【読売新聞】 総務省が３１日発表した労働力調査によると、７月の完全失業率（季節調整値）は２・８％だった。前月に比べて０・１ポイント低下し、２か月連続で改善した。男女別では、男性が前月から横ばいの３・１％、女性が０・３ポイント減の２・
７月の完全失業率２・８％、０・１ポイント改善…完全失業者数は減少
【読売新聞】 総務省が３１日発表した労働力調査によると、７月の完全失業率（季節調整値）は２・８％だった。前月に比べて０・１ポイント低下し、２か月連続で改善した。男女別では、男性が前月から横ばいの３・１％、女性が０・３ポイント減の２・
半導体が足りない！ 自動車 家電 自宅療養の装置にまで影響が | NHKニュース
世界的な半導体不足の影響が深刻になっています。 NHKが国内の主な企業100社に行ったアンケートでは、全体の6割近い企業が半導体不足によって事業に影響が出ていると回答しました。 アンケートからは自動車業界や電機メーカー以外にも幅広い業種に影響が広がっていることがうかがえます。 NHKは先月21日から今月4日にかけて国内の主な企業100社にアンケートを行い、世界的な半導体不足の事業への影響について尋ねました。 その結果 「影響がある」が20社、 「やや影響がある」が37社で、 全体の6割近い企業が事業に影響が出ていると回答しました。 「影響はない」は30社、 「その他」は9社、 「無回答」は4社でした。 「影響がある」「やや影響がある」と回答した57社に具体的な影響について複数回答で尋ねたところ、 最も多かったのが「半導体を使った部品の調達困難」で45.6％、 「半導体の調達価格の上昇」が2
新型コロナで倒産1900社に さらに増えるおそれ | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数が、去年2月からの累計で1900社になりました。 緊急事態宣言の延長や対象地域の拡大で、飲食店などの倒産がさらに早いペースで増えるおそれがあると信用調査会社は指摘しています。 「帝国データバンク」のまとめによりますと、新型コロナウイルスの影響で ▽破産などの手続きをとって倒産した企業や ▽事業を停止して法的整理の準備に入った企業は 個人事業主を含めて去年2月から18日までの累計で1900社になりました。 業種別では ▽「飲食店」が314社と最も多く、 次いで ▽「建設・工事業」が190社、 ▽「ホテル・旅館」が106社、 ▽「食品卸」が100社などとなっています。 倒産が発生した月別では ▽ことし3月が175社と最も多く、 ▽次いで、ことし4月と7月が164社と、 ことし春以降増加傾向になっています。 帝国データバンクは「このところの急速な感染拡大
GDP 2期ぶりプラスも 緊急事態宣言で「個人消費」伸び悩み | NHKニュース
16日に発表されたことし4月から6月までのGDP＝国内総生産は、2期ぶりのプラスだった一方、「個人消費」の伸び悩みが改めて浮かび上がりました。政府は、GDPがことし中にコロナ前に戻ると想定していますが、新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、専門家からは、個人消費は厳しい状況が続くという指摘が出ています。 内閣府が16日に発表したことし4月から6月までのGDPは、「輸出」や「企業の設備投資」の増加を背景に、物価の変動を除いた実質の伸び率が年率換算でプラス1.3％と、2期ぶりのプラスとなりました。 その一方で、GDPの半分以上を占める「個人消費」は、前の3か月と比べた伸び率がプラス0.8％にとどまり、緊急事態宣言の影響を受けて、消費の伸び悩みが改めて浮かび上がりました。 先行きについて、政府は、ワクチン接種が進むことでいわゆる「リベンジ消費」が期待されるとして、GDPがことし中にコロナ前に戻
電通グループ 1000億円超の黒字見通し 広告収入持ち直しなどで | NHKニュース
大手広告会社、電通グループは、ことし1年間の最終的な損益が、過去最大の赤字となった前の年から一転して1000億円を超える黒字となる見通しを示しました。3年ぶりの黒字で、コロナ禍で落ち込んでいた広告収入の持ち直しや、本社ビルの売却が利益を押し上げるためとしています。 発表によりますと、電通グループのことし1月から6月までの半年間の決算は、売り上げにあたる収益が4927億円と去年の同じ時期より7％増加し、最終的な利益が361億円と去年の2倍余りになりました。 これは、新型コロナウイルスのワクチン接種が各国で進むなど、世界経済が回復傾向にある中、国内外で落ち込んでいた広告収入が持ち直したことなどによるものです。 また、ことし1年間の業績については、最終的な損益が過去最大の赤字となった前の年から一転して1075億円の黒字となる見通しを示しました。 事業環境の改善に加え、東京 港区にある本社ビルの売
ドイツ公共放送の東京五輪中継現場で湧いてきた直観について。別に神秘体験でもなんでもないんだが（マライ・メントライン） - QJWeb クイック・ジャパン ウェブ
東京五輪の本来の主役って コロナ問題や五輪開催がどうしようもなく深く民心の分裂を招き、もうこれを再統合させるには人類ゾンビ化現象の勃発拡大ぐらいの超危機イベント発生しかないかなー、などと茹だった頭で考えてしまう猛暑の今日このごろ、皆様いかがお過ごしでしょうか？ 私はドイツ公共放送のプロデューサーとして、東京五輪中継の撮影手配とか編集サポートとかの作業にひたすら埋もれて…となるはずが、ドイツ本局から派遣されてドイツ向け番組に出演する予定だった特派員が諸般の事情で来れなくなったため「お前出ろ」ということになり、 ・開会式の中継（日本の事情や文化の地元民視点での紹介役） ・五輪番組での日本文化紹介コーナー出演 私は東京五輪の開会式にて、ドイツZDFテレビの、ドイツ向け放送の実況コメンテーターを務めることになりました。文化的意味や文脈のドイツ向け翻訳をやるので何気にキツい。 NHK語学講座以来、メ
新型コロナの影響 1860社が倒産 飲食店など中心にさらに増加か | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数は、3日までで1860社となりました。ことしに入って増加傾向が続いていて、調査会社は緊急事態宣言の延長や拡大の影響で、飲食店などを中心にさらに倒産が増加するおそれがあると指摘しています。 信用調査会社の「帝国データバンク」のまとめによりますと、新型コロナウイルスの影響で破産などの手続きを取って倒産した企業や事業を停止して法的整理の準備に入った企業は個人事業主を含めて去年2月から3日までの累計で1860社になりました。 業種別では「飲食店」が311社と最も多く、「建設・工事業」が185社、「ホテル・旅館」が101社、「食品卸」が97社などとなっています。 倒産が発生した月ごとでは、ことし3月が177社と最も多く、次いでことし4月が168社などとことしに入って増加傾向が続いています。 帝国データバンクは「飲食店などの倒産に伴い、店の修繕や建設を請け負う
開幕直前の無観客決定 スポンサー恨み節「全て無駄に」：朝日新聞デジタル
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5月の完全失業率3.0％ 前月比0.2ポイント悪化 5か月ぶり3％台 | NHKニュース
5月の全国の完全失業率は3.0％で、前の月と比べて0.2ポイント悪化し、5か月ぶりに3％台となりました。総務省は「新型コロナウイルスの影響で厳しい状況が続いている」としています。 総務省によりますと、5月の就業者数は6667万人で、前の年の同じ月と比べて11万人増えて、2か月連続の増加となりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大前のおととしの同じ月と比べると65万人少なくなっています。 就業者のうち、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は2061万人で、前の年の同じ月から16万人増えました。 一方、完全失業者数は211万人で、前の年の同じ月より13万人増え、16か月連続の増加となりました。 これは、女性を中心にコロナ禍で勤め先を辞めて、新たな仕事を探している人が増えたことによるものです。 この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は3.0％となり、前の月と比べて0.2ポ
5月の有効求人倍率 1.09倍 求人数は感染拡大前に比べ26.9％減 | NHKニュース
ことし5月の有効求人倍率は1.09倍と前の月と同じでした。 企業からの新規求人は、感染拡大前のおととし5月と比べると26.9％減少していて、厚生労働省は「厳しい状況が続いている」としています。 厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示す、ことし5月の有効求人倍率は1.09倍となり、前の月と同じでした。 5月に出された企業からの新規求人は68万6225人と、1回目の緊急事態宣言が出されていた去年5月より7.7％増えました。 しかし、感染が拡大する前のおととし5月と比べると、26.9％減少していて、厳しい状況が続いています。 5月の新規求人について、去年5月からの増加率を産業別で見ると、製造業が30.3％、生活関連サービス業・娯楽業が21.7％などとなっています。 一方で卸売業・小売業は5.3％減少しています。 都道府県の有効求人倍率を就業地別でみる
株価一時1100円超値下がり 終値900円超下落 4か月ぶりの下落幅 | NHKニュース
週明けの21日の東京株式市場は、日経平均株価が900円以上、値下がりしました。アメリカで金融引き締めにあたる利上げの時期が想定より早まるのではないかという警戒感から、売り注文が膨らみ、終値としてはおよそ4か月ぶりの下落幅となりました。 週明けの21日の東京株式市場は、先週末のニューヨーク市場で株価が大きく下落したことを受けて、取り引き開始直後から売り注文が広がり、全面安の展開となりました。 午後になっても、アジアの主要な市場で株価が値下がりしたことから売り注文は一段と増え、日経平均株価が1100円以上、値下がりする場面もありました。 ▽日経平均株価、21日の終値は、先週末より953円15銭安い、2万8010円93銭でした。 終値としては、ことし2月26日以来、およそ4か月ぶりの下落幅です。 ▽東証株価指数＝トピックスは、47.11下がって、1899.45。 ▽1日の出来高は13億108万株
5月の消費者物価指数 去年同月比＋0.1％ 1年2か月ぶりに上昇 | NHKニュース
家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る先月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を0.1％上回り、1年2か月ぶりに上昇しました。 原油価格の上昇に伴うガソリンや灯油の値上がりが主な要因です。 総務省が発表した先月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、2015年を100として101.7と、去年の同じ月を0.1％上回り、1年2か月ぶりに上昇しました。 原油価格の上昇に伴って、ガソリンが去年の同じ月より19.8％、灯油が19.0％と値上がりしたことが主な要因です。 また、家庭用エアコンは、自宅で使う商品の“巣ごもり需要”をねらって、新商品が例年より早く発売された影響で5.9％値上がりしました。 一方、携帯電話の通信料は、大手各社による値下げなどの影響でマイナス27.9％と大幅に下落しました。 総務省は「去年の5月は原油価格が低迷し、ガソリンや灯油が
「消費税率、5％へ時限的引き下げ目指す」立民 枝野代表が表明 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で、事業者などが大きな打撃を受けているとして、立憲民主党の枝野代表は、経済対策の一環として、消費税率の時限的な5％への引き下げを目指していく考えを示しました。 枝野氏は、15日の衆議院本会議で行った内閣不信任決議案の趣旨弁明の中で「新型コロナウイルスは、多くの人の事業と暮らしに大きな打撃を与えているが、必要な支援が届いていない方がたくさんいる」と指摘しました。 そして、事業や生活への包括的な支援の必要性を強調したうえで「当たり前の日常を取り戻せるタイミングを見据えて、国会と国民の理解を得ながら、消費税率の5％への時限的な減税を目指していく」と述べました。 新型コロナの影響が続く中での消費税率引き下げについて、これまで枝野氏は「コロナ禍による消費の減少への直接的な対策になるのはかなり難しい」としていました。 消費税の扱いをめぐっては、野党内に、次の衆議院選挙で税率5％
斎藤幸平のSDGs論を西日本新聞の対談で読む - 紙屋研究所
16日付の西日本新聞で斎藤幸平が江守正多（国立環境研究所・地球システム領域副領域長）と対談していた。 斎藤幸平は、『人新世の資本論』の冒頭で SDGsはアリバイ作りのようなものであり、目下の危機から目を背けさせる効果しかない。 とはっきり述べ、 SDGsはまさに現代版「大衆のアヘン」である。 と断言した。これを読んで頭にきた市民活動家や左翼も少なくなく、ぼくの知っている左派雑誌も斎藤幸平とは名指ししないものの、明らかに斎藤のこの発言を念頭に“SDGsには意義がありますよ”特集を大規模に組んでいた。 しかし極論を言って読む人の反応を引き出すのは斎藤の「手法」のようなもので、あまりそういうこの人の言葉尻にかかずり合わない方がよろしい。前にも書いたけど、斎藤は自著でボロクソに書いているバスターニの『ラグジュアリーコミュニズム』の推薦文を（ライバルとしての立場から）書いているような人で、そのへんは
4月失業率2.8%、0.2ポイント悪化 有効求人倍率1.09倍 - 日本経済新聞
政府が28日発表した雇用関連統計によると、4月の完全失業率（季節調整値）は2.8%と前月から0.2ポイント上昇した。上昇は昨年10月以来で6カ月ぶり。4月の有効求人倍率（同）は1.09倍となり、前月から0.01ポイント低下した。低下は2カ月ぶりで小幅だった。3回目の緊急事態宣言の影響は4月時点では限定的だが、宣言は6月20日まで延長される見通しで雇用の下押し要因となっている。完全失業者数は前
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韓国失業率、8月は過去最低の2.8％ 3カ月連続で改善
6月の完全失業率 2.9％ コロナ影響続く | NHKニュース
6月就業者数58万人増加、雇用率・失業率共に改善＝韓国（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
日銀短観 大企業製造業 4期連続改善 非製造業は改善も低水準 | NHKニュース
5月の韓国失業率は小幅悪化、就業者数の大幅増加は続く