大手メディア、この恐るべき同質集団 取締役で合計80人中、女性2人 転職経験者は1人 | ダイアログ�ニュース
【大手メディアの取締役は女性と転職経験者がゼロに近い】 大手メディア、この恐るべき同質集団 取締役で合計80人中、女性2人 転職経験者は1人のみ 日経新聞が経団連を批判したコラムが話題だ。 日経新聞の西條都夫編集委員は6月21日、「経団連、この恐るべき同質集団」というコラムを配信。 経団連の正副会長19人は人の属性の多様化が全く進んでいない「超同質集団」だと批判した。 ・西條都夫編集委員が指摘した経団連の正副会長の同質性 (1)全員男性で女性ゼロ (2)全員日本人で外国人ゼロ (3)一番若い杉森務副会長でも62歳 (4)全員がサラリーマン経営者 (5)転職経験がない では、日経新聞のほかテレビ局など大手メディアの経営陣は多様な人材で構成されているのか。 直近の有価証券報告書を調べたところ、大手メディアの取締役で合計80人のうち女性は2人、転職経験者は1人しかいなかった。 全員がサラリーマン
朝日新聞、発行部数が5年で半減 新潮社「400万部を切ったとの噂」 | ダイアログ�ニュース
【朝日新聞の朝刊の発行部数が激減している】 朝日新聞、発行部数が5年で半減 新潮社「400万部を切ったとの噂」朝日新聞の発行部数が激減している。 新潮社のニュースサイトのデイリー新潮は5月6日、朝日新聞の社内事情を報じた。 同記事での朝日新聞OBの川村二郎氏によると、新聞の発行部数は「朝日が二月に公表した部数は五百万台だったが、社内では四百万部を切ったというのがもっぱらの噂だ」という。 朝日新聞社が公表した数値によると2017年3月期の朝日新聞朝刊の年間平均の発行部数は641万3000部だった。 400万部を切っていたとすれば公表値から実数は1年間で4割近く減少、この5年では半減したことになる。 インターネットの普及により紙の新聞は厳しい時代を迎えている。 朝日新聞の発行部数の急減は現代人が情報を入手する方法が変わってきたことを如実に表す。 朝日新聞の財務状況、すでに不動産会社として確立【
財務次官問題と「寝てでもネタを取れ」の残酷
財務省の事務次官がテレビ朝日の女性記者にセクシュアル・ハラスメントを行った事件。語るべきテーマは多岐にわたるが、まずは、これは氷山の一角であることを多くの人に認識していただきたい。たまたま変な官僚がいたという話ではない。組織と権力構造の問題なのである。もちろん、官庁だけの問題でもない。官庁とマスコミという二つの組織に（そして他の様々な組織にも）合わせ鏡のようにしみわたり、相互に影響し合って、女性の尊厳を踏みにじり、働く場を狭めている問題なのである。 テレビ朝日が未明の記者会見をした4月19日午前、旧知の元テレビ局記者から連絡がきて、彼女が約30年前に受けた被害の話に耳を傾けた。何度も夜討ち朝駆けし、家族ぐるみで親しくしていた警察官と食事をし、そのまま相手の自宅に行ったら家族は不在だった。力の強い警察官に無理やり寝室に引きずり込まれ、レイプされる寸前まで追い詰められた。激しく抵抗し、「お嬢さ
大阪地検、再びマスコミに違法リーク疑惑 佐川氏の任意聴取の報道で | ダイアログ�ニュース
【大阪地検の行動がなぜか大手マスコミに一斉に伝わっている】 大阪地検、再びマスコミに違法リーク疑惑 佐川氏の任意聴取の報道で大阪地検特捜部の情報の取り扱いを巡って議論が再燃している。 大手メディアは4月23日、一斉に「大阪地検特捜部が佐川宣寿・前国税庁長官から任意で事情聴取したと関係者の取材でわかった」と報じた。 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する問題で、大阪地検が佐川氏に対して決裁文書の改ざんを認識・指示をしていたか確認したという。 大手メディアは大阪地検の行動について「〜のようにしたとみられる」と取材源は明かさないように報道した。 大阪地検特捜部が佐川氏に事情聴取したかどうか、その内容については「大阪地検」か「佐川氏」のどちらかに確認、もしくは偶然に現場に居合わせなければ記事にはできない。 大阪地検か佐川氏が誰かに漏らした情報を人伝いに聞いたとしても、大手メディアは「裏を取る」
財務省トップのセクハラ疑惑 福田�事務次官の他にテレビ朝日も加害者との声 | ダイアログ�ニュース
財務省トップのセクハラ疑惑 福田�事務次官の他にテレビ朝日も加害者との声大手メディアの女性への扱いに対して大きな批判が起きている。 テレビ朝日は4月18日深夜、財務省の福田�事務次官のセクハラ疑惑の被害者が自社の社員だと発表した。 福田�事務次官がセクハラの事実を否定しながらも4月18日に辞任、その行動を看過できなかったという。 一方、テレビ朝日は被害者の女性社員からセクハラ被害を受けていたとの報告があったものの、適切な対応をとっていなかったと認めた。 今回の事件では疑惑が報じられている福田氏のほか、テレビ朝日の企業としてのセクハラ隠蔽体質も批判されている。 テレビ朝日の対応に批判、情報を得ることを優先した疑惑【福田氏は18日深夜の会見後も「全体を見ればセクハラに該当しない」と主張した】 テレビ朝日はある女性が1年半前から財務省の福田�事務次官と会食していたと説明した。 その女性は福田氏と
日経新聞、自社の決算を発表 営業利益は5期ぶり増益の105億円 不動産は3割の貢献 | ダイアログ�ニュース
日経新聞、自社の決算を発表 営業利益は5期ぶり増益の105億円 不動産は3割の貢献日本経済新聞社の2017年12月期の業績が3月30日、明らかになった。 決算のポイントは2つで「久しぶりの増益」と「高まる不動産事業の割合」だ。 日経新聞が関東財務局長に提出した有価証券報告書によると、営業利益は前期比6％増の105億円と5期ぶりの増益だった。 新聞の発行部数は落ち込んだものの、値上げで採算が改善した。 売上高は部数減少と値上げがプラスとマイナスに効いて横ばいの3582億円。 純利益は昨年の税率変更の影響がなくなり71％増の64億円だった。 大手メディアに共通する不動産事業は堅調で、全体の利益に対して不動産事業が占める割合は29％と存在感を高めている。 日経新聞、4期連続での減益はストップ 広告収入は苦戦【日経新聞の過去5年の業績の推移】 日経新聞の業績を見ると、本業の儲けを示す営業利益は20
なぜマツコデラックスのセクハラは許されるのか？ - 限りなく透明に近いふつう
はじめに 一昨日テレビでおしゃれイズムを観てたら、マツコデラックスが藤木直人にめちゃくちゃセクハラしてて、正直げんなりしました。 ロケ中ことあるごとに藤木直人に抱きつくマツコ、「ダメとわかってるのにー」と言いつつも藤木直人の尻を触るマツコ、きわめつけは仰向けの体勢になる筋トレマシーンを藤木直人に試させた場面で、ハァハァと息切れした藤木直人に上からかぶさる姿勢をとって「疑似体験できたわ」と喜ぶマツコ。 上田晋也がそのつど「やめろ！」的なツッコミを入れて笑いに変換させてたんですけど、最後のは「今、あんたとのセックスを疑似体験したわ」って意味なんで、上田晋也のツッコミ力を持ってしても、私はセクハラを目の当たりにした時の「うげぇ」感が拭えませんでした。 「なにをいまさら。マツコってもともとそういうキャラじゃん」と言う方もいらっしゃると思いますが、ここ数年のマツコの露出頻度はすごいです。 もうテレビ
ネットのアンケートをもとに世論を論じるのは全くの誤りです｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
ツイッターの投票機能などを利用して内閣の支持・不支持や個別の政策の賛否を問うアンケートが増えているようです。中には10万人近くが回答しているものもありました。新聞やテレビ局が行う世論調査は回答数が1000程度ですから、10万というのははるかに多いです。けれどもそれはネットのアンケートが正確だということを何ら意味しないことに注意が必要です。 世論調査で正確な民意を知るためには、単なるアンケートと違って「質問をかける対象者を有権者全体の中からランダムに選ぶ」というプロセスが必要です。これを「無作為抽出」と言います。 例えば味噌汁の味見をするとき、かき混ぜないまま透明な上澄みをコップ一杯すくって飲むのと、よくかき混ぜてから一さじ舐めるのを想像してください。どちらの方が正確な味見になるでしょうか。後者であることが明らかですよね。この「よくかき混ぜる」というプロセスが「無作為抽出」に相当するわけです
2019冬ドラマ・放送開始日順一覧 1月スタートの新ドラマまとめ | ダイアログ�ニュース
2019冬ドラマ・放送開始日順一覧 1月スタートの新ドラマまとめ2019年1月からの冬ドラマの情報が出揃った。 深田恭子は塾講師となり3人のイケメンと恋愛。 北川景子はどんな家でも売る天才的不動産屋の「家売るオンナ」の続編に挑戦。 1月スタートのゴールデンタイムの冬の新ドラマの放送開始日順、曜日順の番組表、見所をまとめた。 目次・開始日 ・曜日 ・見所 主演とタイトル、初回の放送開始日一覧・12月第1週 1日(土)：フジ 23時「さくらの親子丼2」真矢ミキ ・1月第1週 1日(水)：テレ朝 21時「相棒 シーズン17」水谷豊 ・1月第2週 6日(日)：日テレ 22時「３年A組ー今から皆さんは、人質ですー」菅田将暉 7日(月)：フジ 21時「トレース～科捜研の男～」錦戸亮 9日(水)：日テレ 22時「家売るオンナの逆襲」北川景子 10日(木)：テレ朝 20時「刑事ゼロ」沢村一樹 10日(木)
フジテレビ、早期退職を募集 放送事業の利益は78％減、退職金は最高7000万円も | ダイアログ�ニュース
【フジテレビの親会社、フジメディアHDの2017年4〜9月期の業績】 フジテレビ、早期退職を募集か 直近の放送事業の利益は8割減少、退職金は最高7000万円も既存メディアの経営が苦しくなってきた。 大手テレビ局のフジテレビは2018年3月末を期限に、50歳以上の社員に早期退職者募集を始めたようだ。 フジテレビの元アナウンサー・山中秀樹氏がツイッターで明らかにした。 50歳では最高7000万円もの割増退職金が支給されるという。 一般に、日本の企業で売り上げが伸びず人員が過剰になって採算の悪化が長期化する場合、従業員の高齢層に絞って退職金を多めに手当てした早期退職者の募集を始める。 フジテレビの親会社で上場企業のフジメディアホールディングスの決算を見ると、フジテレビの苦境が明らかになる。 フジテレビグループ、利益のほとんどは不動産 テレビは単体で赤字 フジメディアHDの直近の決算である2017
トランプ暴露本『炎と怒り』を一気に読んで憔悴しきっている｜りんがる｜note
日本のニュースでもバカ売れしていると紹介されていたドナルド・トランプの曝露本"Fire and Fury"（このタイトルは本編最後の方に出てくる北朝鮮向けにトランプが発したハッタリの脅し文句から取っている。もちろん、トランプがこんな気の利いた言い回しを自分で思いつくはずはなく、大元は聖書の一節。）を週末いっぱいかけて読んだので、備忘録として書く。 この１年間、テレビ、新聞、ネット記事と、ずっとニュースに張り付いてリアルタイムでトランプがらみのスキャンダルを追ってきた。だからヤツが寝るときにテレビ3台同時に観ながらバスローブ姿でチーズバーガーを頬張っているとか、父親が昔マジソン・スクエア・ガーデンを満場にするほど大規模なネオナチの集会に出ていたことなんかも知ってたんで、たいして驚きはなかったんだけど。でもなんでグルメな生活ができるお金持ちが、自らスキ好んでマクドナルドのハンバーガー食べてるか
朝日新聞、営業利益は6割減 メディア事業は6億円の損失に赤字拡大 2017年4〜9月期 | ダイアログ�ニュース
【朝日新聞の2017年4〜9月期の業績、▲はマイナス】 朝日新聞、営業利益は6割減 メディア事業は6億円の赤字に拡大 2017年4〜9月期朝日新聞の業績の悪化が止まらない。 朝日新聞は12月19日、2017年4〜9月期の半期報告書を近畿財務局長に提出した。 2017年4〜9月期の営業利益は10億7700万円と前年同期(25億9200万円)と比較して6割減少した。 部門別ではメディア事業の営業損益は6億1100万円の赤字と前年同期(4億8500万円の赤字)から採算がさらに悪化。 同期間の新聞の朝刊の発行部数は618万2000部と前年同期比31万4000部減少、新聞広告も落ち込んで全体での大幅減益になった。 売上高は4％減の1890億7500万円だった。 前年同期にあった早期割増退職金（30億円）がなくなった反動で純利益は32％増の32億円だった。 メディア事業は赤字拡大、新聞の発行部数減少は
米国で進む富の集中、上位3名の資産が国民50％の合計以上に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国では一部の大金持ちへの“富の集中”が加速している。ワシントンDC本拠の左派系のシンクタンク「Institute for Policy Studies（IPS）」が先日発表したレポートで、米国人の経済格差の実態が明るみにでた。同シンクタンクはフォーブスが毎年発表する富豪リスト「フォーブス400」のデータをもとに資料を作成した。 最大の発見と呼べそうなのは米国で最も裕福な3名（ビル・ゲイツ、ウォーレン・バフェット、ジェフ・ベゾス）の合計の資産額が、下位50％の米国人（約1億6000万人）の合計資産額を超えている点だ。さらに、「米国人のおよそ5人に1人は資産額がゼロ、もしくはマイナスとなっている」とレポートの著者は述べている。 一方で、ベゾス、ゲイツ、バフェットらの資産額の合計は今年9月中旬の時点で2485億ドル（約28兆円）となっている。その後、アマゾン株の値上がりによりベゾスの資産額は1
客観性を失った日本のジャーナリズム──衆院選を総括すべきは政治家よりもメディアだ！ - 政治・国際 - ニュース
衆院選を総括するモーリー・ロバートソン氏 希望の党の華々しい誕生、民進党との合流をめぐる大混乱、そこから突如生まれた立憲民進党...。そして大山鳴動した結果、残ったのは元通りの自公政権とバラバラになった野党。一体、今回の衆院選はなんだったのか？ その答えを読み解くヒントになるのが、各メディアで注目度急上昇中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソン氏の新刊『挑発的ニッポン革命論 煽動の時代を生き抜け』（集英社）だ。 「日本では政治家もメディアも国民もガチンコの議論をしていない」と主張するモーリー氏が、今回の衆院選を総括する。 ＊ ＊ ＊ ―衆院選が終わった後、各メディアがそれぞれの視点から「総括」をしています。これをどう見ていますか？ モーリー もちろん総括は必要でしょう。ただ僕としては、ある意味で政治家以上に真剣に総括すべきは、まるで他人事のように衆院選を振り返っているメディア自身なの
なぜ自民党は若者に人気なのか？
18・19歳、自民に４割傾く 立憲民主は高齢層支持多く ：日本経済新聞 アベノミクスで景気がいいと考えているのか、それとも復古主義的なイデオロギーが受けているのか？
日経新聞、２期連続の大幅減益 広告収入落ち込む【2017年１〜６月期】 | ダイアログ�ニュース
日経新聞、２期連続の大幅減益 2017年１〜６月期日本の大手経済メディアが苦戦している。 日本経済新聞社は9月27日、2017年1〜6月期の業績の記載のある半期報告書を関東財務局長に提出した。 営業利益は前年同期比23%減の53億円と、1年前の2016年1〜6月期の31％減の99億円から２期連続での大幅な営業減益となった。 イギリスの経済誌フィナンシャル・タイムズの買収など攻勢をかけているものの、国内での広告収入の落ち込みが響いた。 目次・4年間の業績 ・部門別利益 1〜6月期の業績比較、2014〜2017年 「日経はこの4年間で売り上げは着実に伸びているのに利益が落ち込んでいますね」 「2016年からの売り上げの増加はフィナンシャル・タイムズを買収して連結グループに業績を取り込んだ影響が大きい。ただ、国内では紙の新聞の広告収入が落ち込んでいるのだろうね」 「日経は紙の新聞は落ち込んでも電
朝日新聞社、アベノミクス恩恵で不動産の含み益2647億円 過去5年の財務分析 | ダイアログ�ニュース
朝日新聞社の財務諸表を分析、アベノミクスで不動産が好調朝日新聞社の会社としての財務状況が話題だ。 紙の新聞が苦戦している一方、不動産事業が好調との認識が広まっている。 実際に2017年3月末の賃貸用の不動産の含み益は2647億円まで拡大した。 朝日新聞のメディア事業と不動産事業の利益の関係はどうなっているのか。 有価証券報告書で過去5年の財務状況を分析すると、金融緩和による資産価格の上昇というアベノミクスの恩恵が朝日新聞社に大きいことがわかる。 朝日新聞、不動産事業が収益の柱に<表>朝日新聞社の過去5年の部門別利益（単位：百万円） <グラフ>左軸：部門別利益、右軸：全体の利益に対する不動産事業の割合 「朝日新聞の不動産事業は好調ですね。この5年間では一貫して利益が伸びています」 「震災後のいわゆるアベノミクス、黒田日銀による大胆な金融緩和で不動産の業界は全体的に好景気が続いている。都心で優
ヨッピー＆中川淳一郎、ネットにクソメディアが氾濫する理由を語る「ちゃんと取材して記事を書いたら大赤字なんですよ」
輝かしい未来を期待されていたはずのウェブメディアだったが、ふたを開けてみると、WELQを代表とするキュレーションメディア問題、氾濫するコタツ記事、そして昨今話題のPR問題などなど、クソメディアが乱立＆クソメディアを助長するコンテンツが増えるばかり。 今回ニコ生では、地獄絵図のようなネットメディア時代へと突入してしまった2010年代を振り返るべく、新著『ネットは基本、クソメディア』を上梓したばかりの中川淳一郎氏と、人気ウェブライターのヨッピー氏をゲストに迎え、無法地帯と化すウェブメディアの対処法と未来を考える番組を実施。 ネットは基本、クソメディア 画像はAmazonより 『怒涛のクソメディアラッシュ～１年を振り返る～』、『例のキュレーションサイトはなぜ炎上したのか』、『そろそろ決着したいPR問題』、『ネット記事のギャランティー』などをテーマに、ウェブメディアに精通した二人が、正しいネットメ
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下村氏「メディアは日本国家つぶす」と発言 ｜ 共同通信
企業の内部留保批判の朝日新聞社、自社で積み上げた内部留保は3081億円に : 市況かぶ全力２階建
