日経新聞、自社の決算を発表 営業利益は5期ぶり増益の105億円 不動産は3割の貢献 | ダイアログ�ニュース
日経新聞、自社の決算を発表 営業利益は5期ぶり増益の105億円 不動産は3割の貢献日本経済新聞社の2017年12月期の業績が3月30日、明らかになった。 決算のポイントは2つで「久しぶりの増益」と「高まる不動産事業の割合」だ。 日経新聞が関東財務局長に提出した有価証券報告書によると、営業利益は前期比6％増の105億円と5期ぶりの増益だった。 新聞の発行部数は落ち込んだものの、値上げで採算が改善した。 売上高は部数減少と値上げがプラスとマイナスに効いて横ばいの3582億円。 純利益は昨年の税率変更の影響がなくなり71％増の64億円だった。 大手メディアに共通する不動産事業は堅調で、全体の利益に対して不動産事業が占める割合は29％と存在感を高めている。 日経新聞、4期連続での減益はストップ 広告収入は苦戦【日経新聞の過去5年の業績の推移】 日経新聞の業績を見ると、本業の儲けを示す営業利益は20
朝日新聞社、アベノミクス恩恵で不動産の含み益2647億円 過去5年の財務分析 | ダイアログ�ニュース
朝日新聞社の財務諸表を分析、アベノミクスで不動産が好調朝日新聞社の会社としての財務状況が話題だ。 紙の新聞が苦戦している一方、不動産事業が好調との認識が広まっている。 実際に2017年3月末の賃貸用の不動産の含み益は2647億円まで拡大した。 朝日新聞のメディア事業と不動産事業の利益の関係はどうなっているのか。 有価証券報告書で過去5年の財務状況を分析すると、金融緩和による資産価格の上昇というアベノミクスの恩恵が朝日新聞社に大きいことがわかる。 朝日新聞、不動産事業が収益の柱に<表>朝日新聞社の過去5年の部門別利益（単位：百万円） <グラフ>左軸：部門別利益、右軸：全体の利益に対する不動産事業の割合 「朝日新聞の不動産事業は好調ですね。この5年間では一貫して利益が伸びています」 「震災後のいわゆるアベノミクス、黒田日銀による大胆な金融緩和で不動産の業界は全体的に好景気が続いている。都心で優
住宅ローンってこれからどうなるの？ 金利の過去推移から今後を読み解く | LIMO | くらしとお金の経済メディア
住宅を購入するときには、多くの人が住宅ローンを組んで購入します。その住宅ローンを選ぶときに最も気になるポイントは「金利」です。なるべく金利が低い時に金利が低い銀行で借りることができれば、月々返済額と総返済額を抑えることができるからです。そこで今回は、過去の金利推移を振り返り、今後の住宅ローン金利の推移を予想します。 バブル期の住宅ローン金利 まずは、昭和59年頃から現在までの金利推移を見てみましょう。以下のグラフのように、バブル期といわれた平成元年から平成4年ぐらいまでは、変動金利は8.5％程度の金利になっています。今現在は2.475％ですので、その差は約3.4倍です。 仮に、8.5％の金利をそのまま住宅ローン金利に当てはめてみます。たとえば、借入金額5,000万円、借入期間35年、金利8.5％で住宅ローンを組むとします。そのときには、月々返済額は373,430円になり、総返済額は1.5億
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