被害女性、名乗り出るのは「そんなに苦痛？」 矢野官房長、セクハラ問題に反論
福田淳一・事務次官を辞任に追い込んだセクハラ疑惑をめぐり、財務省が被害者の女性記者に「直接連絡いただきたい」と呼びかけたことに批判が集まるのに対して、同省の矢野康治官房長は「（名乗り出るのが）そんなに苦痛なことなのか」と発言した。 矢野氏は2018年4月18日の財務金融委員会で、「女性記者は名乗り出ない可能性が高い」との指摘に対し、理解できないと言わんばかりに主張した。 「弁護士さんに名乗り出て、名前を伏せて仰るということが...」 週刊新潮が福田氏のセクハラ疑惑を報じると、財務省は同氏が「事実と異なる」と話したという聴取結果を16日に発表。同時に、一方当事者である福田氏への聴取だけでは解明が困難だとし、各社の女性記者に対して「（弁護士）事務所に直接連絡いただきたい」と、連絡先を示して協力を呼びかけた。 この財務省の対応は、セクハラ被害者に「名乗り出てくれ」とお願いしたとして激しく非難を浴
財務省トップのセクハラ疑惑 福田�事務次官の他にテレビ朝日も加害者との声 | ダイアログ�ニュース
財務省トップのセクハラ疑惑 福田�事務次官の他にテレビ朝日も加害者との声大手メディアの女性への扱いに対して大きな批判が起きている。 テレビ朝日は4月18日深夜、財務省の福田�事務次官のセクハラ疑惑の被害者が自社の社員だと発表した。 福田�事務次官がセクハラの事実を否定しながらも4月18日に辞任、その行動を看過できなかったという。 一方、テレビ朝日は被害者の女性社員からセクハラ被害を受けていたとの報告があったものの、適切な対応をとっていなかったと認めた。 今回の事件では疑惑が報じられている福田氏のほか、テレビ朝日の企業としてのセクハラ隠蔽体質も批判されている。 テレビ朝日の対応に批判、情報を得ることを優先した疑惑【福田氏は18日深夜の会見後も「全体を見ればセクハラに該当しない」と主張した】 テレビ朝日はある女性が1年半前から財務省の福田�事務次官と会食していたと説明した。 その女性は福田氏と
年金支給年齢の引き上げ提案 財務省、65歳から68歳に ｜ 共同通信
財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考えだ。 厚生年金の支給開始年齢は、2025年にかけて60歳から65歳へと段階的に引き上げられている。財務省は、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳まで一段と引き上げることを提案した。
国会で異様な慌てぶり 太田理財局長が隠した秘密会議同席｜日刊ゲンダイDIGITAL
異常なまでの“逃げの答弁”だった。財務省の森友文書改ざんについて、国会で批判の矢面に立つ太田充理財局長が、問題のカギとなる“秘密会議”に出席していたことが発覚した。 会議が開かれたのは、朝日新聞が最初に森友問題を報じてから約２週間後の昨年２月２２日。当時の佐川宣寿理財局長が菅官房長官と面会し、財務省側が報道後初めて森友問題の詳細を説明した場だった。 ４日のＮＨＫ報道によると、会議の２日前には、国有地値引きの根拠である地中ゴミの撤去工事を巡り、理財局職員が森友側に口裏合わせのウソをつくよう求めていた疑いも浮上。昨年２月下旬に財務省が改ざんに手を染め出す頃に開かれた会議で一体、何が話し合われたのか。 ■文書改ざんの“主犯”のような動揺 今月３日の衆院財務金融委員会で答弁に立った太田局長の慌てた様子は、よほど重要なやりとりがあったことをうかがわせる。 立憲民主の川内博史議員に「誰が同席したのか」
会計検査院「2種類の文書気付いていた」 - 共同通信 ｜ This Kiji
決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。
森友文書問題 国会提出文書と内容異なる文書 検察側が保管 | NHKニュース
「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられた問題で、国会に提出された決裁文書とは一部内容が異なる文書を検察側が保管していることが関係者への取材でわかりました。財務省もこうした文書の内容を把握しているものとみられます。 大阪地検特捜部は公文書の管理を巡り公用文書毀棄や証拠隠滅の疑いでの告発を受理し近畿財務局から任意で資料の提出を受けるなどして捜査を進めていますが、検察側が国会に提出された決裁文書とは一部内容が異なる文書を保管していることが関係者への取材でわかりました。 財務省もこうした文書の内容を把握しているものとみられます。
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