生活保護給付10％下げ＝自民が改革案、衆院選公約に （時事通信） - Yahoo!ニュース
自民党の「生活保護プロジェクトチーム」（座長・世耕弘成参院議員）がまとめた生活保護改革案が1日、分かった。「働ける世代」の受給者が増えていることから、職業訓練など自立支援プログラムを充実させることにより、生活保護からの脱却を促進。給付水準を10％引き下げ、全体で歳出を8000億円削減する。同党は次期衆院選公約に目玉の一つとして盛り込む方針。 生活保護受給者は2011年に208万を超え、過去最多を更新。支給総額も既に3兆円を突破した。自民党は民主党政権の「ばらまき」体質も背景にあるとみて、「自助」を基本に違いをアピールしたい考えだ。 【関連記事】 生活保護、２０８万人超＝昨年１２月、６カ月連続最多更新−厚労省 ２％のインフレ目標導入＝自民が「政策ビジョン」 険しくなった「話し合い解散」への道〜野田・谷垣密会の裏事情〜 【特集】野田佳彦改造内閣閣僚名簿(2012年2月10日)
“失業者”と“人手不足”が併存するわけ - Chikirinの日記
不況でどんなに失業者が溢れていても、一方には人手不足業界が存在します。だから失業対策の話になるとすぐに「○○分野は人手不足だから、そこで失業者を雇えばいい」という話になります。 けれど実際にはロジックは逆です。 人手不足の市場にはすべて“人手不足である理由”が存在します。それらの市場は、“多くの人を雇用できない理由があるから”、もしくは“継続的な雇用維持が困難だから”、結果として人手不足なのです。 なので、失業者を無理矢理に人手不足市場に就職させても、根本問題が残る限り雇用は長くは維持できず、どちらの問題も解決しません。 ★★★ ところで、なぜ多くの失業者がいる一方で“人手不足”の市場があるのでしょう？ここでは、人手不足業界としてよく挙げられる３分野について考えてみます。 (1)外食サービス業 (2)医療＆介護 (3)農業 それぞれ人手不足の理由を考えてみると (1)外食サービス業 熾烈な
強者に助けさせよ - Arisanのノート
最近、何度も書いてることだが、今年の総括的な意味からも、あらためて書いておきたい。 金融危機以来日本国内でも不況となり、非正規雇用の人など多くの失業者が出るという事態の衝撃の大きさのために、それ以前の好況期の状況がはらんでいた問題性が忘れられ、その点への批判と根本的な見直しが行われないまま、表面上の社会の(互助的な)改善のようなものが進められていく可能性がある。 この現状で「景気回復」しか言わない人は、次のようなことを無視するか、隠そうとしている。 つまり、不況が到来する前の日本は、経済成長や景気の良さと引き換えに貧困の増大と固定化・世代継承が生み出されるようなシステムであったこと、企業や富裕層にのみ成長による利益が集中して、貧困層や高齢者・障害者・外国人労働者・病人などにしわ寄せが集中し、弱者が切り捨てられる社会が形成されてきているのだという事実である。 このような過ちを続けて、不況下で
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