山手線、４０年ぶりに新駅…品川―田町間 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ東日本が山手線の品川―田町駅間（東京都港区）で、約４０年ぶりに新駅を建設することがわかった。２０１３年度に新駅を含む周辺の再開発工事の着工を目指す。 山手線の新駅は１９７１年に完成した西日暮里駅（荒川区）以来で、３０駅目。再開発エリアは１１年末、外資系企業の誘致を図る国の「国際戦略総合特区」に指定され、新駅は同エリアの利便性を高める要となる。 新駅が予定されているのは、両駅間の港区港南、芝浦付近で、品川駅の北側約１キロの地点。両駅間は２・２キロと山手線の駅間で最も長い。新駅には並走する京浜東北線も停車する計画だ。 品川駅は東海道新幹線が停車し、羽田空港までは京浜急行線で約１５分で結ばれている。２７年にはリニア中央新幹線で名古屋まで４０分で行ける東京の新たな玄関口となるが、新駅は品川駅から所要約２分で、最も近いＪＲ駅となる。 再開発が計画されているのは、品川―田町駅間にある車両基地「田町
「疲弊する地方経済」の象徴である農協巡りで見た不良債権 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ということで、東京に一時帰って来ましたが… わー、限界集落だー、とかいう語彙のかっこよさとは裏腹に、ヤバイことになっております、地方の農業。細かいところは、『農協の大罪』（山下一仁・著）という本が出ておりますのでそちらをご覧いただくとして、私が見てきたのは数字の部分です。 統計と言うと、とても冷たい印象があると思います。全体で見ると何だ2兆6,000億の不良債権か、という話になりますが、そこには何百何千何万もの返済に追われる農家があり、後継者がいないので農業を継続できなくなったり縮小して所得が減り、所得が減ったのでトラクターやらコンバインやら農協から借り入れて買った設備投資も回せなくなっていく。そして、先祖代々預かってきた田んぼや山林を二束三文で売りに出そうとして、それがどこにも需要がないことを知って、80代の農家が自己破産していくわけですよ。休耕田の問題や、地方経済の担い手不足というのは
asahi.com（朝日新聞社）：緊急時の石油、韓国で備蓄 経産省が計画 - ビジネス・経済
印刷 東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが２日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。 １１月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。 韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。 災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄１７２日分の大部分が原油で、ガソリンや灯油といった石油製
図録▽１人当たりGDPの世界ランキング
世界195カ国の所得水準、経済発展度を示す人口１人当たりのGDPを上位から順に並べた図を作成した。資料はIMF, World Economic Outlook Database、およびこれにデータがない北朝鮮、キューバは国連統計部の推計値で補った。 １人当たりのGDPの指標には、現地通貨ベースのGDPをその時の為替レートで米国ドルに換算したものと、購買力平価（PPP）、すなわち一定の種類と量の財・サービスを購買するために各国の通貨がどのくらい必要かのレートで換算したものとがある。単純に経済力を測るためには前者が用いられるが、国民にとっての豊かさや富の量を実質比較するときは後者がしばしば用いられる。ここでは、前者を用いた。（後者を使った例としては平均寿命との相関を図録1620で、また貧富の格差との相関を図録4650で示した。） １人当たりGDPの世界１位はルクセンブルク、第２位以下はノルウェ
流失３路線、バス専用道路に…ＪＲ東が検討 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災で駅舎や線路が津波で流失した岩手、宮城県内のＪＲ３路線について、従来の鉄道ルートに専用道路を作り、バスを運行させる「バス高速輸送システム」（ＢＲＴ）で復旧させる案を、ＪＲ東日本が検討していることがわかった。 鉄道を敷設し直すより早期の整備が可能な上、整備費用も半分以下で済むメリットがある。ＪＲ東は、実現に向けて被災自治体と協議していく方針だ。 ＢＲＴ導入が検討されているのは、不通となっている東北地方のＪＲ７路線のうち、気仙沼線と大船渡線、山田線の一部区間で、計１５４キロ。線路が橋脚や路盤ごと流失するなど被害が大きく、原状回復には４００億円近くかかるとみられる。今後、市街地が高台に移転すれば、ルート変更を余儀なくされるため、震災から８か月たった今も、本格的な復旧工事の着手すら困難な状態だ。 沿岸被災地では、鉄道の代替でバスが運行されているが、朝夕を中心に通勤や工事の車両で渋滞。地
経団連を擁護するわけでも、孫正義氏を批判するつもりもないが - やまもといちろうBLOG（ブログ）
どうも気になったので。 「空気が読める大人」にはならないで欲しい http://satoshi.blogs.com/life/2011/11/softbank.html 「空気が読める大人」にはならないで欲しい http://news.livedoor.com/article/detail/6031807/ これは「空気を読んだから出席した300名の経営者が全会一致で合意しようとし、孫氏の発言に対し賛否の声を上げなかった」のではなく、安く安定した電力供給が産業界の唯一の共通の利害で、一時期電力事業への参入を表明した孫正義氏は違う利害関係者になっている、という構図ですよね。 話がなぜか「いじめ」の方向に向かってますが、そんな程度の低い感情論で孫氏の発言がスルーされたのではないですね。東京電力の原発問題を奇貨として、本業とは違う電力事業に関心を持ち、地方自治体にセールスをかけたり関係官庁に働き
米「発表はそのままだ」…ＴＰＰ発表食い違い : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ホノルル＝中島健太郎】１２日の日米首脳会談について、米ホワイトハウスが文書で発表した概要によると、野田首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、すべての物品やサービスが対象となる考えを示した。 米側の発表によると、会談で首相は「ＴＰＰ交渉への参加を視野に、各国との交渉を始めることを決めた」とオバマ大統領に伝えた。大統領は「両国の貿易障壁を除去することは、日米の関係を深める歴史的な機会になる」と歓迎する意向を明らかにした。 その上で、大統領は「すべてのＴＰＰ参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする必要がある」と広い分野での貿易自由化を日本に求めた。首相は「貿易自由化交渉のテーブルにはすべての物品、サービスを載せる」と応じた。 大統領は首相に、日本のＴＰＰ交渉参加に向け、米議会との交渉開始をカーク通商代表に指示すると明言した。同時に、米国内の農業、サービス業、製造業の関係団体との交
ｱﾒﾘｶの収入格差 「どうして反格差デモや暴動が起きるのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ:らばQ
「どうして反格差デモや暴動が起きているのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ ニューヨーク・ウォール街で始まった格差に反対する抗議デモが、世界中に広がりを見せています。 格差があることは実感しても、実際にこの数十年でどのくらい大きくなったのかと言われると、なかなかわかりにくいものです。 本質的な原因はこれだと紹介されていたグラフが、ショッキングだと海外サイトの話題をさらっていました。 アメリカの経済格差がどうなっているのか示すグラフをご覧ください。 1. 生産力と収入の比率 黒が実際の週給、グレーが1時間当たりの生産力。 2. CEOのトップ100人が平均の労働者の何人分の給料か CEO（企業のトップ）1人あたりの収入は、1970年は労働者45人分、 2006年は1723人分に相当。 3. 1979年〜2006年の間に収入が何％増えたか、各家庭の所得別グラフ 上位5％の高額所得家庭
痛いニュース(ﾉ∀`) : 米韓FTA発効、2022年まで韓国は関税廃止、アメリカの関税は残ったままということが発覚 - ライブドアブログ
1 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/11/03(木) 17:14:30.54 ID:LA05i4rN0 米自動車業界の意向を飲まされた韓国の教訓 米韓ＦＴＡが発効してもすぐには関税率が下がらない。乗用車は韓国側が主張した「関税の即時撤廃」が「５年後撤廃」になり、 商用車については「米側は10年目に撤廃。韓国側は現行10％の関税を即時撤廃」になった。 しかも、米側には「自動車に限定したセーフガード（緊急輸入制限）条項」が付いた。 米国車に対し韓国国内で協定違反があった場合、「米側は韓国メーカーに関税を ２億ドル課することができる」ようになった。 日本は韓国が米・ＥＵとの間で実現できなかったことを検証し、 これから始まる交渉ではより有利な条件を引き出すことを心がけていくべきだ。 http://www.nikkei.com/biz/editorial/article
法人税をほとんど払わなくなった米企業 コーポレートランドの実像：ロビー活動が利益を生み出す | JBpress (ジェイビープレス)
今年3月、電気・金融大手ゼネラル・エレクトリック（GE）が2010年度、140億ドル（約1兆円）の利益がありながら、法人税を全く納めていない事実が判明して関係者を驚かせた。 バラク・オバマ大統領は当然のように法人税改革を口にしたが、それから半年くらいでは何も変わっていない。 GEだけではない。グーグルも2007年から2010年にかけて、国外の営業活動で31億ドル（約2350億円）もの税金を節約していたことが分かっている。 いったいどういった手口を使うのか。グーグルが利用したのは「ダッチサンドイッチ」と呼ばれる手法で、米国財界ではよく知られている。近年は是正される動きがあるが、現在でも多くの企業がグーグルと同じ手口で節税の恩恵にあずかっている。 それは米国の多国籍企業の税収を眺めれば一目瞭然である。2004年の米国財務省の資料によれば、彼らの国外での総利益は7000億ドル（約53兆円）に達し
通貨スワップと通貨スワップ協定のおさらい、そして日韓スワップ協定とかIMFとか
青木文鷹 @FumiHawk RT @pr_seiran_japan: 11月末日に青木文鷹の新刊『世界はマネーに殺される（扶桑社新書）』が発売されます。終わり無き円高と世界経済の行方。私たちのマネーはどこへいくのか。日本を取巻くマネーの状況と対処法をわかりやすく解説します。是非ご一読下さい。 2011-10-19 23:45:42
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日韓通貨スワップ、７００億ドル（約５．４兆円）に拡大 日韓首脳合意 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
日韓通貨スワップ、７００億ドル（約５．４兆円）に拡大 日韓首脳合意 1 名前：おばさんと呼ばれた日φ ★：2011/10/19(水) 14:21:26.81 ID:???0 外貨融通、７００億ドルに拡大＝為替安定へ規模５倍に−日韓首脳合意 日韓両国は１９日の首脳会談で、韓国銀行（中央銀行）との間で結んでいる外貨融通協定（スワップ協定）の限度額を現在の５倍強の７００億ドル（約５兆４０００億円）まで拡大することで合意した。 韓国では欧州債務危機に端を発した世界的な金融市場の混乱で通貨ウォンが急落し、 ドルなどの外貨不足が懸念されている。日韓両国は今後の緊急時の備えとして 融通枠を拡充し、東アジアの金融為替市場の安定強化を目指す。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011101900346 5 ：名無しさん＠涙目です。(宮城県)：2011/10/19(水) 12
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外国人１万人、旅費無料で日本招待…観光庁方針 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
観光庁は、東日本大震災後に激減している外国人観光客の回復を狙い、２０１２年度に全世界から、旅費無料で１万人の一般観光客を日本に招待する方針を固めた。 募集は主にインターネットを通じて行い、応募者の旅行計画などが審査に合格すれば、日本への往復航空券を提供する。 こうして来日する旅行者には、日本滞在中にインターネットで世界へ情報発信してもらう方針だ。日本国内の滞在が安全・安心であることを口コミで世界的に広げる効果を見込んでいる。旅行者にはこのほか、震災後の日本旅行についてアンケート調査をしたり、新たな日本旅行のモデルとなるような旅行プランを提案してもらったりする。事業費として、観光庁は１２年度予算の概算要求に１１億円を盛り込んだ。
クルーグマン：恒星系間貿易の理論 - P.E.S.
このブログのタイトルは、政治(Politics)、経済学(Economics)、そしてSF(Science Fiction)という、おれの興味のある分野のそれぞれの頭文字から取ってるのですが、残念ながらプロフィールにも書いたように、これまでSFについて書くことはあまりありませんでした。それなのに、ついに経済学とSFタグを同時に使える日が来ようとは！クルーグマン、ありがとう！ というわけで、またまたクルーグマンの論文、それも彼の専門の貿易分野についてのものです。かなり前から訳そう訳そうと思っていながらぐずぐずしていたのですが、もうそろそろ忙しくなりそうなのでその前に訳してすっきりしておくことにしました。そもそもこれを訳そうと思ったのはこれが国際貿易ではなくて恒星系間、つまり異なる太陽系間での貿易についての論文だからです。この手のものではアシモフのチオチモリンが有名ですが、論文の形式についてだ
景気・雇用対策、35兆円＝減税、インフラ投資が柱―米大統領 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】オバマ米大統領は8日夜（日本時間9日午前）、米上下両院合同会議で演説し、社会保障税の減税拡大や道路、橋などのインフラ投資を柱とした景気・雇用対策を発表した。対策の規模は4470億ドル（約34兆6000億円）。大統領は「国家的な危機に直面し、政治的見せ物を終わりにできるか問われている」と述べ、関連法案の迅速な議会通過へ民主、共和両党の協力を要請した。 大統領が年初の一般教書演説以外で、両院合同会議で演説するのは極めて異例。失業率が9％超に高止まりする厳しい雇用情勢を受け、国民の不満はかつてないほど高まっている。来年11月の再選に向けて暗雲が立ちこめる大統領にとって、今回の演説は国民の支持を取り戻せるかどうかの試金石となる。 対策の柱は12月末で期限切れとなる社会保障税の減税拡大。減税延長とともに、対象を従業員だけでなく中小規模の雇用主にも拡大、既に6．2％から4．2％に
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クソ株ランキング2011 下半期ノミネートしそうな企業はこれだ : 市況かぶ全力２階建
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