社員の平均給料が2000万円を突破、キーエンスの2018年3月期 5年前の1300万円から6割増 | ダイアログ�ニュース
高級で有名な上場企業の社員の平均給料が2000万円を突破した。 センサーなど工場向けの部品を手がけるキーエンスは6月14日、2018年3月期の有価証券報告書を公表した。 工場の積極的な自動化投資への意欲を背景に売上高は前期比28％増の5268億円。 営業利益は2928億円のため売上高営業利益率は56％と、トヨタや日立(8％)など日本の主要企業と比較すると群を抜く。 従業員の平均年間給与は前期比15％増の2088万円で、5年前の1321万円から比較すると6割増になった。 【キーエンスの過去5年間の給与の推移】 キーエンスは経済誌の上場企業年収ランキングでは1位が定番だ。 高収益を支えるために高いレベルの仕事を求められることから、その働きぶりは「30代で家が建ち、40代で墓が建つ」とも言われる。 ただ、平均勤続年数は5年前の10.6年から2018年3月期は12.2年と長くなり、従業員数(連結ベ
仮想通貨に巨人 「270兆円ファンド」の米フィデリティが参入を検討 GSに続くか | ダイアログ�ニュース
仮想通貨に巨人 40兆円ファンドの米フィデリティが参入を検討 GSに続くか 仮想通貨(暗号通貨)市場に米国の巨人が続々と参入しそうだ。 ニュースサイトの米ビジネス・インサイダーは6月7日、「米資産運用のフィデリティが仮想通貨取引に向けて大きく動いている」と報じた。 フィデリティは社内向けの求人広告でエンジニアなど仮想通貨取引に関する人材を募集しているという。 ビジネス・インサイダーの報道に対してフィデリティはコメントを控えた。 非公開企業で独立系のフィデリティは米国のほか世界各地で投資信託の販売・運用をしており、2017年末の運用資産額は約270兆円(２兆4500億ドル)。 ニュースを受けて香港の仮想通貨取引所「バイナンス(binance)」のジャオ・チャンポン（CZ）CEOは「小さくないファンドだ」とコメントした。 仮想通貨の市場は2017年に急騰�したのち2018年には急落したものの、
コインチェック、一部仮想通貨の取り扱い廃止 6月18日 モネロやダッシュなど匿名通貨 | ダイアログ�ニュース
【コインチェックは官報で一部仮想通貨の取り扱い廃止を発表した】 コインチェック、一部仮想通貨の取り扱い廃止 6月18日 モネロやダッシュなど匿名通貨 仮想通貨取引所コインチェックが一部の仮想通貨の取り扱いを廃止する。 コインチェックは5月18日、官報に「仮想通貨交換業の一部廃止の広告」を公表した。 取り扱いを廃止するのはXMR（モネロ)、Zcash(ZEC=ジーキャッシュ)、DASH（ダッシュ)、Auger（REP=オーガー）の4種類。 これまでコインチェックではこの4種の仮想通貨の売買ができていたが、6月18日を持って取り扱いが廃止される。 6月18日時点で顧客が持っている4種の仮想通貨は、コインチェックが適当と判断する時期と方法で日本円に換金される。 コインチェックは金融庁から仮想通貨交換業者としての認可が未だに降りていない「みなし業者」のまま。 金融庁はXMR（モネロ)、Zcash(
ビットコイン新時代、ゴールドマンサックスが仮想通貨に参入 5月にも | ダイアログ�ニュース
ビットコイン新時代、ゴールドマンサックスが仮想通貨に参入 5月にもビットコインなど仮想通貨の新時代が始まる。 アメリカの大手金融グループのゴールドマンサックス(GS)はビットコインの取引を開始すると取締役会で決定した。 5月2日付のニューヨークタイムズが報じた。 ゴールドマンサックスは顧客のため、数週間以内（開始日は未定）に自分たちの資金を使ってビットコイン先物の取引を開始するという。 ゴールドマンサックスのビットコイン市場に参入する姿勢は2017年10月ごろに複数メディアが報じていた。 米トムソン・ロイターが2018年4月24日に発表したアンケート調査では、世界の伝統的な金融機関のうち少なくとも50社が半年以内に仮想通貨の取引に参入する予定だ。 2018年は海外の大手金融機関が仮想通貨市場に参入する歴史的な1年間になりそうだ。 ゴールドマンサックスは世界の金融センター「ウォール街」で初め
コインチェック、営業利益537億円で特別損失は473億円 直近の2018年3月期 | ダイアログ�ニュース
【コインチェックの直近の業績がついに明らかになった】 コインチェック、営業利益537億円で特別損失は473億円 直近の2018年3月期 マネックスが発表仮想通貨取引所コインチェックの直近の業績がついに明らかになった。 コインチェックを買収したマネックスグループは4月26日、自分たちの決算と同時にコインチェックの2018年3月期の業績見込みも発表した。 コインチェックの2018年3月期の営業利益は537億円だった。 2017年のネット証券の営業利益（SBI：431億円、松井：149億円）を大きく上回る規模だ。 売上高（純額）は626億円だったため、売上高営業利益率は驚異の86％で上場企業で最高レベル。 コインチェックには不正ハッキングによる被害、顧客の補償に関する特別損失473億円が発生（営業利益からマイナス）したために税引前利益は63億円だった。 2018年1月末に起きたハッキングからの一
仮想通貨の税金、改正に向け議論始まる 交換での課税繰り延べには道筋も | ダイアログ�ニュース
仮想通貨の税金、改正に向け議論始まる 交換での課税繰り延べには道筋も仮想通貨を巡る税制改正に向けての議論が始まった。 日本維新の会の藤巻健史参議院議員は3月22日、財政金融委員会で財務省主税局長などに仮想通貨の税制について質問した。 ブロックチェーンの技術に対して税制が遅れていると指摘、「取引では申告分離課税(20％)、仮想通貨同士の交換は非課税にすべきだ」と主張した。 現状の仮想通貨の取引で得た利益には総合分離課税(最大55％、住民税含む)が課せられる。 一方で、株式・外国為替証拠金取引（ＦＸ）で得た利益には特例が適用され、住民税を含めて約20％が税金の対象(申告分離課税)になる。 藤巻議員は「仮想通貨の取引の利益でも将来的にFXと同じように申告分離課税(20％)にする可能性はあるか」と質問した。 星野次彦財務省主税局長は「FXは為替リスクの回避など重要な役割がある。幅広い投資家の参加を
仮想通貨で稼ぐベンチャー 創業６ヶ月で利益220億円 香港の取引所バイナンス | ダイアログ�ニュース
仮想通貨で稼ぐベンチャー 創業６ヶ月で利益220億円 香港の取引所バイナンス仮想通貨(暗号通貨)で稼ぐベンチャー企業の勢いは止まっていない。 香港の仮想通貨取引所「バイナンス(binance)」は2017年7月に創業、それから６ヶ月で約220億円(207億ドル)の利益を稼いだことが3月3日、わかった。 バイナンスのジャオ・チャンポン（Changpeng Zhao=CZ）CEOがツイッターやビジネス特化型SNSの「LinkedIn(リンクトイン)で明らかにした。 進行中の第3四半期ではさらに成長を見込んでいるという。 バイナンスが6ヶ月で稼いだ220億円の利益を日本企業と比較すると、ネット証券で最大手のSBI証券の2017年4〜9月期の営業利益229億円や純利益159億円の規模だ。 バイナンスはビットコインやイーサリアムなど200以上の仮想通貨を取り扱う世界最大規模の仮想通貨取引所までわずか
会見全文・コインチェック、2月13日 大塚取締役「ネムの補償のメドはついている」 | ダイアログ�ニュース
【東京都渋谷区にあるコインチェックの本社が3�階にある渋谷新南口ビル】 リアルタイム実況速報、コインチェック会見全文 2月13日顧客資産580億円をハッキングで不正流出した仮想通貨取引所コインチェックが事業再開に向けて動き出した。 コインチェックは2月13日、金融庁に対して業務改善計画を提出した。 コインチェックは1月26日にハッキングにより仮想通貨「NEM（ネム）」で当時の時価580億円分の顧客資産を流出。 その後にコインチェックは仮想通貨の売買や日本円(JPY)の入出金を停止していた。 2月13日には日本円の出金のみを再開、NEMの補償時期やビットコイン以外の仮想通貨の売買再開のめどは立っていない。 大塚雄介取締役は2月13日20時、東京都渋谷区の本社で記者会見をして「ネムの補償のめどは立っている。日本円以外で顧客資産と自社資産の分別管理はできている」と述べた。 コインチェック会見全文
仮想通貨取引所コインチェック、月間の取引高4兆円 ハッキング被害580億円の補償原資に | ダイアログ�ニュース
仮想通貨取引所コインチェック、月間の取引高4兆円 ハッキング580億円の8割補償の原資は豊富か仮想通貨取引所コインチェックの580億円ハッキング事件がさらなる展開を見せている。 コインチェックは1月26日、仮想通貨ネム(XEM)で�時価580億円がハッキングにより不正流出したと発表した。 2014年の仮想通貨取引所「マウントゴックス」の経営破綻を超えた世界の取引所でも最大の事件に発展した。 さらにコインチェックは1月27日の深夜、不正流出したネムの保有者全員580億円について日本円460億円(事件発覚後から補償発表までのレートで換算)で返金すると発表した。 ベンチャー企業であれば500億円規模の補償金を払う体力はないが注目されるのはコインチェックの月間4兆円もの取引高だ。 コインチェックは補償金の原資について「自己資金より実施させていただきます」と明言している。 コインチェック、月間の取引
ビットコインなど仮想通貨、毎年1月下落の謎 「権利落ち日」ならぬ「税金落ち」か | ダイアログ�ニュース
ビットコインなど仮想通貨、毎年1月下落の謎 「配当落ち」ならぬ「税金落ち」の可能性もビットコインなど仮想通貨(暗号通貨)の勢いが落ちている。 代表的な仮想通貨のビットコインの価格は2017年12月に1ビットコインあたり220万円と1年間で20倍以上、上昇した後に急落。 2018年1月17日には一ヶ月前の過去最高値より半減の108万円まで下落する場面があった。 一見すると仮想通貨の大相場は終わったように見えるがビットコインは例年、1月に急落する傾向がある。 ビットコインの売却で発生した利益は日本やアメリカにおいて通年(1月1日〜12月31日)で税金がかかる。 ビットコインなど仮想通貨1月の急落の背景には、株式市場でいう「配当落ち」のように価格が下落する「税金落ち」のような側面があるかもしれない。 ビットコイン、1月の急落は毎年の傾向(アノマリー)【左から2016年、2017年、2018年のビ
10分でわかるビットコインの本質
2017年12月の年末のこと。渋谷の喫茶室ルノアールで静かにPCに向かい仕事をしていたら、「あの人はビットコインで◯◯◯万円を儲かったらしい」「お前も早く買わないと出遅れるぞ」という会話が立て続けに聞こえてきました。 さらには、年始の休暇で沖縄を訪れたときのこと。隣りのテーブルから「2018年はディズニーの仮想通貨がアツい」みたいな会話が聞こえてくるではありませんか！ まさか沖縄でドラゴンチェーンの話を聞けるとは…。 この数か月で「仮想通貨」をめぐる話題がブレイクし、一気にホットなテーマとなりました。知らない人がいないぐらいの大ブームです。これはKOMUGIとしても「言語化」して考察を深めないわけにはいきません。今回のテーマは「ビットコインの本質」です。 ブロックチェーンとは何か？ ビットコイン、ブロックチェーン、ICO、DAO、マイナー、PoW、ハッシュ関数、暗号、フォーク、トークン、ス
仮想通貨、1時間で時価総額10兆円なくなる 情報サイトが韓国除外で | ダイアログ�ニュース
【日本時間1月8日深夜の時価総額全体のチャート、コインマーケットキャップより】 仮想通貨市場、1時間で時価総額10兆円なくなる 情報サイトのコインマーケットキャップが韓国除外で仮想通貨市場で情報サイトのコインマーケットキャップ(coinmarketcap)を巡って大きな混乱が発生した。 日本時間1月8日の24時、コインマーケットキャップでのビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)、リップル(XRP)など主要な仮想通貨の価格が急落した。 コインマーケットキャップでの仮想通貨全体の時価総額は、1月8日23時に7550億ドル(85兆円)だったのが1時間後の1月8日24時には6680億ドル(75兆円)と12%急落、1時間で10兆円の時価総額がなくなった計算だ。 コインマーケットキャップは世界中の仮想通貨の取引所の価格を集めてビットコインなどの平均価格を算出しており、仮想通貨の主要な情報サイト
仮想通貨リップル(XRP)で注目、ロックアップとは（売却制限） 金融流行語 | ダイアログ�ニュース
仮想通貨リップルで注目、ロックアップとは（売却制限） 金融流行語仮想通貨リップル(XRP)は2017年、ビットコインなど他の仮想通貨と比較しても一段の価格上昇を見せた。 情報サイトのコインマーケットキャップによると、リップルの時価総額は2016年12月末の2億3000万ドル(約260億円)から12月30日には1100億ドル(約12兆円)と480倍まで上昇する場面があった。 ビットコインなどと比較して一本調子で価格が上昇してきたリップルは2018年に新たな局面を迎える。 仮想通貨リップル(XRP)を運営するリップル社によるXRPの定期的な放出であるロックアップ(売却制限)の解除が始まり、需要と供給のバランスが変わる可能性がある。 目次目次・ロックアップ ・仕組み ・月間3億を既に放出 ・価格急騰の影響 リップル社が保有する仮想通貨リップル(XRP)、ロックアップの流れ仮想通貨リップル(XRP
ビットコイン急落、3日間で35％減 その後6時間で45%増 ウクライナ取引所の価格が異常値 | ダイアログ�ニュース
【ビットコインの12月22〜23日のチャート、コインチェックより】 ビットコイン急落、3日間で35％減 その後に6時間で45％増ビットコインなど仮想通貨の価格が12月22日に急落した。 日本の代表的な仮想通貨取引所のコインチェックでは、1ビットコインあたりの価格は12月22日22時30分に137万円前後と3日前の同時点(19日、210万円)から35％下落した。 時価総額ベースでは35兆円から23兆円まで縮小して10兆円規模の価値がなくなる。 ビットコインキャッシュ、イーサリアムなどビットコイン以外のアルトコインも同様に急落した。 12月21日にウクライナと言われる仮想通貨取引所Liquiでのドル建てのビットコイン価格が1ビットコインで9000ドル台(100万円)まで急落する場面があった。 同時点での他の取引所では、1ビットコインの価格は1万6000ドル(180万円)前後で推移しており、Li
ビットコイン、現物とFXの乖離率が30％に ビットフライヤーが対策導入へ | ダイアログ�ニュース
【2017年12月17日12時時点のビットフライヤーのビットコインの現物とFXの価格差（ビットフライヤーより）】 ビットコイン、現物とFXの乖離率は一時30％ ビットフライヤーが対策導入で収束へビットコイン市場がかつてない混乱を見せている。 仮想通貨取引所最大手のビットフライヤーで、ビットコインの現物とFXの価格の乖離率が2017年12月17日12時時点で30％と異常値を記録した。 12月17日12時時点のビットコインFXの価格が285万円に対して現物価格は219万円(乖離率は30.0％)だった。 FXでの価格は通常、対象とする資産の現物価格とリンクして動く。 現物取引と異なりFXはレバレッジを効かせての多額の取引、売りから入る手法も使えるため現物を先取りする形でFXの価格が動くことはありうる。 ただ、現物と30％の乖離率は異常であり、現物価格とFXの価格のどちらかが乱高下する可能性が高い
ビットコイン、200万円を回復 仮想通貨全体の時価総額88兆円でグーグル抜く | ダイアログ�ニュース
ビットコイン、時価総額37兆円 仮想通貨全体は67兆円でアマゾン抜く仮想通貨(暗号通貨)の勢いは2018年も変わらない。 ビットコインの価格は日本円で2017年12月に220万円に上昇、年末には150万円まで下落したが2018年1月6日には200万円を回復した。 足元のビットコインの価格上昇は仮想通貨Tether(USDT)が2018年に入り米国で特定の州の居住者での保有が禁止され、ビットコインに資金を避難させているとの見方が多い。 (テザーのLegal、2018年1月3日に更新：リンク) 仮想通貨の情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、ビットコインの時価総額は1月6日12時点で3000億ドル(34兆円)。 ビットコインの時価総額を企業と比較すると国内最大のトヨタを引き離し、2位のリップルはNTTを抜いた。 ビットコインの他にリップルやイーサリアムなどアルトコインを含めた仮想通貨
仮想通貨、世界最大級のファンドも投資へ ビットコイン市場が拡大 英マン・グループ | ダイアログ�ニュース
ビットコインなど仮想通貨、世界最大級の英ファンドも投資へ拡大を続ける仮想通貨（暗号通貨）の市場に世界最大級のファンドも参入しそうだ。 世界最大級のヘッジファンドのマン・グループのルーク・エリスCEOは11月14日、ロイター通信が開催した投資家サミットで「シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のビットコイン先物取引の上場が計画通りに進めば、暗号通貨を投資範囲に加える」と話した。 （11月15日、ロイター「Man Group says bitcoin futures would draw it toward cryptocurrencies」） エリスCEOは「暗号通貨は多くの課題を抱えているが、投資できないというわけではない」と新しい市場の投資に意欲を見せた。 世界最大の取引所運営会社のＣＭＥグループは10月31日、2017年内にビットコイン先物を上場すると発表している。 マン・グループ、世
ビットコインキャッシュ、急騰から急落 時価総額は1.8兆→4.6兆→2.1兆円に | ダイアログ�ニュース
ビットコインキャッシュ、2位のイーサリアム超え 時価総額3兆4000億円でビットコインに次ぐ仮想通貨（暗号通貨）の市場がめまぐるしく変動している。仮想通貨の情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、2017年11月12日14時ごろ、ビットコインキャッシュの時価総額は30億ドルと、日本円換算(1ドル=113円50銭)で3兆4000億円を突破した。仮想通貨内の時価総額の比較ではビットコインキャッシュはイーサリアムを抜いて2位に浮上、1位のビットコインの約3分の1まで迫る。11月10日ごろからビットコインの価格が急落、同時にビット... ビットコインキャッシュとビットコインの関係、時価総額・11月11�〜13日のビットコインとビットコインキャッシュの時価総額の関係（コインマーケットキャップより） （注：ビットコインキャッシュの時価総額が最大だった11月12日時点と前後24時間前の比較） 「
VALUとは、人の株式化 人間オークションとサービスの値付け | ダイアログ�ニュース
VALU（バリュー）とは、人の株式化 「人間オークション」や「サービスの値付け機能」の側面も個人の価値を売買する新サービス「VALU」が注目を集めている。 上場している株式会社のように特定の個人の価値を市場の売買で決めるサービスVALUは2017年５月31日にサービスをリリースした。 通貨は仮想通貨のビットコインを使用する。 VALUとはどんなサービスなのか、価格決定機能はどのようになると予想できるのか。 現実の株式市場と比較して検討していく。 （注：現在はVALUのサービスがベータ版のため、内容は大きく変わる可能性がある） 目次・VALUとは・簡単な解説 ・株式との類似点 ・株式との相違点 ・人間オークション、人が提供するサービスの値付け機能 ・VALU株を純資産で評価する方法（PBRに類似） ・VALU株を利益と期待で評価する方法（PERに類似） ・注意点1、ただの投機 ・注意点2、ビ
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GMOインターネットグループ、ビットコイン取引所間の価格差を狙われて合法的に大金を奪われる : 市況かぶ全力２階建