日経新聞、２期連続の大幅減益 広告収入落ち込む【2017年１〜６月期】 | ダイアログ�ニュース
日経新聞、２期連続の大幅減益 2017年１〜６月期日本の大手経済メディアが苦戦している。 日本経済新聞社は9月27日、2017年1〜6月期の業績の記載のある半期報告書を関東財務局長に提出した。 営業利益は前年同期比23%減の53億円と、1年前の2016年1〜6月期の31％減の99億円から２期連続での大幅な営業減益となった。 イギリスの経済誌フィナンシャル・タイムズの買収など攻勢をかけているものの、国内での広告収入の落ち込みが響いた。 目次・4年間の業績 ・部門別利益 1〜6月期の業績比較、2014〜2017年 「日経はこの4年間で売り上げは着実に伸びているのに利益が落ち込んでいますね」 「2016年からの売り上げの増加はフィナンシャル・タイムズを買収して連結グループに業績を取り込んだ影響が大きい。ただ、国内では紙の新聞の広告収入が落ち込んでいるのだろうね」 「日経は紙の新聞は落ち込んでも電
住宅ローンってこれからどうなるの？ 金利の過去推移から今後を読み解く | LIMO | くらしとお金の経済メディア
住宅を購入するときには、多くの人が住宅ローンを組んで購入します。その住宅ローンを選ぶときに最も気になるポイントは「金利」です。なるべく金利が低い時に金利が低い銀行で借りることができれば、月々返済額と総返済額を抑えることができるからです。そこで今回は、過去の金利推移を振り返り、今後の住宅ローン金利の推移を予想します。 バブル期の住宅ローン金利 まずは、昭和59年頃から現在までの金利推移を見てみましょう。以下のグラフのように、バブル期といわれた平成元年から平成4年ぐらいまでは、変動金利は8.5％程度の金利になっています。今現在は2.475％ですので、その差は約3.4倍です。 仮に、8.5％の金利をそのまま住宅ローン金利に当てはめてみます。たとえば、借入金額5,000万円、借入期間35年、金利8.5％で住宅ローンを組むとします。そのときには、月々返済額は373,430円になり、総返済額は1.5億
日経新聞、純利益63％減の37億円 買収したFTの評価が影響か | ダイアログ�ニュース
日本経済新聞社は３月30日、2016年12月期の有価証券報告書を公表した。 連結決算での純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は前期比63％減の37億円だった。 大幅な減益の要因は何か。 日経新聞は2015年11月にイギリスの高級紙フィナンシャル・タイムズ・グループ（FT）を約1600億円で買収している。 当初は暫定的に評価したFTの価値を確定した結果、2016年12月期の大幅減益につながった。 紙と電子版を含めた本業に大きな変わりはなく、当面は日経新聞グループの経営�状況はFT次第となりそうだ。 ニュース目次・日経新聞の2016年12月期の決算・2016年12月期の純利益は６割減 ・2016年12月末の純資産は為替の影響で１割減 ・メディア事業の減益はFT関連か 純利益６割減の主要因はFTの評価の確定の影響か 日経新聞の2016年12月期の連結決算は売上高が前期比18％減の3589億円
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