｢歩かないで､両側に立つべき｣が多数派なのに…｢エスカレーターの片側空け｣が終わらない根本原因 そもそもは関西の鉄道会社がマナーとして推奨した
しかし歩行者にぶつけられた、邪魔だと怒鳴られたなど「立ち止まり派」から歩行禁止を求める声は根強く、近年は障害などで左側の手すりにつかまることができない人にとって危険という指摘もあり、歩行論争は具体的な取り組みに発展している。 2021年3月に全国初の「エスカレーター歩行禁止条例」を制定したのが埼玉県だ。これはエスカレーター利用者に「立ち止まった状態でエスカレーターを利用しなければならない」、事業者（管理者）に「利用者に対し、立ち止まった状態でエスカレーターを利用すべきことを周知しなければならない」との努力義務を課す内容で、同年10月1日に施行された。 名古屋市も今年10月から「名古屋市エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」を施行し、「立ち止まっての利用」を義務化。エスカレーター歩行を禁じる流れができつつある。 「歩行はやめたほうがいい」と考える人は年々増加 だが2022年10月3日
だから日本美術は一目置かれた…戦前のアメリカで差別発言を浴びた岡倉天心が英語で返した"痛快な一言" ボストンの街を和装の集団で闊歩していた
古美術品よりも骨董と言ったほうが、家にある感じがするとでも言おうか。そうした感覚も日本的なのかもしれない。おそらく外国では、言葉の上では骨董も古美術品もアンティークで、両者の違いを明確にあらわす言葉はないのではないか。 ただ骨董品というと、人形、時計やカメラ、箪笥たんすや蓄音機のようなものも含まれる点では、古美術品と区別されるとも思う。 これらはオークションでも扱われるが、やはり美術作品とは呼ばれない。また、いわゆる真贋の狭間にあるようなモノは、骨董としては通用するが、贋作がんさくとされるものはやはり美術品とは呼べない。 日本美術における2人の功労者 突き詰めれば、美術品として一定のクオリティを持っているかどうかで、これもやはり曖昧な領域を含む話になるだろう。 私は、実際に何を古美術品と呼ぶかというよりは、何をそう呼ばないのか（例えば「骨董」と位置づけられる人形や時計、カメラなど）を考えた
｢国産小麦､オーガニック､天然酵母｣は要注意…人気の高級ベーカリーにひそむカビ毒のリスク 科学的根拠を理解しているパン職人は少ない
「国産小麦、オーガニック、天然酵母」を謳う高級ベーカリーにも、実はかび毒のリスクがある。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「小麦のかび毒をゼロにすることはできないが、農薬を使えばある程度まで抑え込める。有機栽培の小麦製品には注意が必要だ」という――。 「国産小麦、オーガニック、天然酵母は安心安全」は間違い 都内の高級ベーカリーで目に付くパンの三大売り文句は、国産小麦、オーガニック（有機栽培）、天然酵母。これで安心安全……。 実は科学的には三つとも誤解です。最大の懸念はかび毒のリスクです。ところが、このような知識を持たないパン職人の方々がいます。日本の小麦消費における国産の割合は1割強となっています。小麦の国際価格がウクライナ情勢なども手伝い高騰し、国産小麦が注目されています。「私たちの手で有機小麦を栽培し、収穫してパンに」と張り切るパン職人までいるそうです。熱意は立派ですが、それがかえって
ガラパゴスな日本の軽自動車は壊滅する…約60万円の中国EV｢宏光MINI EV｣日本上陸の衝撃 日産｢サクラ｣に勝ち目はあるのか
EVが普及すると自動車市場はどう変わるのか。元東京大学特任教授の村沢義久さんは「『宏光MINI EV』が日本に上陸すれば、軽自動車市場は大きな影響を受ける。日本メーカーは格安EVの開発にもっと力をいれるべきだ」という――。 EV販売台数が急拡大している 自動車のEV化が急加速している。2022年9月、世界のプラグイン車（EV+PHV）の月間販売台数が初めて100万台を超えた（CleanTechnicaより）。 これは、今後世界がEV100％化に向かうための大きな壁を越えたことを意味する。 通年では、2022年のEV販売台数は約1000万台ほどになりそうだ。これは、世界の新車販売台数の約10％を占める、かなり大きな数字だ。 2021年には約660万台（新車販売に占めるシェア6.6％）だったので、急激に伸びていることがわかる。 しかも、2023年にはEV販売台数が1500万台（15％）にものぼ
経産省が手を出した業界から崩壊していく…日本企業が世界市場で勝てなかった根本原因 だから世界一だった液晶と半導体も崩壊した
90年代から始まった政府による製造業への介入政策 高度成長期、日本の製造業は国の直接介入を拒否した。1960年代に、通商産業省は外資自由化に備えて日本の産業の再編成を図ろうとし、「特振法」（特定産業振興臨時措置法）を準備した。しかし、その当時の日本の産業界は、これを「経済的自由を侵害する統制」であるとして、退けてしまったのである。外資による買収を防ぐより、政府に介入されないことのほうが重要と考えたのだ。 この当時、政府による保護策の対象は、高度成長に取り残された農業だった。ところが、1990年代の中頃から、この状況が変わってきた。競争力を失った製造業を救済するために、政府が介入するようになってきたのだ。 まず、マクロ政策において金融緩和を行い、円安に導いた。それに加え、経済産業省の指導による産業再編（その実態は、競争力が失われた製造業への補助と救済）が行われてきた。そして、2000年頃から
｢私はこうやって筑紫哲也さんへ電話攻撃をした｣元信者が語る旧統一教会の"抗議電話"の手口 政治家が｢関係を断ちます｣と明言できない理由
なぜ、政治家は「関係を断ちます」と明言できないのか 激しい言葉で威圧されたり、脅されたりすれば、当然恐怖心を抱きます。しかし、こんなことをしたら、すぐに警察に通報されて逮捕されることになるでしょう。したがって、巧みな者たちは、直接的ではないかたちで恐怖心を与えるような言葉を発します。 まさに、旧統一教会で教えられる「教えに背いた行動をすると、地獄の地獄に行く。悪霊がとりついて事故にあう、病気になる、家族に不幸が訪れる」は、マインドコントロールをする言葉といえます。 いま、政治家と旧統一教会のつながりが次々に明らかになってきています。なかには、旧統一教会の関連団体のイベントに参加し、信者の前で教団の活動をほめ称えるような話をする人もいます。すでに教団の関連団体から選挙協力も受け、教団の組織票の配分まで受けていた議員の話まで出てきています。 そのなかには、過去に霊感商法の手法で物品を売り、多額
鈴木エイト×ひろゆき｢自民党の旧統一教会"自主点検リスト"は､あまりに杜撰でひどすぎる｣
タブーとされてきた旧統一教会と自民党の関係を追及し続けてきたジャーナリストの鈴木エイト氏と、この問題の情報を発信し続けているひろゆき氏が初対談。旧統一教会問題の急先鋒の二人が、ツッコミどころ満載の自民党の自主“点検”リストの問題点を喝破する。（第1回） 氏名公表の基準がおかしい“点検”リスト ――お2人で対談をするのは初めてですか？ 【ひろゆき】「サンデージャポン」や「ABEMA Prime」で何度か共演はしているのですが、1対1で話をする機会はなかったですね。 【エイト】よろしくお願いします。「ABEMA Prime」では旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の現役2世信者のお二人に、ひろゆきさんと僕が質問をするという企画でしたね。 ――今回は、旧統一教会問題について発言、発信されている急先鋒の二人に、テレビなどとはまた違った視点で、ざっくばらんにこの問題を斬っていただけたらと思います。
日本に許可取りするより､自作したほうが早い…中国やアメリカで｢日本風アニメ｣の制作が本格化した事情 声優も作曲家も日本人を起用する徹底ぶり
中国やアメリカで「日本風」のアニメやゲームの製作が本格化している。中国のコンテンツビジネスに詳しい峰岸宏行さんは「日本の人気作を輸入すると権利関係が複雑で面倒なため、自作する動きが広がっている。この状態を放置すると日本のサブカルチャー人気にも影響が出る」という――。 2023年から英語版コンテンツを無料配信する集英社 『ONE PIECE』『鬼滅の刃』などの人気作を展開する集英社が、同社の漫画アプリ「少年ジャンプ＋（プラス）」で掲載されるオリジナル作品について、2023年連載分より、従来の日本語だけでなく、同時に全て英訳して全世界に無料配信すると発表した。 これまでは日本の漫画が海外言語に翻訳され、海外の消費者に届くまでにはタイムラグがあったが、それをなくし、世界中の漫画ファンにコンテンツを「よーいドン」の状態で楽しんでもらう素地を作るというわけだ。筆者は、日本が生んだコンテンツとはいえ、
｢フロント団体と誤解されるのはしょうがないが…｣旧統一教会と同一視される国際勝共連合会長の言い分 ｢信徒として高額献金には率直に敬意を表します｣
今、日本中を騒がせている「旧統一教会と政治」の問題。そこで注目されているのが、国際勝共連合、世界平和連合、UPF（UNIVERSAL PEACE FEDERATION＝天宙平和連合）という3団体だ。いずれも「創設者」が旧統一教会の教祖・文鮮明氏ということから、「旧統一教会系団体」「教団のフロント組織」などとメディアでは報じられており、教団と政治の「ズブズブの関係」を構築する舞台装置になったとされている。 実際、UPFに関しては主催するイベントに、安倍晋三元首相（享年67）がビデオメッセージで基調講演を行い、それを目にした山上徹也容疑者が政治と旧統一教会の関係性を確信して、「凶行」を決意したという供述も報道されており、安倍家や派閥の清和研との深い関係も指摘されている。
｢電力自由化は失敗だった｣節電要請が目前に迫るほど日本の電力網は弱っている ｢こうなったら停電させたらいい｣
日本の電力小売りの全面自由化から4月で5年。新規参入が相次ぎ、新電力の販売電力量は全体の約2割を占める規模まで拡大している。しかし、この冬の一連の電力不足が日本の電力網の脆弱性と新電力の経営難を浮き彫りにしている――。 関電が大阪ガスに頭を下げてLNGの融通を要請 「節電という言葉は使うな」「停電が起きてもいいんですか」――。 まだおとそ気分の抜けきらない1月の3連休。経済産業省・資源エネルギー庁と電力の業界団体である電気事業連合会（電事連）の幹部たちが休日にもかかわらず電話越しにやりあっていた。 「10年に一度」と言われる寒波の襲来で全国的に気温が低下。北陸地方では豪雪のため、北陸自動車道では車が立ち往生するなど、厳しい寒さが続いた。原子力発電所への依存率が大手電力で最も高い関西電力では、年末から電力不足が懸念され、どうやって年末年始を乗り切るか、幹部たちが連日頭を抱えていた。 福井県に
東浩紀｢これからの知識人は"もの書き"より"話し手"に変わっていく｣ なぜ｢動画配信｣に力を入れるのか
人は「文章に」ではなく「人に」お金を払いたかった 【東】これまでも人はコンテンツではなく、人間にお金を払ってきたんだと思うんです。ライター、言論人、なんでもいいんですが、みんな自分たちを「もの書き」だと思ってきた。なぜならば、いままでは文章を書くしか方法がなかったから。でも、人がお金を払いたかったのは「文章に」ではなく「人に」なんですよ。その意味で、しゃべるとか、動画っていうのはすごく向いてるんですよね。 文章の役割がなくなったということではけっしてないんだけど、すごい昔に戻れば、知識人だって街頭でしゃべる人間であって、文筆を生業としているわけではなかった。近代、新聞とか雑誌のシステムが普及していくなかで知識人は文章を書く人になった。そう考えると元の状態に戻ってるんじゃないかとも思うんですよね。こいつおもしろいぞっていう部分をいかに効率よく世界に届けていくか。 そのベースで集めたお金で取材
2030年代に入っても｢EVが主流になることはない｣これだけの理由 豊田章男トヨタ社長の懸念に応える
12月17日、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）がオンラインで記者団の取材に答え、政府が2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標を打ち出したことに対し、「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」「日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらない」と懸念を示し注目を集めた。電気自動車（EV）へのシフトは本当に現実的なのか？ 戦略プランナーとして30年以上にわたりトヨタ、レクサス、ソニー、BMW、MINIのマーケティング戦略やコミュニケーション戦略などに深く関わり、話題作『マツダがBMWを超える日』（講談社＋α新書）などの著作で知られる山崎明氏は、メーカー・ユーザー両方の状況をよく知る立場から、世界的にEVが主流になるとの見方に対し4つの疑問を投げかけ、中国もHVを重視する方向に転じた事実に目を配るべき、と指摘
｢ウコンを飲み始めて3カ月で死亡｣ネットで流行の健康サプリを飲んではいけない 効果は少なく副作用は未知数
ネットでは美容や健康、若返りなどさまざまな効果を謳うサプリメントが販売されている。飲んでも大丈夫なのだろうか。内科医の名取宏氏は「医療では補えない不安を解消したい人がサプリメントを買うのだろう。だがサプリメントはどんなに高価でも効果があるとは限らない」という——。 効果があいまいなサプリメント みなさん、水素水のことを覚えておいででしょうか。 コンビニなどで一度は見かけたことがあると思います。水素分子が有害な活性酸素と反応し中和することでさまざまな効果を発揮すると称されていますが、健康な人が水素水を飲用して健康にプラスがあるかどうかは、当時はもちろん、いまでも証明されていません。 ですが、効果があるかどうかわからなくてもブームになれば売れます。多くの業者がブームに乗っかって水素水を販売しました。医薬品と違って健康食品やサプリメントは効果を証明する必要がありません。 そのため、効果があやふや
｢国産が一番安全だ｣と妄信する日本人の大誤解 日本は世界トップレベルの農薬大国
日本人は日本の農業を誤解している?! 「日本の農業問題」というキーワードを聞いて、みなさんはどんなことを思い浮かべるであろうか？ 農家の高齢化、担い手不足、農家の減少、耕作放棄地、低い自給率、衰退産業……。そういったキーワードが思い浮かぶのではないだろうか。ニュースなどを見ていると、必ずこういった論調で、危機が叫ばれている。 しかし、実は高齢化や農家の減少、耕作放棄地、自給率などの問題は、どれもまったく問題ではない。少なくとも、どれも解決可能であり、表面的なことにすぎない。むしろ問題の本質はまったく別のところにある。というのも、その問題の本質に取り組むことができたなら、高齢化や農家の減少、耕作放棄地などの問題はひとりでに解決に向かうからだ。 では、その問題の本質とは何か、を一緒に考えてみたいと思う。 最初にみなさんに伺いたいのは、「世界で一番安全な作物をつくっているのは、どの国だろうか？」
日本で普通の｢社内恋愛｣が世界の非常識なワケ アメリカなら社長であっても即解雇
11月3日、米外食大手マクドナルドのCEO兼社長が解任された。理由は「従業員と関係を持った」こと。妻とは離婚しており、相手とは合意に基づく関係だったという。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「アメリカの多くの企業は、管理職と社員との恋愛を禁止する厳しい規定があります。社内恋愛を問題視しない日本は特殊といってもいい」という——。 CEOが従業員と「合意のH」でクビになるワケ 11月3日、米外食大手のマクドナルドのスティーブ・イースターブルック最高経営責任者（CEO）兼社長が解任された。 その理由は「従業員と関係を持った」ことが社内規程に違反したからだという。ただし「合意に基づく関係だった」とし、イースターブルック氏は妻とは離婚していたと報じられている。ということは相手の女性から告発されたセクハラではないことになる。 しかし、同社の社内規程では「管理職以上の社員が上下関係にある他の社員と恋愛関係
ペン1本でも無料で運ぶヨドバシの不思議 「利用料金」も「配送料金」もない
ヨドバシカメラの公式通販は、東京23区全域や横浜、大阪、福岡の一部で「ヨドバシエクストリーム」という配送サービスを提供している。1品から注文でき、利用料金も配送料金もかからない。なぜこんな大盤振る舞いができるのか。経営コンサルタントの竹内謙礼氏が考察する――。 「ヨドバシエクストリーム」の存在を思い出した 東京のコワーキングスペースで仕事をしている時のこと。持ってきているはずの赤いボールペンがないことに気がついた。時刻は午前10時だったが、今日はコワーキングスペースにこもりっきりの予定。夜までに自著のゲラ原稿に赤ペンで校正を入れて、編集者に渡さなくてはいけない。コンビニで買ってこようとも思ったが、あいにくの高層階。下まで降りる時間もない。仕方なくスタッフに赤ペンを借りようと思ったところ、ふと「ヨドバシエクストリーム」の存在を思い出した。 ヨドバシ・ドット・コムのヨドバシエクストリームを使う
アパ社長が"勉強するな"と息子を叱るワケ 難関大学に行っても、大成はしない
国内外で492ホテル（設計・建築中等含む）を展開、2017年11月期連結決算では、ホテル事業は売上高が1050億円（前年比16.9％増）で、初めて1000億円を突破。無双状態のアパホテルをけん引する“天才女社長”元谷芙美子氏に、きつく言えない現場への話題の振り方を聞いた――。 私が入室したら、全員が立ち上がる 私は現場で即断即答。逃げずに、愛情を持って単刀直入に言います。現場でないと臨場感もないし、注意された側もなぜ叱られたのかわかりません。その場そのときで言うだけで、後から言うことはありません。前のことを蒸し返して何度も言う人がいますが、私は自分の性格上しません。 緊張感・尊敬の念が足りないという理由で、エリート社員たちを叱ったことがあります。本社には、子会社社長など、経営企画の中枢が集まるセクションがあり、私は滅多に顔を出しませんが、たまたま出向いたときがありました。しかし、彼らは私に
94歳が断言"読書が役立つのは30代まで" | プレジデントオンライン
ベストセラー『思考の整理学』の著者である外山滋比古さんは、94歳となったいまでも広い分野で研究を続けている。「40代からの知的生活術」について聞いたところ、外山さんは「本の知識が役立つのは30代まで。40歳を過ぎたら本に頼らず、自分で考えることが必要です」といいます。その理由とは――。 ※本稿は、「プレジデント」（2017年10月2日号）の掲載記事を再編集したものです。 もっと自然に、楽しく、面白く生きることを考えよう ――若いときも将来のことを考えると不安でしたが、中年になっても相変わらず不安です。むしろ日々の仕事に加え、家のローンや、教育費、親の介護などリアルな問題が山積みで知的生活どころじゃない。でも、前向きに新しいことに挑戦していく意欲は必要ですよね？ 挑戦だとか、そんな大袈裟なことしなくてもいいんです。そうじゃなくて、納得のいくことをきちんとやる。「偉くなる」だとか、「金が貯まる
橋下徹「保守の立民推し」は浅いしセコい 現実政治の複雑さを理解できない
（略） なぜ自称「保守」の連中は共産・立憲民主を推すのか？ 希望の党の設立について問題点を挙げればきりがないし、批判しようと思えばいくらでもできる。しかし小池さん、前原さんが希望の党の設立に踏み切った行動は大いに評価できる。野党を分かり易くし、二大政党制の第一歩を踏み出した。二大政党制に向かおうと思えば、民進党の解党というプロセスを踏まねばならず、これは誰かがやらなければならなかったことだ。もちろん、今後希望の党が混乱し、消滅するかもしれないリスクはある。でも希望の党が消滅すれば、それはそれで〔自民・公明〕と〔共産・立憲民主〕の二大政党制に向かっていくので日本にとってハッピーなことだ。 （略） 笑っちゃうのが、自称インテリは突き詰めていくと、共産党や立憲民主党の支持に向かっていく傾向があるということ。しかも自分は「保守だ！」と言ってる連中に限ってね。漫画家の小林よしのりは立憲民主党の応援、
赤字どうする？日本のオーケストラ「第九」以外目玉ナシ
参議院調査室が指摘したオーケストラの「役割」 日本には現在、いくつのプロのオーケストラがあるかご存知だろうか。公益社団法人日本オーケストラ連盟の2014年度時点のデータによると、33のプロ・オーケストラが活動している。しかし、その経営基盤は脆弱だ。日本のプロ・オーケストラの実態を参議院調査室の「調査と立法」2016年12月号の「日本のオーケストラの課題と社会的役割」から見ていこう。 日本では、年間に約3800回の演奏会が行われ、約425万人が来場している。しかし、経営基盤は脆弱で国や地方からの公費助成なしには活動が困難な状況にある。14年度のプロ・オーケストラの公演に要する人件費や事業活動に関する支出は約263億8900万円。 一方、収入は約270億円あるものの、演奏収入は約142億2700万円しかなく、大幅な赤字状態だ。これを補っているのは、国・地方自治体の支援66億1100万円、民間支
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