7月の有効求人倍率 全国平均で1.29倍 7か月連続で上昇 | NHK
7月の有効求人倍率は全国平均で1.29倍となり、7か月連続で上昇しました。また、2年3か月ぶりに、すべての都道府県で有効求人倍率が1倍を超えました。 厚生労働省によりますと、仕事を求めている人、1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、7月は全国平均で1.29倍でした。 前の月を0.02ポイント上回り、7か月連続で上昇しました。 また、企業からハローワークに出された新規求人は去年7月より12.8％増えて、前の年の同じ月を16か月連続で上回りました。 新規求人を産業別に見ると、去年7月と比べて、 ▽「宿泊業・飲食サービス業」は、プラス47.7％ ▽「運輸業・郵便業」は、プラス14.7％ ▽「製造業」は、プラス14.5％ などとなっています。 都道府県の有効求人倍率を就業地別でみると、最も高いのは、 ▽福井県で2.10倍 次いで、 ▽島根県が1.90倍 ▽富山県が1.76倍でした。
7月の消費者物価指数 前年同月比2.4％上昇 2％超えは4か月連続 | NHK
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月・7月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月を2.4％上回りました。 政府・日銀が目標としてきた2％を超えるのは4か月連続で、消費税率引き上げの影響を除けば13年11か月ぶりの水準です。 総務省が発表した先月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年を100として、102.2となり、去年の同じ月を2.4％上回って、11か月連続で上昇しました。 上昇率が政府・日銀が目標としてきた2％を超えるのは4か月連続で、2014年12月以来、7年7か月ぶり、消費税率引き上げの影響を除けば2008年8月以来13年11か月ぶりの水準です。 物価上昇の主な要因は、 ▽エネルギー価格の上昇で「エネルギー」全体では去年の同じ月と比べて16.2％増加しています。 個別にみると ▽電気代が19.6％、 ▽ガス代が18.8％
6月の有効求人倍率 全国平均1.27倍 6か月連続で上昇 | NHK
ことし6月の有効求人倍率は全国平均で1.27倍となり、前の月を0.03ポイント上回り6か月連続で上昇しました。厚生労働省は「先月はほとんどの産業で求人が増加傾向だったが、今月に入り新型コロナの感染が拡大していて影響が出るか注視する必要がある」としています。 厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、6月は全国平均で1.27倍となりました。 前の月を0.03ポイント上回り、6か月連続で上昇しました。 また、企業からハローワークに出された新規求人は去年6月より12％増えて前の年の同じ月を15か月連続で上回りました。 新規求人を産業別に去年6月と比べると「宿泊業・飲食サービス業」はプラス30.9％、「製造業」はプラス16.9％、「生活関連サービス業・娯楽業」はプラス16.7％などとなっています。 都道府県の有効求人倍率を就業地別でみると
米IT5社の決算出そろう 成長が減速する企業目立つ | NHK
アメリカのIT大手5社の先月までの3か月間の決算が出そろい、マイクロソフトがかろうじて増益を確保した一方、メタやアルファベットなどは、景気の影響を受けやすいインターネット広告収入が減少したり、伸び悩んだりして、減益となるなど成長が減速する企業が目立っています。 アメリカでは、28日、IT大手5社のことし4月から先月までの3か月間の決算が出そろいました。 最終利益でみますと、マイクロソフトが167億4000万ドル、日本円にしておよそ2兆2500億円と、前の年の同じ時期と比べて1％増加しわずかながら増益を確保しました。 一方、景気の影響を受けやすいインターネット広告を収入の柱としている旧フェイスブックのメタは、経済の不確実性への懸念から一部の企業がネット広告費を削減したため、最終利益が66億8700万ドル、およそ8900億円と35％減少し、グーグルを傘下に置くアルファベットも動画投稿サイト、ユ
有効求人倍率5カ月連続上昇 5月、失業率は悪化 - 日本経済新聞
厚生労働省が1日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍と前月に比べて0.01ポイント上昇した。5カ月連続で前月を上回り、2020年4月以来およそ2年ぶりの高い水準が続いた。サービス業の一部や製造業で求人数が回復した。総務省が発表した完全失業率は小幅の悪化となった。景気の先行指標とされる新規求人数は前月比0.5%増え、新規求人倍率は0.08ポイント上昇の2.27倍となった。新型コロ
FRB 大幅な利上げを決定 異例の対応 米経済は重要な局面に | NHK
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は15日、0.75％の大幅な利上げを決めました。 事前に示していた利上げ幅を拡大する異例の対応となり、景気後退を招かずにインフレを抑え込めるか、アメリカ経済は重要な局面を迎えます。 FRBは15日まで開いた金融政策を決める会合で、およそ27年半ぶりとなる0.75％の大幅な利上げを決めました。 先週末に発表された先月の消費者物価の上昇率がおよそ40年半ぶりの高い水準となったことで、事前に示していた0.5％の利上げ幅をさらに拡大する異例の対応となりました。 アメリカでは、インフレ抑制のためのFRBの対応が後手に回っているとの指摘が専門家などから上がってきましたが、パウエル議長は記者会見で「次回、7月の会合では0.5％か0.75％の利上げの可能性が高い」と述べ、大幅な利上げを続けて物価の沈静化を急ぐ姿勢を強調しました。 外国為替市場では、日本と
4月の有効求人倍率 全国平均1.23倍 4か月連続で上昇 | NHK
先月の有効求人倍率は全国平均で1.23倍となり、前の月から0.01ポイント上がって4か月連続で上昇しました。厚生労働省は「幅広い業種で求人が増えるなどの持ち直しの動きがみられる」としています。 厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示す、有効求人倍率は先月、全国平均で1.23倍となり、前の月から0.01ポイント上がりました。 有効求人倍率が上昇したのは4か月連続です。 また、企業からハローワークに先月出された新規求人は去年4月より12.3％増えて前の年の同じ月を13か月連続で上回りました。 新規求人を産業別に去年4月と比べると、 ▽「宿泊業・飲食サービス業」はプラス49.6％、 ▽「製造業」はプラス21.9％、 ▽「運輸業・郵便業」はプラス13.1％などとなっています。 都道府県別の有効求人倍率を就業地別でみると、 最も高いのは▽福井県で1.99
消費者物価2％超上昇 専門家「“悪い物価上昇”になっている」 | NHK
4月の消費者物価指数は去年の同じ月を2.1％上回り、消費税率引き上げの影響を除けば13年7か月ぶりの上昇率になりました。 一方で専門家は「賃金が上がらずにコストだけが増える『悪い物価上昇』になってしまっている」と指摘しています。 いったいどういうことなのでしょうか？ 上昇2％超 背景に“原油高騰”や“急速な円安” 4月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を2.1％上回りました。 政府・日銀が目標としてきた上昇率が2％を超えたのは、消費税率引き上げの影響を受けた2015年3月以来、7年1か月ぶりで、消費税の影響を除けば2008年9月以来、13年7か月ぶりとなります。 主な要因は原油価格の高騰です。 下のグラフは、企業どうしで取り引きされる原材料などのモノの価格を示す「企業物価指数」と、私たちが買うモノやサービスの値動きを示す「消費者物価指数」の伸び率の
中国 4月の経済統計が軒並み悪化 厳しい新型コロナ対策で打撃 | NHK
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国では、先月の消費の動向を示す指標が去年の同じ月と比べて11％減少したほか、工業生産も2年1か月ぶりにマイナスに転じ、各地の厳しい外出制限などによる経済への打撃が広がっています。 中国の国家統計局は16日に先月の主要な経済統計を発表しました。 このうち消費の動向を示す「小売業の売上高」は、去年の同じ月と比べて11.1％減少しました。 2か月連続のマイナスで、減少幅は新型コロナの影響が最初に広がったおととし3月以来の大きさです。 最大の経済都市上海など各地で感染対策として厳しい外出制限がとられた影響で飲食業がマイナス22.7％と大きく悪化したほか、自動車の販売が大きく落ち込んだことなどが要因です。 また、工業生産は外出制限の影響や物流の混乱による部品不足で工場の操業停止や減産が相次いだことから、去年の同じ月から2.9％減少しおととし3月以来、2年1か月ぶり
S＆P ロシアの格付けを取り下げ 「部分的デフォルト」後に | NHK
大手格付け会社「S＆Pグローバル・レーティング」は8日、ロシアがドル建て国債の利払いなどを自国通貨のルーブルで実施したことについて、部分的なデフォルト＝債務不履行に陥ったと認定しました。ただ、EU＝ヨーロッパ連合によるロシアへの制裁に対応するため、直後に格付けを取り下げました。 発表によりますと、S＆Pグローバル・レーティングは8日、ロシアが4日に期限を迎えたドル建て国債の利払いや償還をルーブルで実施したことについて部分的なデフォルト＝債務不履行に陥ったと認定しました。 投資家が約束された金額をドルで受け取れる見込みがないことなどを理由に挙げています。 ただS＆Pは、EUが、ロシアに対する制裁の一環としてロシアや現地の企業に対する格付けを禁止する方針を決めたことに対応するため、直後にロシア国債などの格付けを取り下げたことを明らかにしました。 ロシアに関する格付けは、すでに「ムーディーズ」と
日銀短観 原材料価格高騰が景気の重荷に【現場リポ】 | NHK
日銀が発表した短観＝企業短期経済観測調査で、大企業の景気判断を示す指数が製造業、非製造業とも7期ぶりに悪化しました。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけとした原材料価格の一段の高騰が、景気の重荷になっていることが浮き彫りになりました。短観のデータからは、原材料価格の高騰によるコストの大幅な上昇を、販売価格に転嫁しきれず、収益が圧迫されている企業が多くなっている状況が見えてきます。 「仕入価格判断」は、仕入価格が上昇と答えた企業の割合から下落と答えた企業の割合を差し引いた指数で、数字が大きいほど仕入価格の上昇傾向が強いことを示します。 この「仕入価格判断」が、製造業と非製造業のいずれでもいわゆる右肩上がりになっています。 なかでも製造業では▽大企業がプラス58、▽中小企業がプラス70と、いずれも前回より10ポイント程度高くなり、非常に高い水準となっています。 この「仕入価格判断」と、販売価格の動
実を言うと回路製造業はもうダメです。2、3日後にものすごい数の部品が枯渇します。それが終わりの合図です
ぎーち(ブレイク兄) @BREAK_BROTHER 小型衛星の電源屋さんでヤンス。趣味でも衛星開発やっとります。衛星に携わってる方はぜひ仲良くしてクレメンス… 東方サークル(ネタタイトル萌えジャケットガチクラシック人工衛星サークル)"Windbreaker"のネタタイトル人工衛星担当です。アイコンはかじつおひま様、ヘッダーは人間猫様に描いていただきました！ twpf.jp/BREAK_BROTHER ぎーち(ブレイク兄) @BREAK_BROTHER 実を言うと回路製造業はもうだめです。突然こんなこと言ってごめんね。 でも本当です。2,3日後にものすごい数の部品枯渇が生じます。 それが終わりの合図です。IC, コネクタが枯渇して、程なく抵抗やコンデンサすら入手不可になるから気をつけて。 それがやんだら、少しだけ間をおいてEOLがきます。 2022-03-30 17:45:36
円相場 一時125円台まで値下がり 約6年7か月ぶりの円安水準 | NHK
28日の東京外国為替市場は、円相場が一時、1ドル＝125円台まで急速に値下がりし、およそ6年7か月ぶりの円安水準となりました。 長期金利の上昇を受けて、日銀は28日実施した国債を無制限に買い入れる「指値オペ」に続いて、29日以降、3日間にわたって国債を無制限に買い入れる「連続指値オペ」を初めて実施すると発表しました。 これを受けて、東京外国為替市場では、日米の金利差の拡大が意識され円売りドル買いの動きが一段と強まり、円相場は午後6時前に1ドル＝125円台に値下がりし、およそ6年7か月ぶりの円安水準となりました。 午後5時時点では、先週末と比べて2円19銭円安ドル高の1ドル＝123円92銭から93銭でした。 また、ユーロに対しても先週末と比べて1円54銭円安ユーロ高の1ユーロ＝135円71銭から75銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0951から53ドルでした。 市場関係者は「一
春闘 賃上げ率が3年ぶりに2％上回る 連合まとめ | NHK
ことしの春闘について、連合がこれまでの回答状況をまとめたところ、賃上げ額は平均で月額6581円、賃上げ率は2.14％だったことがわかりました。2％を上回るのは新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年以来3年ぶりです。 ことしの春闘は16日が集中回答日で、連合はこれまでに経営側の回答が示された776の労働組合の妥結状況を公表しました。 それによりますと、賃上げ額は定期昇給と基本給を引き上げるベースアップを合わせて平均で月額6581円と、去年の同じ時期より1018円高くなりました。 賃上げ率は2.14％で、去年の同じ時期より0.33ポイント増え、新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年以来、3年ぶりに2％を上回りました。 ことしの春闘をめぐっては、岸田総理大臣は業績がコロナ前の水準に回復した企業は、3％を超える賃上げを実現するよう協力を呼びかけていました。 連合は、新型コロナウイルスの影響
経済制裁で「ロシア・デフォルト危機」欧州に飛び火も | 熊野英生の「けいざい新発見」 | 熊野英生 | 毎日新聞「経済プレミア」
ロシアのウクライナに対する軍事行動を止めるため、主要7カ国（G7）をはじめとする世界各国は、一致団結して強力な経済制裁に踏み切った。 しかしプーチン露大統領は、経済制裁が厳しいからといって簡単に妥協するような人物ではないと考えられる。では、経済制裁はさらにエスカレートし、ロシア経済が“焼け野原”になった後でなければ、ロシアが和平交渉に応じることはないのか。そうした状況は、西側諸国にとってもまったく好ましいこととは言えない。 外貨準備が使えない 懸念されるのはロシアのデフォルト（債務不履行）である。ロシアは1998年に通貨危機に陥った。ヘッジファンドの米ロングターム・キャピタル・マネジメント（LTCM）が破綻したのは、このロシア危機によるものだったと言えば思い出す人も多いだろう。 近年のロシアは、二度とデフォルトを起こさないよう、外貨準備高を6306億ドル（72兆5000億円、2021年末）
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
大学教員「『大学は優秀なIT人材を輩出すべき』と国の偉い人が集まる会合で言われたので『輩出して、待遇が良い外資に行ってます』と不規則発言したら呼ばれなくなりました（n回目
【まとめ】ウクライナ影響 世界で値上げが止まらない | NHK | ビジネス特集
水説：脱ロシアの資本主義＝古賀攻 | 毎日新聞
1月の有効求人倍率 全国平均で1.20倍 新規求人増加 厚労省 | NHK
1月の景気指数 一致指数4か月ぶり低下 判断は据え置き | NHK