社員の平均給料が2000万円を突破、キーエンスの2018年3月期 5年前の1300万円から6割増 | ダイアログ�ニュース
高級で有名な上場企業の社員の平均給料が2000万円を突破した。 センサーなど工場向けの部品を手がけるキーエンスは6月14日、2018年3月期の有価証券報告書を公表した。 工場の積極的な自動化投資への意欲を背景に売上高は前期比28％増の5268億円。 営業利益は2928億円のため売上高営業利益率は56％と、トヨタや日立(8％)など日本の主要企業と比較すると群を抜く。 従業員の平均年間給与は前期比15％増の2088万円で、5年前の1321万円から比較すると6割増になった。 【キーエンスの過去5年間の給与の推移】 キーエンスは経済誌の上場企業年収ランキングでは1位が定番だ。 高収益を支えるために高いレベルの仕事を求められることから、その働きぶりは「30代で家が建ち、40代で墓が建つ」とも言われる。 ただ、平均勤続年数は5年前の10.6年から2018年3月期は12.2年と長くなり、従業員数(連結ベ
違法マイニングで１６人摘発 １０県警、仮想通貨獲得で不正アクセス - 産経ニュース
同意なしに他人のパソコンを使い、仮想通貨の獲得手段である「マイニング（採掘）」をしたなどとして、神奈川や愛知など全国の１０県警が不正指令電磁的記録作成容疑などで計１６人を摘発したことが１４日、警察庁のまとめで分かった。 １６人は１８～４８歳の学生や会社員、自営業など。全員男で、３人が逮捕、他は書類送検された。 警察庁によると、１６人はインターネット上で取引内容を記録する作業に協力した報酬として、新規発行分の仮想通貨が与えられるマイニングの仕組みを悪用。自身が運営するサイトに仮想通貨「モネロ」をマイニングする「コインハイブ」というプログラムを埋め込み、サイト閲覧者のパソコンに自動的にマイニングをさせるなどした疑いが持たれている。 これまでマイニングに絡んだ摘発はなかったが、各県警は、閲覧者の同意を取らず、無断でマイニングをさせたことから違法と判断した。
仮想通貨に巨人 「270兆円ファンド」の米フィデリティが参入を検討 GSに続くか | ダイアログ�ニュース
仮想通貨に巨人 40兆円ファンドの米フィデリティが参入を検討 GSに続くか 仮想通貨(暗号通貨)市場に米国の巨人が続々と参入しそうだ。 ニュースサイトの米ビジネス・インサイダーは6月7日、「米資産運用のフィデリティが仮想通貨取引に向けて大きく動いている」と報じた。 フィデリティは社内向けの求人広告でエンジニアなど仮想通貨取引に関する人材を募集しているという。 ビジネス・インサイダーの報道に対してフィデリティはコメントを控えた。 非公開企業で独立系のフィデリティは米国のほか世界各地で投資信託の販売・運用をしており、2017年末の運用資産額は約270兆円(２兆4500億ドル)。 ニュースを受けて香港の仮想通貨取引所「バイナンス(binance)」のジャオ・チャンポン（CZ）CEOは「小さくないファンドだ」とコメントした。 仮想通貨の市場は2017年に急騰�したのち2018年には急落したものの、
コインチェック、一部仮想通貨の取り扱い廃止 6月18日 モネロやダッシュなど匿名通貨 | ダイアログ�ニュース
【コインチェックは官報で一部仮想通貨の取り扱い廃止を発表した】 コインチェック、一部仮想通貨の取り扱い廃止 6月18日 モネロやダッシュなど匿名通貨 仮想通貨取引所コインチェックが一部の仮想通貨の取り扱いを廃止する。 コインチェックは5月18日、官報に「仮想通貨交換業の一部廃止の広告」を公表した。 取り扱いを廃止するのはXMR（モネロ)、Zcash(ZEC=ジーキャッシュ)、DASH（ダッシュ)、Auger（REP=オーガー）の4種類。 これまでコインチェックではこの4種の仮想通貨の売買ができていたが、6月18日を持って取り扱いが廃止される。 6月18日時点で顧客が持っている4種の仮想通貨は、コインチェックが適当と判断する時期と方法で日本円に換金される。 コインチェックは金融庁から仮想通貨交換業者としての認可が未だに降りていない「みなし業者」のまま。 金融庁はXMR（モネロ)、Zcash(
ビットコイン新時代、ゴールドマンサックスが仮想通貨に参入 5月にも | ダイアログ�ニュース
ビットコイン新時代、ゴールドマンサックスが仮想通貨に参入 5月にもビットコインなど仮想通貨の新時代が始まる。 アメリカの大手金融グループのゴールドマンサックス(GS)はビットコインの取引を開始すると取締役会で決定した。 5月2日付のニューヨークタイムズが報じた。 ゴールドマンサックスは顧客のため、数週間以内（開始日は未定）に自分たちの資金を使ってビットコイン先物の取引を開始するという。 ゴールドマンサックスのビットコイン市場に参入する姿勢は2017年10月ごろに複数メディアが報じていた。 米トムソン・ロイターが2018年4月24日に発表したアンケート調査では、世界の伝統的な金融機関のうち少なくとも50社が半年以内に仮想通貨の取引に参入する予定だ。 2018年は海外の大手金融機関が仮想通貨市場に参入する歴史的な1年間になりそうだ。 ゴールドマンサックスは世界の金融センター「ウォール街」で初め
コインチェック、営業利益537億円で特別損失は473億円 直近の2018年3月期 | ダイアログ�ニュース
【コインチェックの直近の業績がついに明らかになった】 コインチェック、営業利益537億円で特別損失は473億円 直近の2018年3月期 マネックスが発表仮想通貨取引所コインチェックの直近の業績がついに明らかになった。 コインチェックを買収したマネックスグループは4月26日、自分たちの決算と同時にコインチェックの2018年3月期の業績見込みも発表した。 コインチェックの2018年3月期の営業利益は537億円だった。 2017年のネット証券の営業利益（SBI：431億円、松井：149億円）を大きく上回る規模だ。 売上高（純額）は626億円だったため、売上高営業利益率は驚異の86％で上場企業で最高レベル。 コインチェックには不正ハッキングによる被害、顧客の補償に関する特別損失473億円が発生（営業利益からマイナス）したために税引前利益は63億円だった。 2018年1月末に起きたハッキングからの一
コインチェック、営業利益1000億円超 親会社マネックスの100倍も価値は30分の1 | ダイアログ�ニュース
【大手ネット証券とコインチェックの業績（日経報道）の比較、時価総額は4月5日時点】 コインチェック、年間の営業利益1000億円超 親会社マネックスの100倍も価値は30分の1ハッキングにより巨額の顧客資産を流出した仮想通貨取引所コインチェックの新たな船出が始まる。 日経新聞電子版は4月5日夜、コインチェックの営業利益について「直近の１年で1000億円を超えたもよう」と報じた。 営業利益の比較で見れば、コインチェックは親会社になるマネックスグループの100倍の収益力になる。 そしてネット証券大手のマネックスグループは4月6日、コインチェックを買収すると正式に発表した。 マネックスグループはコインチェックに36億円の投資で議決権の100％を握る。 コインチェックへの評価（時価総額）を買収額の36億円と見れば、マネックス自身の時価総額の30分の1程度しかない。 割安に見えるコインチェックの評価は
仮想通貨の税金、改正に向け議論始まる 交換での課税繰り延べには道筋も | ダイアログ�ニュース
仮想通貨の税金、改正に向け議論始まる 交換での課税繰り延べには道筋も仮想通貨を巡る税制改正に向けての議論が始まった。 日本維新の会の藤巻健史参議院議員は3月22日、財政金融委員会で財務省主税局長などに仮想通貨の税制について質問した。 ブロックチェーンの技術に対して税制が遅れていると指摘、「取引では申告分離課税(20％)、仮想通貨同士の交換は非課税にすべきだ」と主張した。 現状の仮想通貨の取引で得た利益には総合分離課税(最大55％、住民税含む)が課せられる。 一方で、株式・外国為替証拠金取引（ＦＸ）で得た利益には特例が適用され、住民税を含めて約20％が税金の対象(申告分離課税)になる。 藤巻議員は「仮想通貨の取引の利益でも将来的にFXと同じように申告分離課税(20％)にする可能性はあるか」と質問した。 星野次彦財務省主税局長は「FXは為替リスクの回避など重要な役割がある。幅広い投資家の参加を
仮想通貨で稼ぐベンチャー 創業６ヶ月で利益220億円 香港の取引所バイナンス | ダイアログ�ニュース
仮想通貨で稼ぐベンチャー 創業６ヶ月で利益220億円 香港の取引所バイナンス仮想通貨(暗号通貨)で稼ぐベンチャー企業の勢いは止まっていない。 香港の仮想通貨取引所「バイナンス(binance)」は2017年7月に創業、それから６ヶ月で約220億円(207億ドル)の利益を稼いだことが3月3日、わかった。 バイナンスのジャオ・チャンポン（Changpeng Zhao=CZ）CEOがツイッターやビジネス特化型SNSの「LinkedIn(リンクトイン)で明らかにした。 進行中の第3四半期ではさらに成長を見込んでいるという。 バイナンスが6ヶ月で稼いだ220億円の利益を日本企業と比較すると、ネット証券で最大手のSBI証券の2017年4〜9月期の営業利益229億円や純利益159億円の規模だ。 バイナンスはビットコインやイーサリアムなど200以上の仮想通貨を取り扱う世界最大規模の仮想通貨取引所までわずか
会見全文・コインチェック、2月13日 大塚取締役「ネムの補償のメドはついている」 | ダイアログ�ニュース
【東京都渋谷区にあるコインチェックの本社が3�階にある渋谷新南口ビル】 リアルタイム実況速報、コインチェック会見全文 2月13日顧客資産580億円をハッキングで不正流出した仮想通貨取引所コインチェックが事業再開に向けて動き出した。 コインチェックは2月13日、金融庁に対して業務改善計画を提出した。 コインチェックは1月26日にハッキングにより仮想通貨「NEM（ネム）」で当時の時価580億円分の顧客資産を流出。 その後にコインチェックは仮想通貨の売買や日本円(JPY)の入出金を停止していた。 2月13日には日本円の出金のみを再開、NEMの補償時期やビットコイン以外の仮想通貨の売買再開のめどは立っていない。 大塚雄介取締役は2月13日20時、東京都渋谷区の本社で記者会見をして「ネムの補償のめどは立っている。日本円以外で顧客資産と自社資産の分別管理はできている」と述べた。 コインチェック会見全文
日本円の入金について | コインチェック株式会社
コインチェック株式会社（代表取締役社長：和田晃一良、以下：当社）が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」において、発生した仮想通貨NEMの不正送金に伴い、現在日本円を含めた全ての通貨における出金を停止しております。 このため、日本円の入金は通常通り可能となっておりますが、日本円の出金に関しましては不可となっております。また、日本円以外の取扱仮想通貨に関しましては、現在入金を停止しております。 今般の不正送金に伴い、一部サービスの停止などお客様、取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしており、重ねてお詫び申し上げます。原因究明、セキュリティ体制の強化などを含めたサービスの再開に尽力するとともに、金融庁への仮想通貨交換業者の登録申請の継続的な取り組みも併せて、今後も事業を継続して参りますので、引き続き、宜しくお願い申し上げます。
仮想通貨取引所コインチェック、月間の取引高4兆円 ハッキング被害580億円の補償原資に | ダイアログ�ニュース
仮想通貨取引所コインチェック、月間の取引高4兆円 ハッキング580億円の8割補償の原資は豊富か仮想通貨取引所コインチェックの580億円ハッキング事件がさらなる展開を見せている。 コインチェックは1月26日、仮想通貨ネム(XEM)で�時価580億円がハッキングにより不正流出したと発表した。 2014年の仮想通貨取引所「マウントゴックス」の経営破綻を超えた世界の取引所でも最大の事件に発展した。 さらにコインチェックは1月27日の深夜、不正流出したネムの保有者全員580億円について日本円460億円(事件発覚後から補償発表までのレートで換算)で返金すると発表した。 ベンチャー企業であれば500億円規模の補償金を払う体力はないが注目されるのはコインチェックの月間4兆円もの取引高だ。 コインチェックは補償金の原資について「自己資金より実施させていただきます」と明言している。 コインチェック、月間の取引
【全文】コインチェック記者会見、仮想通貨で580億円流出 和田代表「機能停止に深くお詫び」 | ダイアログ�ニュース
コインチェック、仮想通貨ネムの不正流出 記者会見の全文日本の仮想通貨大手取引所のコインチェックは1月26日、取り扱う仮想通貨ネム(XEM)の不正流出に関して約580億円を流出した件について23時30分に記者会見を開いた。 2014年にビットコイン取引所「マウントゴックス」が約470億円分を消失させて以来、過去最大の仮想通貨の流出となる。 コインチェックは1月26日の昼ごろ、取り扱っている仮想通貨ネム(NEM)について「入金について制限をさせていただいております」と発表していた。 その後、コインチェックはネムの売買や出金も停止、最終的には日本円の出金まで停止した。 1月26日深夜の記者会見でコインチェックの和田晃一良代表取締役社長は「機能停止に深くお詫び」と冒頭に述べた。 記者会見に参加したのは和田晃一良代表取締役社長、大塚雄介取締役、掘天子弁護士の3人。 コインチェックの記者会見、和田代表
ビットコインなど仮想通貨、毎年1月下落の謎 「権利落ち日」ならぬ「税金落ち」か | ダイアログ�ニュース
ビットコインなど仮想通貨、毎年1月下落の謎 「配当落ち」ならぬ「税金落ち」の可能性もビットコインなど仮想通貨(暗号通貨)の勢いが落ちている。 代表的な仮想通貨のビットコインの価格は2017年12月に1ビットコインあたり220万円と1年間で20倍以上、上昇した後に急落。 2018年1月17日には一ヶ月前の過去最高値より半減の108万円まで下落する場面があった。 一見すると仮想通貨の大相場は終わったように見えるがビットコインは例年、1月に急落する傾向がある。 ビットコインの売却で発生した利益は日本やアメリカにおいて通年(1月1日〜12月31日)で税金がかかる。 ビットコインなど仮想通貨1月の急落の背景には、株式市場でいう「配当落ち」のように価格が下落する「税金落ち」のような側面があるかもしれない。 ビットコイン、1月の急落は毎年の傾向(アノマリー)【左から2016年、2017年、2018年のビ
メタップス、深夜に決算発表 仮想通貨イーサリアムは価値5倍も時価評価せず | ダイアログ�ニュース
【メタップスの2017年9〜11月期の決算】 メタップス、深夜に決算発表 仮想通貨イーサリアムは価値5倍も時価評価せず上場企業の決算にも仮想通貨の影響が及んできた。 東証マザーズに上場してスマホアプリの集客や分析などマーケティングや決済サービスを手がけるメタップスは1月15日の22時45分、2017年9〜11月期の決算を発表した。 売上高は前年同期比2.1倍の61億円、営業利益は99％減の200万円、最終損益は300万円の赤字(前年同期は約3億円の黒字)と採算面では苦戦した。 決算短信の発表は深夜になったうえ、監査法人の承認が必要な四半期報告書の提出は2月15日まで延長した。 決算の遅延のほか仮想通貨の取り扱いも注目を集めている。 発表した決算以上にメタップスが保有する仮想通貨の価値が今後の業績を大きく左右しそうだ。 ICOの調達資金はいったん資産と負債にして損益に反映せず、価値5倍のイー
10分でわかるビットコインの本質
2017年12月の年末のこと。渋谷の喫茶室ルノアールで静かにPCに向かい仕事をしていたら、「あの人はビットコインで◯◯◯万円を儲かったらしい」「お前も早く買わないと出遅れるぞ」という会話が立て続けに聞こえてきました。 さらには、年始の休暇で沖縄を訪れたときのこと。隣りのテーブルから「2018年はディズニーの仮想通貨がアツい」みたいな会話が聞こえてくるではありませんか！ まさか沖縄でドラゴンチェーンの話を聞けるとは…。 この数か月で「仮想通貨」をめぐる話題がブレイクし、一気にホットなテーマとなりました。知らない人がいないぐらいの大ブームです。これはKOMUGIとしても「言語化」して考察を深めないわけにはいきません。今回のテーマは「ビットコインの本質」です。 ブロックチェーンとは何か？ ビットコイン、ブロックチェーン、ICO、DAO、マイナー、PoW、ハッシュ関数、暗号、フォーク、トークン、ス
仮想通貨、1時間で時価総額10兆円なくなる 情報サイトが韓国除外で | ダイアログ�ニュース
【日本時間1月8日深夜の時価総額全体のチャート、コインマーケットキャップより】 仮想通貨市場、1時間で時価総額10兆円なくなる 情報サイトのコインマーケットキャップが韓国除外で仮想通貨市場で情報サイトのコインマーケットキャップ(coinmarketcap)を巡って大きな混乱が発生した。 日本時間1月8日の24時、コインマーケットキャップでのビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)、リップル(XRP)など主要な仮想通貨の価格が急落した。 コインマーケットキャップでの仮想通貨全体の時価総額は、1月8日23時に7550億ドル(85兆円)だったのが1時間後の1月8日24時には6680億ドル(75兆円)と12%急落、1時間で10兆円の時価総額がなくなった計算だ。 コインマーケットキャップは世界中の仮想通貨の取引所の価格を集めてビットコインなどの平均価格を算出しており、仮想通貨の主要な情報サイト
仮想通貨リップル(XRP)で注目、ロックアップとは（売却制限） 金融流行語 | ダイアログ�ニュース
仮想通貨リップルで注目、ロックアップとは（売却制限） 金融流行語仮想通貨リップル(XRP)は2017年、ビットコインなど他の仮想通貨と比較しても一段の価格上昇を見せた。 情報サイトのコインマーケットキャップによると、リップルの時価総額は2016年12月末の2億3000万ドル(約260億円)から12月30日には1100億ドル(約12兆円)と480倍まで上昇する場面があった。 ビットコインなどと比較して一本調子で価格が上昇してきたリップルは2018年に新たな局面を迎える。 仮想通貨リップル(XRP)を運営するリップル社によるXRPの定期的な放出であるロックアップ(売却制限)の解除が始まり、需要と供給のバランスが変わる可能性がある。 目次目次・ロックアップ ・仕組み ・月間3億を既に放出 ・価格急騰の影響 リップル社が保有する仮想通貨リップル(XRP)、ロックアップの流れ仮想通貨リップル(XRP
GACKTコインの内容が判明、参加者は一部に限定 仮想通貨スピンドル | ダイアログ�ニュース
歌手で俳優のGACKT（ガクト）氏が参加している新しい暗号通貨「SPINDLE(スピンドル)」、いわゆるGACKTコインの参加者は一部に限定されるようだ。 スピンドル(SPINDLE=SPD)を使った投資・運用プラットフォームSPINDLEプロジェクトは12月28日、仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）のホワイトペーパー(報告書、公開文書)の一部を公開した(リンク)。 スピンドルプロジェクトは参加者が仮想通貨ヘッジファンドに投資、その運用成果が投資家に返ってくるシステム。 ホワイトペーパー発表後、仮想通貨への投資や投機が広く普及している現在ではヘッジファンドを介さずに直接に仮想通貨に投資すれば良いではないかとの批判が集まっている。 ICO参加者は米国や中国がのぞかれ、日本では金融資産1100万以上かつ投資経験1年以上と限定した。 日本での出資法や有価証券
ビットコイン急落、3日間で35％減 その後6時間で45%増 ウクライナ取引所の価格が異常値 | ダイアログ�ニュース
【ビットコインの12月22〜23日のチャート、コインチェックより】 ビットコイン急落、3日間で35％減 その後に6時間で45％増ビットコインなど仮想通貨の価格が12月22日に急落した。 日本の代表的な仮想通貨取引所のコインチェックでは、1ビットコインあたりの価格は12月22日22時30分に137万円前後と3日前の同時点(19日、210万円)から35％下落した。 時価総額ベースでは35兆円から23兆円まで縮小して10兆円規模の価値がなくなる。 ビットコインキャッシュ、イーサリアムなどビットコイン以外のアルトコインも同様に急落した。 12月21日にウクライナと言われる仮想通貨取引所Liquiでのドル建てのビットコイン価格が1ビットコインで9000ドル台(100万円)まで急落する場面があった。 同時点での他の取引所では、1ビットコインの価格は1万6000ドル(180万円)前後で推移しており、Li
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