーナスが減ったことで平均給与が下がり、正規と非正規の格差が縮まったとみています。 平均給与は多くの業種で下がりましたが、新型コロナの影響が特に大きかったとみられる宿泊や飲食業では約251万円でした。
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