ビットコイン新時代、ゴールドマンサックスが仮想通貨に参入 5月にも | ダイアログ�ニュース
ビットコイン新時代、ゴールドマンサックスが仮想通貨に参入 5月にもビットコインなど仮想通貨の新時代が始まる。 アメリカの大手金融グループのゴールドマンサックス(GS)はビットコインの取引を開始すると取締役会で決定した。 5月2日付のニューヨークタイムズが報じた。 ゴールドマンサックスは顧客のため、数週間以内（開始日は未定）に自分たちの資金を使ってビットコイン先物の取引を開始するという。 ゴールドマンサックスのビットコイン市場に参入する姿勢は2017年10月ごろに複数メディアが報じていた。 米トムソン・ロイターが2018年4月24日に発表したアンケート調査では、世界の伝統的な金融機関のうち少なくとも50社が半年以内に仮想通貨の取引に参入する予定だ。 2018年は海外の大手金融機関が仮想通貨市場に参入する歴史的な1年間になりそうだ。 ゴールドマンサックスは世界の金融センター「ウォール街」で初め
コインチェック、営業利益537億円で特別損失は473億円 直近の2018年3月期 | ダイアログ�ニュース
【コインチェックの直近の業績がついに明らかになった】 コインチェック、営業利益537億円で特別損失は473億円 直近の2018年3月期 マネックスが発表仮想通貨取引所コインチェックの直近の業績がついに明らかになった。 コインチェックを買収したマネックスグループは4月26日、自分たちの決算と同時にコインチェックの2018年3月期の業績見込みも発表した。 コインチェックの2018年3月期の営業利益は537億円だった。 2017年のネット証券の営業利益（SBI：431億円、松井：149億円）を大きく上回る規模だ。 売上高（純額）は626億円だったため、売上高営業利益率は驚異の86％で上場企業で最高レベル。 コインチェックには不正ハッキングによる被害、顧客の補償に関する特別損失473億円が発生（営業利益からマイナス）したために税引前利益は63億円だった。 2018年1月末に起きたハッキングからの一
金融庁「長崎県に比べ隣県からのアクセスが悪い和歌山県」 人口減で23県は地銀の存続困難 | ダイアログ�ニュース
【金融庁の有識者会議は23県で地銀単独でも不採算だと指摘した】 金融庁の有識者会議「長崎県に比べ隣県からのアクセスが悪い和歌山県」 人口減で23県は地銀の単独での存続が困難金融庁が公正取引委員会の方針に反論、その資料で波紋が拡がっている。 金融庁が設置した外部有識者による「金融仲介の改善に向けた検討会議」は4月11日、地域金融の課題と競争のあり方に関する報告書を発表した。 地方では人口や事業所の減少により23県で地銀がシェア100％になっても不採算になると試算。 和歌山県や長崎県など23県では地銀の経営環境が厳しいと指摘した。 ・地銀の経営環境が厳しい23県 青森、秋田、栃木、群馬、山梨、富山、石川、福井、岐阜、三重、奈良、和歌山 鳥取、島根、岡山、山口、香川、徳島、高知、佐賀、長崎、大分、宮崎 長崎県内の地銀の経営統合では公正取引委員会が「寡占で競争維持が不可能」とストップをかけている。
博士やエンジニアに高額報酬の募集 天才7人に1億円、逸材50人に1000万円 ゾゾタウンのスタートトゥデイ | ダイアログ�ニュース
HOME企業博士やエンジニアに高額報酬の募集 天才7人に1億円、逸材50人に1000万円 ゾゾタウンのスタートトゥデイ 【スタートトゥデイテクノロジーズの人材募集ページ】 博士やエンジニアに高額報酬の人材募集 最大で天才7人に1億円、逸材50人に1000万円 ゾゾタウン運営のスタートトゥデイ優秀な人材に高額な報酬を用意する採用が始まった。 ファッション通販サイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」を運営するスタートトゥデイの前澤友作社長は4月2日12時、ツイッターで「7人の天才と50人の逸材求む。天才には最大1億円の年報酬。スタートトゥデイテクノロジーズ始動」と発表した。 スタートトゥデイグループに所属する技術者を集結させたスタートトゥデイテクノロジーズではファッションを技術の力で変える人材を募集。 最大7人の天才には1000万円から1億円、最大50人の逸材には400万円から1000万円の報
ゾゾタウンの前澤友作社長、日本一可愛い素人との関係「残念ながらすでにお別れしています」 | ダイアログ�ニュース
ゾゾタウンの前澤友作社長、「日本一可愛い素人」との関係「残念ながらすでにお別れしています」 ツイッターで明言ファッション通販サイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」を運営するスタートトゥデイの前澤友作社長は4月1日の日曜日、ツイッター上で質問攻めにする公開質問会「#前澤攻め」を初めて開催した。 前澤社長は自身を「謎や誤解やゴシップネタの多い、実は小心者で寂しがりや」と表現、ツイッターでハッシュタグ「#前澤攻め」を付けた質問に答えている。 政治に対する興味については「会社経営を通して社会に貢献したい」と政界進出の考えはないと明らかにした。 趣味はワインのほかアートや宇宙、骨董だという。 Amazonを倒せるのかという質問には「倒せるわけないじゃないですか！！」と答えた。 公開質問を開始して一時間後には「女優の彼女さんとはまだ続いてるのでしょうか？」という質問に対して「昨年11月にFRIDAY
日経新聞、自社の決算を発表 営業利益は5期ぶり増益の105億円 不動産は3割の貢献 | ダイアログ�ニュース
日経新聞、自社の決算を発表 営業利益は5期ぶり増益の105億円 不動産は3割の貢献日本経済新聞社の2017年12月期の業績が3月30日、明らかになった。 決算のポイントは2つで「久しぶりの増益」と「高まる不動産事業の割合」だ。 日経新聞が関東財務局長に提出した有価証券報告書によると、営業利益は前期比6％増の105億円と5期ぶりの増益だった。 新聞の発行部数は落ち込んだものの、値上げで採算が改善した。 売上高は部数減少と値上げがプラスとマイナスに効いて横ばいの3582億円。 純利益は昨年の税率変更の影響がなくなり71％増の64億円だった。 大手メディアに共通する不動産事業は堅調で、全体の利益に対して不動産事業が占める割合は29％と存在感を高めている。 日経新聞、4期連続での減益はストップ 広告収入は苦戦【日経新聞の過去5年の業績の推移】 日経新聞の業績を見ると、本業の儲けを示す営業利益は20
仮想通貨の税金、改正に向け議論始まる 交換での課税繰り延べには道筋も | ダイアログ�ニュース
仮想通貨の税金、改正に向け議論始まる 交換での課税繰り延べには道筋も仮想通貨を巡る税制改正に向けての議論が始まった。 日本維新の会の藤巻健史参議院議員は3月22日、財政金融委員会で財務省主税局長などに仮想通貨の税制について質問した。 ブロックチェーンの技術に対して税制が遅れていると指摘、「取引では申告分離課税(20％)、仮想通貨同士の交換は非課税にすべきだ」と主張した。 現状の仮想通貨の取引で得た利益には総合分離課税(最大55％、住民税含む)が課せられる。 一方で、株式・外国為替証拠金取引（ＦＸ）で得た利益には特例が適用され、住民税を含めて約20％が税金の対象(申告分離課税)になる。 藤巻議員は「仮想通貨の取引の利益でも将来的にFXと同じように申告分離課税(20％)にする可能性はあるか」と質問した。 星野次彦財務省主税局長は「FXは為替リスクの回避など重要な役割がある。幅広い投資家の参加を
仮想通貨で稼ぐベンチャー 創業６ヶ月で利益220億円 香港の取引所バイナンス | ダイアログ�ニュース
仮想通貨で稼ぐベンチャー 創業６ヶ月で利益220億円 香港の取引所バイナンス仮想通貨(暗号通貨)で稼ぐベンチャー企業の勢いは止まっていない。 香港の仮想通貨取引所「バイナンス(binance)」は2017年7月に創業、それから６ヶ月で約220億円(207億ドル)の利益を稼いだことが3月3日、わかった。 バイナンスのジャオ・チャンポン（Changpeng Zhao=CZ）CEOがツイッターやビジネス特化型SNSの「LinkedIn(リンクトイン)で明らかにした。 進行中の第3四半期ではさらに成長を見込んでいるという。 バイナンスが6ヶ月で稼いだ220億円の利益を日本企業と比較すると、ネット証券で最大手のSBI証券の2017年4〜9月期の営業利益229億円や純利益159億円の規模だ。 バイナンスはビットコインやイーサリアムなど200以上の仮想通貨を取り扱う世界最大規模の仮想通貨取引所までわずか
仮想通貨取引所コインチェック、月間の取引高4兆円 ハッキング被害580億円の補償原資に | ダイアログ�ニュース
仮想通貨取引所コインチェック、月間の取引高4兆円 ハッキング580億円の8割補償の原資は豊富か仮想通貨取引所コインチェックの580億円ハッキング事件がさらなる展開を見せている。 コインチェックは1月26日、仮想通貨ネム(XEM)で�時価580億円がハッキングにより不正流出したと発表した。 2014年の仮想通貨取引所「マウントゴックス」の経営破綻を超えた世界の取引所でも最大の事件に発展した。 さらにコインチェックは1月27日の深夜、不正流出したネムの保有者全員580億円について日本円460億円(事件発覚後から補償発表までのレートで換算)で返金すると発表した。 ベンチャー企業であれば500億円規模の補償金を払う体力はないが注目されるのはコインチェックの月間4兆円もの取引高だ。 コインチェックは補償金の原資について「自己資金より実施させていただきます」と明言している。 コインチェック、月間の取引
フジテレビ、早期退職を募集 放送事業の利益は78％減、退職金は最高7000万円も | ダイアログ�ニュース
【フジテレビの親会社、フジメディアHDの2017年4〜9月期の業績】 フジテレビ、早期退職を募集か 直近の放送事業の利益は8割減少、退職金は最高7000万円も既存メディアの経営が苦しくなってきた。 大手テレビ局のフジテレビは2018年3月末を期限に、50歳以上の社員に早期退職者募集を始めたようだ。 フジテレビの元アナウンサー・山中秀樹氏がツイッターで明らかにした。 50歳では最高7000万円もの割増退職金が支給されるという。 一般に、日本の企業で売り上げが伸びず人員が過剰になって採算の悪化が長期化する場合、従業員の高齢層に絞って退職金を多めに手当てした早期退職者の募集を始める。 フジテレビの親会社で上場企業のフジメディアホールディングスの決算を見ると、フジテレビの苦境が明らかになる。 フジテレビグループ、利益のほとんどは不動産 テレビは単体で赤字 フジメディアHDの直近の決算である2017
GACKTコインの内容が判明、参加者は一部に限定 仮想通貨スピンドル | ダイアログ�ニュース
歌手で俳優のGACKT（ガクト）氏が参加している新しい暗号通貨「SPINDLE(スピンドル)」、いわゆるGACKTコインの参加者は一部に限定されるようだ。 スピンドル(SPINDLE=SPD)を使った投資・運用プラットフォームSPINDLEプロジェクトは12月28日、仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）のホワイトペーパー(報告書、公開文書)の一部を公開した(リンク)。 スピンドルプロジェクトは参加者が仮想通貨ヘッジファンドに投資、その運用成果が投資家に返ってくるシステム。 ホワイトペーパー発表後、仮想通貨への投資や投機が広く普及している現在ではヘッジファンドを介さずに直接に仮想通貨に投資すれば良いではないかとの批判が集まっている。 ICO参加者は米国や中国がのぞかれ、日本では金融資産1100万以上かつ投資経験1年以上と限定した。 日本での出資法や有価証券
朝日新聞、営業利益は6割減 メディア事業は6億円の損失に赤字拡大 2017年4〜9月期 | ダイアログ�ニュース
【朝日新聞の2017年4〜9月期の業績、▲はマイナス】 朝日新聞、営業利益は6割減 メディア事業は6億円の赤字に拡大 2017年4〜9月期朝日新聞の業績の悪化が止まらない。 朝日新聞は12月19日、2017年4〜9月期の半期報告書を近畿財務局長に提出した。 2017年4〜9月期の営業利益は10億7700万円と前年同期(25億9200万円)と比較して6割減少した。 部門別ではメディア事業の営業損益は6億1100万円の赤字と前年同期(4億8500万円の赤字)から採算がさらに悪化。 同期間の新聞の朝刊の発行部数は618万2000部と前年同期比31万4000部減少、新聞広告も落ち込んで全体での大幅減益になった。 売上高は4％減の1890億7500万円だった。 前年同期にあった早期割増退職金（30億円）がなくなった反動で純利益は32％増の32億円だった。 メディア事業は赤字拡大、新聞の発行部数減少は
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