大手メディア、この恐るべき同質集団 取締役で合計80人中、女性2人 転職経験者は1人 | ダイアログ�ニュース
【大手メディアの取締役は女性と転職経験者がゼロに近い】 大手メディア、この恐るべき同質集団 取締役で合計80人中、女性2人 転職経験者は1人のみ 日経新聞が経団連を批判したコラムが話題だ。 日経新聞の西條都夫編集委員は6月21日、「経団連、この恐るべき同質集団」というコラムを配信。 経団連の正副会長19人は人の属性の多様化が全く進んでいない「超同質集団」だと批判した。 ・西條都夫編集委員が指摘した経団連の正副会長の同質性 (1)全員男性で女性ゼロ (2)全員日本人で外国人ゼロ (3)一番若い杉森務副会長でも62歳 (4)全員がサラリーマン経営者 (5)転職経験がない では、日経新聞のほかテレビ局など大手メディアの経営陣は多様な人材で構成されているのか。 直近の有価証券報告書を調べたところ、大手メディアの取締役で合計80人のうち女性は2人、転職経験者は1人しかいなかった。 全員がサラリーマン
大阪地検、再びマスコミに違法リーク疑惑 佐川氏の任意聴取の報道で | ダイアログ�ニュース
【大阪地検の行動がなぜか大手マスコミに一斉に伝わっている】 大阪地検、再びマスコミに違法リーク疑惑 佐川氏の任意聴取の報道で大阪地検特捜部の情報の取り扱いを巡って議論が再燃している。 大手メディアは4月23日、一斉に「大阪地検特捜部が佐川宣寿・前国税庁長官から任意で事情聴取したと関係者の取材でわかった」と報じた。 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する問題で、大阪地検が佐川氏に対して決裁文書の改ざんを認識・指示をしていたか確認したという。 大手メディアは大阪地検の行動について「〜のようにしたとみられる」と取材源は明かさないように報道した。 大阪地検特捜部が佐川氏に事情聴取したかどうか、その内容については「大阪地検」か「佐川氏」のどちらかに確認、もしくは偶然に現場に居合わせなければ記事にはできない。 大阪地検か佐川氏が誰かに漏らした情報を人伝いに聞いたとしても、大手メディアは「裏を取る」
朝日新聞、営業利益は6割減 メディア事業は6億円の損失に赤字拡大 2017年4〜9月期 | ダイアログ�ニュース
【朝日新聞の2017年4〜9月期の業績、▲はマイナス】 朝日新聞、営業利益は6割減 メディア事業は6億円の赤字に拡大 2017年4〜9月期朝日新聞の業績の悪化が止まらない。 朝日新聞は12月19日、2017年4〜9月期の半期報告書を近畿財務局長に提出した。 2017年4〜9月期の営業利益は10億7700万円と前年同期(25億9200万円)と比較して6割減少した。 部門別ではメディア事業の営業損益は6億1100万円の赤字と前年同期(4億8500万円の赤字)から採算がさらに悪化。 同期間の新聞の朝刊の発行部数は618万2000部と前年同期比31万4000部減少、新聞広告も落ち込んで全体での大幅減益になった。 売上高は4％減の1890億7500万円だった。 前年同期にあった早期割増退職金（30億円）がなくなった反動で純利益は32％増の32億円だった。 メディア事業は赤字拡大、新聞の発行部数減少は
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