サマータイム導入、世論調査の比較 反対は共同62％・日経55％・読売50％・NHK12％ | ダイアログ�ニュース
サマータイム導入、大手メデイアの世論調査の賛否は大きく異なる結果に 東京オリンピック・パラリンピックでの暑さ対策として議論されているサマータイム導入についての世論調査で反対の声が目立ってきた。 日本政府は大会期間中の暑さ対策の一環として、夏の生活時間を早める「サマータイム」の導入の是非を巡っての議論を進めている。 NHKが8月7日に公表した世論調査では「サマータイム」の導入に賛成が51％、反対が12％、どちらともいえないが29％だった。 インターネットではサマータイム導入に否定的な声が圧倒的だったため、NHKの調査は驚きを与えた。 ただ、8月26〜27日に発表されたNHK以外のメディアによる世論調査では、サマータイムの導入に反対が50〜62％と多数になった。 世論調査の比較 反対は共同62％・日経55％・読売50％・NHK12％ 共同通信社が8月25〜26日に実施した全国電話世論調査では、
大手メディア、この恐るべき同質集団 取締役で合計80人中、女性2人 転職経験者は1人 | ダイアログ�ニュース
【大手メディアの取締役は女性と転職経験者がゼロに近い】 大手メディア、この恐るべき同質集団 取締役で合計80人中、女性2人 転職経験者は1人のみ 日経新聞が経団連を批判したコラムが話題だ。 日経新聞の西條都夫編集委員は6月21日、「経団連、この恐るべき同質集団」というコラムを配信。 経団連の正副会長19人は人の属性の多様化が全く進んでいない「超同質集団」だと批判した。 ・西條都夫編集委員が指摘した経団連の正副会長の同質性 (1)全員男性で女性ゼロ (2)全員日本人で外国人ゼロ (3)一番若い杉森務副会長でも62歳 (4)全員がサラリーマン経営者 (5)転職経験がない では、日経新聞のほかテレビ局など大手メディアの経営陣は多様な人材で構成されているのか。 直近の有価証券報告書を調べたところ、大手メディアの取締役で合計80人のうち女性は2人、転職経験者は1人しかいなかった。 全員がサラリーマン
メルカリ、6月19日に上場へ 5月14日にも上場承認 2年前の利益は30億円 | ダイアログ�ニュース
【メルカリの2016年6月期の業績は好調だった】 メルカリ、6月19日に上場へ 5月19日にも上場承認 2年前の利益は30億円フリーマーケットアプリのメルカリの新規上場(IPO)がついに公表されそうだ。 日経新聞は5月9日、メルカリの東証マザーズ上場について「６月19日に東証マザーズ市場に上場する」と報じた。 メルカリについては4月中旬、複数の報道機関が6月に上場する見込みで時価総額は2000億円超になりそうだと報じている。 メルカリが官報で公表した決算書では、2016年6月期の売上高が122億円、営業利益は32億円、純利益は30億円だった。 フリマアプリの市場はこの1年間でも拡大しているため、メルカリの直近の決算の注目度は高い。 経済産業省が4月25日に発表した電子商取引に関する市場調査では、2017年のフリマアプリの市場規模は前年比58％増の4835億円だった。 急拡大する市場を創り上
日経新聞、自社の決算を発表 営業利益は5期ぶり増益の105億円 不動産は3割の貢献 | ダイアログ�ニュース
日経新聞、自社の決算を発表 営業利益は5期ぶり増益の105億円 不動産は3割の貢献日本経済新聞社の2017年12月期の業績が3月30日、明らかになった。 決算のポイントは2つで「久しぶりの増益」と「高まる不動産事業の割合」だ。 日経新聞が関東財務局長に提出した有価証券報告書によると、営業利益は前期比6％増の105億円と5期ぶりの増益だった。 新聞の発行部数は落ち込んだものの、値上げで採算が改善した。 売上高は部数減少と値上げがプラスとマイナスに効いて横ばいの3582億円。 純利益は昨年の税率変更の影響がなくなり71％増の64億円だった。 大手メディアに共通する不動産事業は堅調で、全体の利益に対して不動産事業が占める割合は29％と存在感を高めている。 日経新聞、4期連続での減益はストップ 広告収入は苦戦【日経新聞の過去5年の業績の推移】 日経新聞の業績を見ると、本業の儲けを示す営業利益は20
「M＆A」は経営の上級者向けスキル
他社の破壊的イノベーションに対抗する手段には、もう一つの選択肢があります。それは、破壊的イノベーションを起こしつつある企業を「買収」するという選択肢です。このタイプの買収を「破壊的買収」と呼んでいます。 目標を達成するために、手っ取り早く他社を買収するという誘惑 企業の経営者が次期経営計画を策定中に、既存事業の売上予測をどう積み上げても、株主に約束した成長率がどうしても達成できそうもない…そんなとき、経営者の頭によぎるのが ──。 「そうだ！ それなら、手っ取り早く目標を達成するために、他社を買収すればよいではないか！」という誘惑です。 事実、日立製作所は、2018年までの2年間で、買収に1兆円を投じると報道されています（日本経済新聞 2017年2月10日）。 また、ソフトバンクはかつて2006年の英ボーダフォン日本法人の買収で携帯電話事業に進出し、最近では昨年、英半導体設計大手アーム・ホ
8/13の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
最終的には、こども保険も、出世払い奨学金も、年金制度に統合されることになる。それが合理的だからだ。すなわち、本コラムが6年前の「雪白の翼」や3年前の「ニッポンの理想」で示した形となる。行き着く先は見えていても、人々の考えはゆっくりとしか変わらないから、紆余曲折を経る。今は、「年寄り向けの年金が、なぜ、子供や奨学金に結びつくの？」という段階だが、「年金は、働ける時期のお金を、若年期や高齢期などの働けない時期に使えるようにする仕組」だという本質を知るようになる。 出世払い奨学金の返済は、厚生年金の保険料に上乗せする形で徴収するのが手間がかからない。所得によって返済額を変えるようにするなら、なおさらだ。そうすると、財源を教育国債に求めるのではなく、本人の将来の年金の受給権を担保にすれば良いと気づく。しかも、厚生年金は、さしあたりの資金を積立金という形で、たんまり持っている。こうなると、奨学金とい
「法人成り」しておけばこんなことにならなかったのに…：日経ビジネスオンライン
「うちの母親のパート先で相続の問題が起きて大変らしいのです。金融機関が口座をストップしてしまい、すべての取り引きができなくなったらしくて……。パート先はどうなってしまうのでしょうか？」という相談をお客様から受けました。その方のお母さんの勤務先は、個人経営の飲食店でした。 相続が発生すると、銀行預金の引き出しや借入金の返済は一時的にできなくなります。民法上はこれらの財産は相続開始と同時に、相続人へ法定相続されることになっていますが、実務上は金融機関が口座を凍結してしまうので、分割協議が整うまでは、預金の引き出しや引き落としができないのです。 これは個人事業の場合でも同じことです。飲食店に限らず、お医者さんでも弁護士さんでも、個人事業主であれば、その個人の財産はすべて相続の対象となってしまうので、銀行と深い付き合いがある場合を除き、相続人の間での遺産分割協議が整うまでは財産の名義変更すらできま
日経新聞、純利益63％減の37億円 買収したFTの評価が影響か | ダイアログ�ニュース
日本経済新聞社は３月30日、2016年12月期の有価証券報告書を公表した。 連結決算での純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は前期比63％減の37億円だった。 大幅な減益の要因は何か。 日経新聞は2015年11月にイギリスの高級紙フィナンシャル・タイムズ・グループ（FT）を約1600億円で買収している。 当初は暫定的に評価したFTの価値を確定した結果、2016年12月期の大幅減益につながった。 紙と電子版を含めた本業に大きな変わりはなく、当面は日経新聞グループの経営�状況はFT次第となりそうだ。 ニュース目次・日経新聞の2016年12月期の決算・2016年12月期の純利益は６割減 ・2016年12月末の純資産は為替の影響で１割減 ・メディア事業の減益はFT関連か 純利益６割減の主要因はFTの評価の確定の影響か 日経新聞の2016年12月期の連結決算は売上高が前期比18％減の3589億円
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