アマゾンジャパン(東京・目黒)が国内の食品や日用品メーカーに対し、同社の通販サイトで販売した金額の1~5%を「協力金」として支払うよう求めていることがわかった。物流費の上昇のほか、システムの更新費用が経営の負担になっているためとみられる。人手不足をきっかけにしたコストの上昇が取引企業や消費者の負担につながる可能性が出てきた。複数のメーカー関係者によると、アマゾンジャパンが取引先メーカーに協力金
アマゾンジャパン(東京・目黒)が国内の食品や日用品メーカーに対し、同社の通販サイトで販売した金額の1~5%を「協力金」として支払うよう求めていることがわかった。物流費の上昇のほか、システムの更新費用が経営の負担になっているためとみられる。人手不足をきっかけにしたコストの上昇が取引企業や消費者の負担につながる可能性が出てきた。複数のメーカー関係者によると、アマゾンジャパンが取引先メーカーに協力金
欠陥エアバッグ問題で経営破綻(はたん)した自動車部品大手タカタの負債総額が、1兆500億円規模で確定する見通しになったことが6日、わかった。製造業として戦後最大の大型倒産となるのは確実だ。 タカタは6月26日に民事再生法の適用を申請。負債総額を確定したうえで、11月27日までに再生計画案を東京地裁に提出する予定だ。3月末時点の負債総額は約3800億円だったが、これには自動車メーカーが肩代わりした巨額のリコール(回収・無償修理)費用を反映しておらず、負債はさらにふくらむとみられていた。 関係者によると、タカタは、車メーカーが請求したリコール費用などを精査し、その一部を上乗せした計約1兆500億円を負債として東京地裁に届け出た。中国の「寧波均勝電子」傘下の米自動車部品メーカー、キー・セイフティー・システムズにほぼすべての資産と事業を譲渡する計画で、数週間以内に最終合意する見通しだ。 調査会社の
宅配便最大手のヤマト運輸が、2017年度に扱う荷物量を前年度より約8千万個減らす計画を撤回したことが分かった。大口の法人客などと荷物量の抑制を交渉し、疲弊する宅配現場の労働環境の改善につなげる方針だったが、当初計画を見直して削減幅を3600万個に下方修正した。想定以上に法人客が値上げを受け入れて取引を継続するためとしている。 当初計画では、荷物量を16年度の18億6700万個から17億8500万個に減らす目標を掲げたが、この目標を18億3100万個に修正した。値上げを嫌って他社に流れる顧客が思ったほど出ず、計画の修正を余儀なくされた形だ。 ヤマトが6日発表した8月の荷物量は1億5027万個。前年同月を2・6%上回り、8月として過去最多だった。前年同月を上回るのは2年5カ月連続で、インターネット通販の荷物量の増加が続いている。17年度に入ってからの累計の荷物量も4・2%増となっている。 ヤマ
「ニューヨークの朝食の女王」。そう形容される米国発のレストラン「サラベス」が4月、名古屋に進出した。1981年創業。朝食を求める人の列はマンハッタンの風物詩だ。店の幹部は「名古屋でモーニングといえばコメダ珈琲(コーヒー)店。でも、サラベスは雰囲気で勝負する」。 JR名古屋駅前「タカシマヤ ゲートタワーモール」に入る新店も行列が目立つ。6月下旬の朝、友人と訪れた愛知県刈谷市の会社員清水由紀子さん(31)が頼んだのは「フラッフィーフレンチトースト」(1250円)。マフィンに半熟卵、自家製ソース、パプリカなどを添えた名物「クラシックエッグベネディクト」(1450円)も取り分けて食べた。3人で計5600円。清水さんは納得の表情だった。「フレンチトーストがふわふわで、口の中ですぐに消える感じだった。甘過ぎず、いくらでも食べられそう」 1日の平均来店客数は650人、客単価は1600円。東京、大阪の既存
動画配信サイトのHuluが、予定していたリニューアルに伴ってアドレスが「hulu.jp」から「happyon.jp」に変更されると発表しました。サービス名は「Hulu」のままで、利用者はリニューアル後にブックマークの変更や、アプリのアップデート・新規インストールが必要になるとのこと。 Hulu リニューアル後は監督・出演者名での検索や絞込機能でより作品を探しやすくなる他、スポーツ中継、ニュースなどがスマートフォンやタブレットでも視聴可能に。その他にも通信容量の目安表示機能や家族で設定できるマルチプロフィール機能など、便利な機能が追加される予定です。 しかし、サービス名が「Hulu」のままにもかかわらずURLだけ「happyon.jp」になってしまうことに関しては「経営陣がどうかしている」「クソださい」「ブックマークの変更やアプリの再インストールがめんどい」といった批判や、「わざわざドメイン
【東京】任天堂は、3日に発売した新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の好調な需要を受け、2018年3月期の生産計画を少なくとも2倍に引き上げることを決めた。この計画について説明を受けた関係者が明らかにした。
不動産業者が契約済みや架空の賃貸物件情報をインターネットに掲載し、客を引きつける「おとり広告」が横行しているとして、業界の自主規制団体は、悪質な業者の全物件広告を主要な不動産情報サイトから1カ月以上排除する対策に乗り出すことを決めた。関東甲信越の業者を対象に、来年1月から始める。 おとり広告は、入居済みや架空、そもそも取引する意思がなく希望者が入居出来ない物件なのにネットに掲載し、客のアクセスを誘い、実際には別の物件を薦める手法だ。宅地建物取引業法で誇大広告として禁止され、違反業者は免許取り消しや営業停止の対象となっている。 昨年度、アットホームとCHINTAI、ホームズ、スーモ、マイナビ賃貸の五つの主要な不動産情報サイトでは3619件の違反広告が確認された。各サイトは違反情報を共有し、広告を削除しているが、業者とのいたちごっこが続いている。利用者からは「連絡したらすでに契約済みと言われ、
流通大手のユニーグループ・ホールディングスは9日、傘下のコンビニ、サークルKとサンクスの合計約6250店のうち約1千店を2019年2月末までに閉めると発表した。 ファミリーマートとの経営統合を今年9月1日に予定しており、商圏が重なる店や不採算店を整理。閉める店の一部は、別の場所での営業を検討する。残す店の看板は、ファミマに順次掛け替えていく。アピタやピアゴの店名で展開するスーパーも、216店のうち不採算の約25店を新たに閉めていく。 サークルKとサンクスは北海道から九州にかけて、アピタやピアゴは東北から関西にかけての地域で展開している。閉める店は明らかにしていないが、地盤の東海を含む広域に及ぶという。 閉店に伴うリストラや、稼ぐ力…
政府がいわゆる民泊の規制緩和を検討するなか、住宅の空き部屋などを宿泊を希望する人に仲介するアメリカのIT企業「エアビーアンドビー」は、日本での事業を拡大するためレンタル事業最大手「TSUTAYA」を展開する会社と業務提携すると発表しました。 27日はレンタル事業最大手の「TSUTAYA」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」と共同で記者会見を行い、業務提携すると発表しました。具体的には、このサービスを利用した家主に「TSUTAYA」のポイントを与えたり、店舗でサービスを普及させるキャンペーンを開くなどして日本での事業の拡大を図っていくとしています。 この会社は2年前から日本でサービスを始めていますが、政府がいわゆる民泊の規制緩和を検討するなか、業務提携によって都市部だけでなく地方にもサービスを広げることをねらっています。会見したエアビーアンドビーの共同創設者のジョー・ゲビア氏は「
株式会社はてな(代表取締役社長:栗栖義臣/本社所在地:京都市中京区)は、本日、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を承認されましたことをお知らせいたします。 なお、上場日は2016年2月24日(水)を予定しております。 ここに謹んでご報告申し上げますとともに、これまでの皆さまのご支援、ご高配に心より感謝申し上げます。 弊社は、今後も“「知る」「つながる」「表現する」で新しい体験を提供し、人の生活を豊かにする”をコーポレートミッションとして、多くの方に楽しんでいただけるWebサービスの開発、提供を通して、企業価値の向上に努めてまいります。 引き続き、変わらぬ厚誼を賜りますよう、お願い申し上げます。 なお、新規上場に関する詳細につきましては、東京証券取引所のウェブサイトをご覧ください。 URL:http://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.htm
大手流通グループ「イオン」が運営する銀行が、ATM=現金自動預け払い機を利用する際にキャッシュカードを使わずに最新のIT技術を活用して、指紋の認証だけで本人確認ができる仕組みを導入する方針を固めました。指紋だけでATMを使えるようにするのは、全国でも初めてです。 これによって、利用者は暗証番号を管理したり、キャッシュカードを持ち歩いたりする必要がなくなり、指紋の認証だけで現金の引き出しや預け入れなどができるようになるということです。 この仕組みの実現には、1000万人分の指紋のデータを1秒未満で認証できるという最新のIT技術が使われ、即座に本人確認ができるとしています。指紋だけでATMを使えるようにするのは、全国でも初めてで、この銀行では来年春ごろから一部のATMに導入し、その後、利用者の反応などを確かめながら全国5500台のATMに拡大したい考えです。 金融の分野に最新のIT技術を取り入
業績不振が続く居酒屋チェーン大手の「ワタミ」は、大手旅行会社の「エイチ・アイ・エス」などと提携して、増加が続く外国人旅行者向けの新しいタイプの店舗を展開する方針を固めました。 関係者によりますと、「ワタミ」は、大手旅行会社の「エイチ・アイ・エス」などと提携して、来店客を外国人旅行者に限定した新しいタイプの飲食店を展開する方針を固めました。 この店は、和食と日本酒をメニューの中心とするほか、客が浴衣を着たり、そば打ちを体験したりして日本文化を楽しめることが特徴で、再来月、東京・六本木に1号店をオープンする計画です。 「エイチ・アイ・エス」は、旅行プランの中にこの店舗での食事を組み込むことにしています。「ワタミ」は、今後、国内各地にこうした店を10か所程度開いて、収益の改善につなげたい考えです。 「ワタミ」は、経営の立て直しに向けて、居酒屋事業では、昨年度の100店舗に続いて今年度も85店舗を
財務省は8日、消費税率を2017年4月に8%から10%に引き上げる際の負担緩和案を、自民、公明両党に正式に示した。 税率10%を課した上で「酒類を除く飲食料品」(外食を含む)の増税分に見合う金額を後で給付する。 給付額の上限は所得に関係なく、1人あたり一律年4000円程度を軸に検討されており、増税分を全額受け取れるとは限らない。買い物記録を集約するデータセンターの新設などインフラ(社会基盤)整備に約3000億円を投じる方針で、負担緩和効果が薄い制度を巨額の税金で進める内容といえる。 財務省案は〈1〉買い物時に、来年1月から交付される共通番号制度のマイナンバーカードをレジの端末にかざす〈2〉飲食料品(酒類を除く)の税率2%相当の金額データが、新設される政府の「軽減ポイント蓄積センター」(仮称)に送られて保存される〈3〉上限までの範囲で金額がたまり、後で受け取れる――仕組みだ。外食も同じ流れと
不正な会計処理が発覚し、2度にわたって決算発表の延期に追い込まれる、異例の事態となっていた東芝は、7日、修正した過去の決算を発表しました。それによりますと、新たに不適切な会計処理が疑われる案件が見つかったため、グループ全体の過去7年間の税引き前利益で下方修正が必要な総額は、2130億円から2248億円に拡大しました。
サントリービールは8月13日、東京五輪・パラリンピックのエンブレムを制作した佐野研二郎氏のデザインによるトートバッグをプレゼントする「夏は昼からトート」キャンペーンについて、一部の賞品を取り下げると発表した。デザインをめぐって「ネット画像の無断使用では」といった指摘があり、佐野氏から取り下げの申し出があったという。 佐野氏側はWebサイトで、「いずれも身近にあるアイデアや素材をモチーフにしたものではありますが、現在、専門家を交えて、事実関係などの調査・検討を開始しております」とした上で、「しかしキャンペーンを楽しみにしていただいているお客様にさらなるご迷惑をおかけすることは本意ではありません」と、取り下げを申し出たことを説明している。
日本民間放送連盟(民放連)の井上弘会長は3月19日の定例会見で、テレビ番組を広告付きで無料ネット配信する「広告付き無料配信トライアル」を、在京キー5局共同で10月から始めると発表した。各社が個別に実施している番組配信を、共通のポータルから利用できるようにする。 PC、スマートフォン、タブレット向けで、CMスキップはできない仕組み。配信期間は放送直後から次の放送までの1週間程度。配信番組は、各社がプライムタイムに放送している番組を中心に選び、サービスの利用状況などを検証する。 関連記事 フジテレビ、放送後の最新番組を7日間無料配信「+7」スタート 新ドラマやバラエティなど対象 フジテレビがドラマやバラエティの最新回を放送後7日間無料配信する新サービス「+7」をスタートする。 放送終了直後から無料見逃し配信 TBSもスタート 「MOZU」など ドラマなどを放送終了後から次回放送直前まで1週間無
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