海外移住？アメリカは止めた方がいいよ
こちらの方へ 「給料月約107万の控除合計と手取り」 http://anond.hatelabo.jp/20161222124531 自分はアメリカ西海岸で働いてて、給料は月あたりにすると170万円ほど（１１８円換算）。ボーナスとストックオプションいれると年収は二千万円をかるく超えるけど、実感的な豊かさとしては日本で年収一千万円くらいだったときとかわらない。この増田はそれより多い（1500万円くらいかな？）から、もし移住先としてアメリカの大都市圏を考えているんなら、３０００万円以上の年収が無いと実感として豊かさは感じられないと思う。少なくとも今の段階で、自分よりは豊かな生活してそうだ。 ちなみに給与から引かれるのは、ざっくりというと（手元の給与明細が適当なのでざっくり） 税引き前控除（保険と401K)...７万円 税金（連邦税＋州税、社会保障税）...４０万７千円（！！！！） 社員割引株の
社会の底辺から階層を上ると、努力しない底辺が許せなくなる - トイアンナのぐだぐだ
社会の底辺の人とは関わってはいけませんという記事が挙がった。内容はざっとこんな感じだ。 第1階層 上級公務員、経団連加盟大企業勤務者、難関国家資格、成功した起業家。配偶者含む 第2階層 2流中規模会社勤務者。2流公務員 第3階層 中小企業勤務者、ニート 第4階層 フリーター、非正規社員、派遣社員、飲み屋、風俗嬢など売春婦 唐突ですが、第4階層の人とは、口聞いちゃダメです。理由は、頭が悪いからです。第2の理由は、貧乏だからです。そういう人が正常な精神状態を保てるわけがありません、なにをするかわからないのです。 第1階層だけなぜ配偶者込みなのか、ニートがフリーターより上にあるなど突っ込んだらキリがない。 実はこの筆者、別の記事で自分自身が第4階層の出身だと明らかにしている。 私は大学受験も失敗してすべて不合格になり一年浪人をして偏差値40の女子大へ進学しました。非正規労働者です。 当初、時給9
ＬＧＢＴ男性自殺で大学を提訴 - NHK 首都圏 NEWS WEB
いわゆる性的マイノリティー「ＬＧＢＴ」であることを友人たちに知られ、自殺した大学院生の両親が、相談を受けていた大学などに賠償を求める訴えを起こしました。 ５日から始まった裁判で、大学側などは訴えを退けるよう求めました。 東京の一橋大学法科大学院の３年生だった男性は、去年４月、男の同級生に好意を打ち明けたところ、無料アプリ「ＬＩＮＥ」などを通じて友人たちに言いふらされ、大学の担当者に相談しましたが、４か月後、授業中に自殺を図って亡くなりました。 男性の両親は、自殺を図ったのは大学の不適切な対応が原因で、同級生にも言いふらした責任があるとして、あわせて３００万円の賠償を求める訴えを起こしました。 ５日から東京地方裁判所で始まった裁判で、大学や同級生側は、訴えを退けるよう求めました。 裁判のあと男性の家族は会見を開き「同級生の理不尽な行動で追い詰められ、大学側もサポートせず放置したことは許せませ
マイナンバー制度の信頼性にも波紋 年金情報流出１２５万件 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
コンピューターウイルスにより、基礎年金番号などの年金情報約１２５万件が流出した事件は、２０１６年１月に制度開始が予定される社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の信頼性にも微妙な影を落とす可能性がある。マイナンバーは、国民一人一人に割り振る１２桁の番号で、今年１０月から番号を送付。来年から税、社会保障、災害対策の３分野に活用される。これまで別々の行政機関で管理されていた所得や年金支給額、健康保険、介護保険といった個人情報が結びつく。 マイナンバー活用によるメリットは、行政事務の効率化、社会保障給付の適正化、税金逃れのチェックなど多岐にわたるが、それは裏返せば、個人情報保護の点では懸念材料。多くの個人情報にひも付けされた番号は、情報が流出して悪用されれば広範な被害に結びつく可能性がある。 このため政官民が総出でセキュリティー対策に取り組んでいる。総務省は昨夏、自治体システムで強力なセ
島根県の人口 推計で70万人を割り込む NHKニュース
島根県の今月１日時点の人口が、推計で初めて７０万人を割り込み、島根県は今後、企業の誘致やＵターンなどを呼びかけて、人口の減少に歯止めをかけたいとしています。 島根県は２８日、国勢調査の結果から出生や死亡、転入や転出などを反映させて算出した今月１日時点の推計人口を６９万７４８９人と発表し、初めて７０万人を割り込みました。 島根県政策企画局の丸山達也局長は記者会見で「人口減少の対策はこれまでも行ってきたが、より強化していかなければならない」と述べたうえで、今後、企業の誘致を進めて雇用を確保し、県外からのＵターンやＩターンを呼びかけたいと述べました。 島根県では毎年、およそ５０００人のペースで人口が減っていて、国の推計では２０４０年には、さらに１８万人減少して、およそ５２万人になるとしています。 島根県は、このまま減少に歯止めがかからない場合、地域経済が縮小して不便になることでさらに住民が流出し
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