｢君たちはどう生きるか｣"NO宣伝戦略"の成功理由
映画『君たちはどう生きるか』（7月14日公開）は、14～16日の全国週末興行成績で堂々の1位を獲得した（興行通信社）。しかし真に驚くべきは、この映画が、事前情報のほとんどない、言わば「NO宣伝戦略」を採ったことだった。まずは筆者が、事前情報のまったくないまま、初日・初回上映を観たレポートをお届けしたい（本記事の論旨もかんがみ、ネタバレは一切ない）。 7月14日（金）早朝。初日・初回上映を、近所のシネマコンプレックス（シネコン）に観に行く前に、念のためネットを見た。 ORICON NEWS「宮崎駿監督10年ぶりの新作『君たちはどう生きるか』謎に包まれたまま14日より公開」という記事が掲載されている。また、映画の公式サイトはなく、東宝のサイト内には、ただ「君たちはどう生きるかシアターリスト」があるのみ。 「しめしめ」と思った。「余計な情報が入ってくる前に、まっさらな目で観てやろう」と思った。事
東京の夏が｢昔より断然暑い｣決定的な裏づけ
厳しい暑さが続いている。比較的過ごしやすい日の多かった昨年とは異なり、今年は最高気温が35度を超える「猛暑日」が7月に入ってから各地で相次ぐ。気温は下がる気配を見せず、18日には岐阜県多治見市で気温が40.0度まで上がった。 全国的に見ても40度以上を記録するのは2013年以来。7月の記録となると実に14年ぶりだ。気象庁は7月下旬まで気温の高い状態が続くとして、熱中症などに注意を呼びかけている。 昔と比べて暑くなっているのか さて、夏になるとしばしば話題に上るのが「昔と比べて夏は暑くなっているのか」という疑問だ。気象庁が今年6月に公表した「ヒートアイランド監視報告2017」によると、過去100年間で日本の気温は着実に上がってきた。その中でも特に温暖化の傾向が強いのが東京をはじめとする都市部だ。100年前と比べると、東京の年間平均気温は3.2度上昇した。天候に関するニュースでは夏の最高気温が
3年ぶりに帰国した日本人が驚いた｢ヤバい日本｣
2023年5月、コロナが感染症法の5類に移行されると同時に海外からの入国制限も撤廃され、観光業界ではインバウンドによる景気の促進が大きく期待されていると聞く。中国をはじめとするアジア各国からの観光客が主力なのだろうが、欧州の人々の間でも海外旅行地としての日本人気はとどまるところを知らない。 実際、イタリアに暮らす私の周りでも、「ようやく日本に行けて嬉しい！」と声をかけてくる友人、知人がとても多い。コロナ前からそういう人たちはもちろんいたのだが、今は待ってました！とばかりに友人たちは興奮気味。それに加えて、ちょっとすれ違っただけのような人まで私が日本人とみると、声をかけてくる。先日も病院で看護師さんたちが「私の息子は8月に日本へ行くチケットを予約したのよ！」「あら、私も行きたいけど、どこの代理店がいいかな？」と私に話しかけるでもなく盛り上がっていた。 日本の8月は暑くて気の毒だなあ、と思いな
新NISAも｢インデックスファンド｣だけで十分だ
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かまいたち山内健司が明かす｢教員の道を選ばなかった本当の理由｣ | 東洋経済education×ICT
「無駄が嫌い」で効率重視、大学は将来の選択肢広げるため 2017年に「キングオブコント」で優勝し、19年には「M-1グランプリ」で準優勝したかまいたち。ネタの緻密さに定評があるが、それはネタ作りを担当する山内さんの性格とも関係しているようだ。例えば大学時代。決して熱心に勉強をしていたわけではなかったが、単位はきっちりと取得している。 「いかに効率よく単位を取るかを考えました。試験の点数を取らないといけない授業はちゃんと勉強しましたけど、出席だけで単位が取れるなら、出欠確認の時間だけ教室に行ったり、誰かに返事してもらったりしていました」 教員免許に加えて司書教諭と学芸員の資格も取得しているが、「必須科目のほかに、これとこれだけ受ければ取れる資格を狙った」結果だという。
【独占手記】私が山上徹也との面会を決めた理由
甥の山上徹也が安倍晋三元首相を銃撃した2022年7月8日の事件から、まもなく1年が経とうとしている。 事件後、私はマスコミ関係者に事件の背景を説明してきた。徹也の幼い頃に父親（私の弟）が自死したことや、徹也の母親が旧統一教会に多額の献金をしたことが原因で一家が破産したこと、さらには障害者だった徹也の兄が将来を悲観して自死したことをなどである。そうした事件の背景を説明することが伯父としての社会的責任だと考えたからだ。 徹也の捜査は終了し起訴されたことで、私は、自分の任務を終えたと考えている。ところが事件から1年という節目が近づいているからか、最近、再びマスコミ関係者が私のところにやってくるようになった。その一つひとつに対応するつもりはないため、以下、徹也に関することを記しておくことにした。 海水浴場で見せた笑顔 まずは彼の少年・青年時代に触れておきたい。 彼の父親が自死したのは1984年、徹
セブン立案｢池袋西武トンデモ改装｣で深まる迷走
「西武池袋本店の改装プランは、そごう・西武が自分たちで作ったことにしろ」 発言の主は、セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長。事情に詳しい関係者によれば、今年6月初め、そごう・西武の林拓二社長を呼び出し、そう言い放ったという。 セブン＆アイ傘下の百貨店、そごう・西武。その売却劇が新たな局面を迎えている。 セブン＆アイがそごう・西武の売却を決断したのは2022年2月。2度の入札を経て同年11月、アメリカの投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに、そごう・西武の全株式を2000億円超で売却する契約を結んだ。 だが、西武池袋本店（池袋西武）をめぐって、フォートレスと組んでいる家電量販大手・ヨドバシホールディングスとの条件交渉が難航。今年に入り売却実行の時期は2度も延期され、ついには「無期限延期」になったまま今に至る。 既存テナントの「強制移転」が火種 しかし、5月25日にセ
東大生も実践｢頭がいい人｣がすぐやる意外な習慣
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北大阪急行線､延伸で急上昇する｢箕面｣の知名度
北大阪急行線は大阪市の北に位置する吹田市と豊中市を走り、ビジネス街にある江坂駅と「せんちゅう」こと千里中央駅を結ぶ全長5.9kmの路線だ。途中駅は緑地公園と桃山台の2駅だけ。「急行」と冠しているが各駅停車しか走らない。 だが、その強みは大阪市中心部を南北に貫く大動脈である大阪メトロ御堂筋線との相互直通運転にある。千里中央駅からは日中も8分おきに「なかもず」と行き先を表示した電車が出発していて北摂エリアの通勤通学の足を担っている。 御堂筋線の直通先が延伸 2023年5月20日に開業90年を迎えた大阪メトロ御堂筋線は同社線でもっとも古い路線。吹田市の江坂駅と堺市の中百舌鳥（なかもず）駅の間の24.5kmを結ぶ。途中、新大阪、梅田、淀屋橋、本町、心斎橋、難波、天王寺といった主要エリアを通る。淀川以北では幹線道路の新御堂筋に挟まれ、クルマと並んで地下鉄車両が走る姿がおなじみになっている。 一方、北
日本郵政｢正社員の"有休削減"｣が示す重たい意味
この夏期・冬期の有給休暇制度は、日本郵政グループにおける正社員と期間雇用社員の同一労働同一賃金違反についての一連の裁判の中で、2020年10月、最高裁が「正社員と非正社員の間に不合理な格差がある」と判示した労働条件の1つで、日本郵政グループがどのように改善を行うかが注目されていました。 今回明らかになったその結末は、期間雇用社員に1日の夏期・冬期の有給休暇が与えられることとなった反面、正社員側は、休暇日数が3日から1日に削減され、休暇制度の縮小均衡により同一労働同一賃金を図るという着地点でした。 同一労働同一賃金は、法律および社会の要請であることは確かですが、今回の日本郵政グループの対応のように、正社員の労働条件を切り下げる形で実現することは可能なのでしょうか？ 仮に合法になる余地があったとしても、労務管理のあり方として妥当性はあるのでしょうか？ 本稿では、その点を掘り下げていきたいと思い
｢"41歳"現役アイドル｣"集客力"なくても活躍の訳
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名探偵コナン制作会社｢初任給+5万円｣実現の覚悟
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｢呪術廻戦｣制作会社が挑むアニメ業界の悪習打破
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横浜みなとみらいで進む｢オフィス離れ｣の超深刻
大規模開発が進み大型アリーナや高級ホテルなどの竣工を控える横浜市のみなとみらい21地区。ただ、次々と建設されていくオフィスビルのテナントがはたして埋まるのか、暗雲が漂い始めている。 コロナ前、みなとみらい21地区のオフィスビルは都心5区と同様に高稼働を堅持していた。2019年3月末時点のみなとみらい21地区の空室率は1.92%と低かった（オフィス仲介大手の三鬼商事調べ）。 複数のオフィス仲介会社の関係者は、「都心でオフィスビルの空きがない中、みなとみらい21地区のハイグレードな大型オフィスビルに入居する大手企業が散見された」と振り返る。 2019年までに、造船大手ジャパン マリンユナイテッドや、物流企業のバンテックがみなとみらい21地区に本社を移転。また、2020年以降もいすゞ自動車や、IT企業のアイネットなどが本社移転を決定している。 みなとみらい21地区には、オフィスビルや商業施設だけ
コメ消費減っているのに｢パックご飯｣売れるなぜ
コメの消費が61年間減り続けている一方、パックご飯の需要が、近年大きく伸びている。食品需給研究センターの「食品産業動態調査」によると、パックご飯（無菌包装米飯）とレトルト米飯を合わせた年間生産量は、2022年に24万5811トンと、2010年比で倍増している。 無菌包装米飯の最大手、サトウ食品でも2011～2021年の10年間で看板商品の「サトウのごはん」の売上高が約2倍に増加。同社では目下、約45億円を投じてパックご飯の専用工場に新たな生産ラインを増設し、2024年の稼働時には年間4億食の生産能力確保を目指している。パックご飯が日常食品化していることは、日本の食文化の変容を物語っているのかもしれない。 まとめ買いしている人が多い インターネットで「サトウのごはん」「値段」で検索すると、出てくるのは20個入りなどまとめ買い商品ばかり。まとめ買いすればお得で通販なら自分で運ばなくていい、とい
東急｢歌舞伎町タワー｣､激戦区で勝つ差別化戦略
JR新宿駅東口から「新宿アルタ」の脇を通って歌舞伎町方面に向かうと、まず目に飛び込むのが巨大怪獣「ゴジラ」の巨大な頭である。2015年に開業した新宿東宝ビルの上から顔をのぞかせるゴジラは、現在の歌舞伎町のシンボル的存在である。 その歌舞伎町に新たなシンボルが生まれようとしている。新宿東宝ビルと「シネシティ広場」をはさんだ向かい側で建設が進む超高層ビル「東急歌舞伎町タワー」である。 開業は2023年春。外観のデザインはほぼ完成している。四角形で構成される一般的なビルと異なり、ビルの頭頂部が白くなり空に向かって跳ね上がっているような印象を受ける。外観をデザインした永山祐子氏によれば、白くなった部分は「水の飛沫」で、「水の勢いが天に伸びるイメージ」だという。 コロナ禍で計画練り直し 永山氏をはじめとした東急歌舞伎町ビルのスタッフたちが、その概要を4月26日に記者発表した。地上48階建て、地下5階
｢米国初のベーシックインカム｣超予想外の成果
米カリフォルニア州北部に位置する人口31万人超のストックトン市では、マイケル・タブス前市長のもと、市民125名を対象に毎月500ドル（約5万4000円）を24カ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている。 「18歳以上のストックトン市在住者で、世帯収入が中央値の4万6033ドル（約497万円）以下」という条件を満たす市民から受給者を無作為に選出。受給者の69％が女性で、平均年齢は45歳、子どものいる世帯が48％を占めている。なお、この社会実験の資金は、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏らの個人寄付によってまかなわれた。 受給者のフルタイム労働の割合は大幅に増加した テネシー大学のシテイシア・ウェスト准教授とペンシルベニア大学のエイミー・カストロ・ベーカー准教授は、2019年2月から2020年2月までの初年度のデータをまとめた予備調査結果報告書を発表した。
鉄道混雑率､首都圏｢上位独占路線｣が姿消す激変
コロナ禍によるテレワークの普及や外出自粛などの影響を受け、大幅に減った鉄道の通勤利用客数。国土交通省が7月9日に発表した2020年度の都市鉄道混雑率調査結果は、様変わりした「通勤ラッシュ」の姿を浮き彫りにした。 3大都市圏主要区間の混雑率は大きく低下し、東京圏主要区間の平均は2019年度の163％から56ポイント減の107％に。大阪圏は23ポイント減の103％、名古屋圏も28ポイント減の104％と大幅に下がり、いずれも1975年以降で過去最低となった。 信越線に可部線…顔ぶれが大変化 混雑率上位の路線も「顔ぶれ」が激変した。JR総武線各駅停車や横須賀線、東京メトロ東西線といった常連路線がワースト5から姿を消し、代わって地方都市の通勤路線などが浮上。調査結果を基に集計すると、JR線の1位は新潟県の信越線・新津→新潟の135％だった。
｢バーガーキング｣日本で最近人気が急上昇のワケ
ハンバーガーチェーンといえば、1971年に日本1号店を開店した最大チェーンのマクドナルドを始め、1972年設立のロッテリア、モスバーガーなどがわが国での老舗として挙げられる。後発チェーンとしては、1992年のフレッシュネスバーガーがある。 今回取り上げるバーガーキングは日本への上陸が1993年と後発組で、知名度、店舗数ともに他のチェーンにはやや後れをとる。また、「高い」というイメージを持っている人も多いかもしれない。 しかしここ最近、そうした状況に変化が生じてきている。同チェーンをめぐり、“バズる”という現象がたびたび起こっており、とくに若い人の間で知名度がぐんぐんアップしているのだ。バズる理由となっているのは、思い切ったブランド戦略だ。 「なんだか面白そうなブランド」 例えば、2020年1月、秋葉原店の近隣にあるマクドナルドが閉店した際、なぜかバーガーキングが店頭広告を出した。競争を繰り
朝日新聞が赤字で｢社員の購読を自腹化｣の衝撃
社員ならばタダで読めていた『朝日新聞』が有料になる――。 朝日新聞社が社員に対する自社の新聞購読料の補助を廃止することが、東洋経済の取材で明らかになった。 同社ではこれまで、社員による朝日新聞の購読で発生する料金を、福利厚生の一環として会社が負担してきた。しかし、この制度が2021年4月以降のどこかで廃止される見込みだ。 ｢自ら購読することで部数を支える｣ 朝日新聞社は東洋経済の取材に対し、「購読料補助の廃止について従業員と労働組合に伝え、現在、理解を得るべく説明を行っている」と回答している。 2020年12月15日付の同社社内報によれば、制度廃止の理由は約2億円の支出削減に加え、社員が「自社の商品を自ら購読することで朝日新聞の購読部数を支えるとともに、有料で購読している一般読者の視点に立って朝日新聞の価値を考えるきっかけ」とすることだ。 業界を代表する企業の1つである朝日新聞社が、社員の
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